平成28年度富良野市市政執行方針並びに教育行政執行方針について

質問　7番 岡本俊

-登壇-市民連合議員会を代表いたしまして、平成28年度富良野市市政執行方針並びに教育行政執行方針について、順次、質問してまいります。東日本大震災の発生から、今月11日で５年が経過します。災害廃棄物の処理の完了など、復旧、復興に進展が見られる一方、現在、20万人以上の方々が避難生活を強いられているなど、生活基盤の再建や安定雇用の確保はいまだ十分とは言えず、さらに、福島第一原発の廃炉に向けた取り組みはいまだ進展がなく、復興の道のりは遠いものがあり、一日でも早くもとの生活に戻れることを願うものであります。さて、我が国全体の社会経済は、景気回復基調と言われている一方で、貧困と格差の拡大、不安定・低賃金環境での労働者の増大など、深刻な問題を抱えたままであります。また、少子化の急激な進展による支え手の減少に直面し、持続的可能で安心できるとした消費税増税による社会保障制度はいまだ不透明であります。一方、安倍内閣は、憲法解釈を変え、昨年９月19日、参議院本会議での安全保障関連法案の強行採決は、各世論調査を見ても、国民の理解は深まるどころか、いまだ全国から国会を取り囲む反対運動は続いております。安倍内閣は憲法改正を今国会で表明するなど、戦後70年の日本の立憲主義、平和主義、民主主義が、いま大きく問われようとしております。さらに、一連の派遣法、農協法の改正、ＴＰＰ合意など、労働政策、農業政策の改悪の影響は、地方経済の今後に大きな打撃を与えるものであります。地方政治は私たちの暮らしと雇用、子育て支援、貧困対策、格差是正、地域農業の推進など、地方経済の安定につなげる暮らしの底上げ、底支えが不可欠であります。さて、執行方針の中に移っていきたいというふうに思います。ＴＰＰ協定への見解についてお伺いいたします。今回の環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ参加12カ国は、ことし、２月４日、ニュージーランドのオークランドで協定文書に署名し、昨年10月の大筋合意内容が確定し、全容が公表され、加工・調製品などを含む農林水産物の関税撤廃率は81％に上り、米や牛肉、豚肉など重要品目も３割が撤廃されました。各国の承認を得て、ＴＰＰを発効すれば域内の貿易や投資が原則自由化され、海外の安い農産物が国内に流入し、道内の農林水産業に大きな打撃を与えるもので、国の試算では、乳製品が179億円から258億円、次いで牛肉、砂糖、小麦の減少額が大きく、米がゼロとされております。道の試算では、生産減少額は40億円から20億円と試算し、政府が試算した全国の農産物の32％から38％を占め、牛肉減少額は48億円から97億円、砂糖では43億円、小麦では42億円と試算され、本道農業に与える影響は甚大であります。食の安全では、アメリカのトウモロコシ、大豆の９割は、遺伝子組み換えと言われ、添加物、残留農薬、検疫の規制緩和など、食の安全に重大な懸念があります。これまで、日本農業における戦後70年間の農産物の自由化推移は、昭和30年、ＧＡＴＴに加入し、35年にライ麦、コーヒー、ココアなど121品目の輸入制限が撤廃され、36年には大豆、37年には羊毛、タマネギ、鶏卵、鶏肉、そして米に至るまで、農産物輸入は年々増加し、日本の食料自給率は現在40％を切るに至っております。農産物輸入拡大、経済成長に伴い、農村から都市への人口移動は、この富良野においても同様の傾向であります。昭和35年、農家戸数は2,654戸、農家人口は１万2,943人でありました。平成27年では農家戸数は652戸と減少し、農業、農村の高齢化、担い手不足など地域農業、農村景観に大きな影を落としております。このような中で、ＴＰＰは、富良野農業においても、ビート、小麦、米などに大きな影響を与えることは必至であり、畑作の輪作体系に与えるものは大きいと考えます。私は、ＴＰＰは、これまでの農産物自由化経過から、農産物の品目の選択と集中、精鋭化、国内産地間競争の激化、農業収入減少は農家減少を伴い、農村社会の崩壊などの影響が考えられます。富良野農業政策においても、ＴＰＰへの影響をどれだけ防げるか、大きな課題と考えております。そこで、市長にお伺いいたします。ＴＰＰ協定署名が２月４日に行われましたが、昨年12月の定例会の一般質問でも質問いたしましたが、改めて、ＴＰＰ合意に対する見解と、ＴＰＰにおける富良野農業への影響分析と今後の市農業政策の具体的な取り組みについてお伺いいたします。