富良野市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
（1）医療行政について／（2）農業行政について／（3）不登校の問題について
2017年12月12日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「医療行政について」「農業行政について」「不登校の問題について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 鎌田忠男、経済部長 後藤正紀が答弁しました。
- 質問者
- 今利一 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 鎌田忠男、経済部長 後藤正紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今利一
-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいりたいと思います。医療行政、地域センター病院の課題についてお伺いいたします。道は、平成20年３月に、道民の医療に対する安心、信頼を確保するため、医療計画を通じて住民、患者の視点に立って、良質かつ適切な医療を効果的、継続的に提供する体制を確立することを基本理念とする北海道医療計画を策定いたしました。この計画の中では、道民の死亡原因の上位を占めるがん、脳卒中などの四つの生活習慣病と、地域医療を確保する上で重要な救急医療、周産期医療など五つの事業について、地域の医療機関が役割分担し、相互に連携することにより、発症から入院、そして、居宅などへ復帰するまでの切れ目のない医療連携体制を構築することとしています。富良野地域においても、医療機関などの医療資源の実情に応じた医療連携体制を構築するためには、市町村、医師会などの関係団体、医療機関などが相互に連携を図りながら推進することが必要となることから、これらの関係機関、団体で構成する富良野保健医療福祉圏域連携推進会議と富良野保健所が共同で北海道医療計画富良野地域推進方針を策定いたしております。今後は、本推進方針に基づき、富良野地域における医療連携体制の構築に向け、関係機関が一体となって取り組みを進めていくとされております。この中身で、医療従事者の状況として、医師についての現状と課題、看護職員の現状と課題については語られておりますが、私がこれから質問しようとしている訪日外国人観光客が増加することによって起こる外国人患者への対応策については記載されておりません。もちろん、富良野市総合計画の中でも対応策は記載されておらず、早急に対応策が必要と感じております。訪日外国人患者の現状については新聞等で記載されておりますが、富良野沿線５市町村の13医療機関で2016年度に受け入れた外国人患者数は420人に上っております。そのうち69％が富良野協会病院の患者で、291人に上っております。内訳は、オーストラリアが70人、中国が62人、香港が30人、シンガポールが25人、あとは、台湾、韓国、アメリカ、マレーシア、その他が52人であると報道されております。なぜこのように詳しく述べるかというと、言葉が英語ばかりではなく