さらに、富良野農業は、農産物の安全・安心を基本に生産し、多くの消費者に農産物を届けてきましたが、ＴＰＰによる食の安全・安心の影響について、ポストハーベスト、ＢＳＥ、遺伝子組み換えなどの危険についてどのように考えているのか、さらに、富良野農業の輪作を担っている甘味資源作物、麦などについて、今後の動向についての見解をお伺いいたします。人口減少と地方創生についてお伺いいたします。安倍内閣は、経済財政諮問会議で、人口減少は国力の低下の危機として、出生率の目標を提起いたしました。私は、結婚、出産、子育て、個人の生き方に数値目標を持つことに疑問を持っており、数値目標達成のための政策ではなく、希望する人が子供を産み、育てやすい環境を優先して整えるのが政治の責任だと考えております。数値目標優先での政策づくりではいけないと思っております。住みやすい、住み続けたいまちづくりが基本であるべきであります。執行方針において、地方創生に向き合うとして、５年後の数値目標として、合計特殊出生率を1.8、観光経済効果による就業者数3,600人、まちなか居住1,200人の数値目標達成に向けた具体的な考え方と取り組みについてお伺いいたします。さらに、著しく減り続ける農村地帯にどのような対策を行うのか、あわせてお伺いいたします。平成22年度出生数が215人、平成26年度143人で、現在の合計特殊出生率1.44、目標数値を1.8としており、新たな支援策が予算化しており、出生数は増加すると考えておりますが、保育所などは待機児童のいる現状で、今後、幼児、児童の受け入れ体制をどのように強化するか、お伺いいたします。次に、誰もが安心できる地域づくりについてお伺いいたします。毎年、厳しい勉強や研修を経て3,500人から4,000人の医師が全国で誕生しております。しかし、地方の病院の医師不足は解消されていないのが現状であります。要因として、新医師臨床研修制度が始まり、地方病院の医師の絶対数が不足するという深刻な状況とも言われております。これまで、地域センター病院医師確保対策に助成を行い、確保に努力を行ってきましたが、議会においても、地域医療、医師確保など、委員会での事務調査、一般質問での議論、富良野医師会とのまちづくりトークなど、地域医療を守る視点で議論が展開されてきました。安心して暮らせるまちづくりに医療体制の充実は大切な課題であります。地域センター病院の医師確保は、地域医療の維持にとって重要な課題ですが、医師確保に向けた新たな取り組み、支援策が急務でありますが、市長の見解をお伺いいたします。先ほど述べましたＴＰＰ協定には、知的財産、保険、医療、薬など、幅広い分野があり、行政として注視していくことが大切であります。そこで、ＴＰＰにおける健康保険、医療、薬などの影響についてどのような見解を持っているか、お伺いいたします。次に、ピロリ対策についてお伺いいたします。現在、死亡原因の３分の１ががんと言われております。原因は、遺伝子の関与、生活習慣病、原因がよくわからないと分類されております。特に、胃がんの要因として、ピロリ菌感染が胃潰瘍や胃がんの発生リスクの一つとして指摘されております。執行方針でも、胃がん対策としてピロリ菌対策を示し、生活習慣病発症、重症化の予防としておりますが、子供たちも対象とし、早期に除菌し、健康で成長できる環境をつくるべきと考えておりますが、見解を伺います。新たな胃がん予防対策となるピロリ菌検査の対象範囲について、４点お伺いいたします。中学生、高校生の検査実施の対応について、検査体制について、自宅で行う検査キットの対応について、検査後の除菌対策についてお伺いいたします。次に、介護予防推進についてお伺いいたします。執行方針において、第６期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、２年目として、認知症予防の啓発やふまねっと運動の普及、ふれあいサロンの経営支援など予防推進を上げており、地域で支えていることを基本とし、地域に合った生活支援、介護予防に取り組むとしております。しかし、富良野は、富良野市街地、農村部、山部地区、東山地区と大きく分かれておりますが、地域とはどういうような視点なのか、お伺いし、生活支援、介護予防への具体的な取り組みと支援体制についてお伺いいたします。次に、ともに支えあい生きいきと暮らせる地域づくりについてお伺いいたします。市民の誰もが、住みなれた地域でみずからが健康で生きがいのある安心な暮らしを願っております。暮らし続けるには、お年寄り、子供たちを地域住民が支え合う見守りが今後より一層必要となり、活動主体の育成が大切であると考えております。また、子育て支援におけるファミリー・サポート、介護支援など、支え合うためには中心的な活動主体としてボランティアの皆さんの活躍が重要な要素であると認識しておりますが、ボランティア活動の基本原則や情報交換、共有、登録、そして、高度化、多様化するボランティアニーズに対し、活動担い手育成支援が今後さらに大切となります。そこで、２点お伺いいたします。ボランティア育成の研修を行い、ボランティアの担い手の裾野を広げるべきと考えておりますが、取り組みについてお伺いいたします。さらに、ボランティア活動の支援、育成、活動拠点となるボランティアセンターが必要であると認識しておりますが、遊休施設の利活用など、活動拠点の具体的な取り組みについてお伺いいたします。市民の信頼に支えられた行政運営の推進では、今回、機構改革を行い、新たな出会い総合サポート室を設置することが示されておりますが、出会い総合サポート室の果たす業務内容、役割についてお伺いいたします。次に、教育行政執行方針についてお伺いいたします。昨年、文部科学省は、人口減少が進む中、小・中学校の統廃合に関する手引を改訂し、小・中学校ともにクラスがえができない１学年１学級の場合は統合の是非を検討することを促し、通学距離を小学校４キロ、中学校６キロ以内との現行基準は維持しつつ、スクールバスの普及を受け、通学１時間以内を加えておりました。一方、学校地域の核、行政が統廃合を進めるべきではないとしており、手引の強制力を否定してもおります。地域の学校は、教育、文化の発信、地域貢献など、地域に根差した活動を行っているところでございます。教育執行方針に述べているように、「すべては子どもたちのために」を合い言葉に、無限の可能性を伸ばし、豊かな心を育む教育体制の推進、教育の機会の保障、個々の学校の多様な役割と必要性を踏まえた教育環境の推進に今後も邁進する教育委員会であることを私は望んでおります。さて、東京大学北海道演習林と富良野市は、森林・自然教育の場として開放する地域交流協定に調印し、市内の小・中学生による学習の場として利用し、体験学習を可能にし、生涯学習も含む教育目的に限り開放する合意のもとに調印されました。森林の持つ機能や自然の大切さを雄大な森林環境のもとで体験できることは、富良野教育の自然学習の新たな一ページを開くものであります。そこで、お伺いいたします。森林学習プログラムの作成と指導者養成の具体的な取り組みについてお伺いいたします。さらに、新たな事業として、コミュニティ・スクールの検討が明記されておりますが、コミュニティ・スクールの導入の目的について、４点お伺いいたします。コミュニティ・スクールの検討目的と役割、課題の認識について、コミュニティ・スクールの検討に当たり、研修の取り組み体制について、コミュニティ・スクール設置における学校運営協議会のあり方と役割について、４点目に、コミュニティ・スクールにおける教育委員会の役割についてお伺いします。次に、インターネットやスマートフォンなどによるトラブル防止についてお伺いいたします。2014年度、全国の小・中学校が認知したいじめは、前年度から2,254件増の18万8,057件で、1985年度の調査以来、最多となったわけであります。文部科学省が公表したところでは、調査ではインターネット上のＳＮＳなどは完全に把握できていない部分もあり、実態はふえているのでないかとされております。インターネット上の情報が拡散し、子供たちの将来まで影響するおそれがあり、インターネット利用のルール、モラルの確立が大切であります。昨年の教育行政執行方針でも明記されており、ことしも触れており、課題として、危機感のあらわれだと考えております。そこで、教育長にお伺いいたします。インターネットやスマートフォンの利用実態の把握について、現状での家庭でのルールづくりの取り組み状況と、取り組み後の成果と課題についてお伺いいたします。２点目に、早急に市民ネットモラル啓発運動を行う必要性があると認識しておりますが、教育長の見解をお伺いいたします。さらに、子供たちやお年寄りまで、幅広い世代を対象に、市民向けのインターネットやスマートフォンのルールを作成し、富良野市全体で共有し、インターネットやスマートフォンの被害を防ぐ規範づくりを形成すべきと認識しておりますが、見解をお伺いいたします。以上、述べまして、代表質問を終わらせていただきます。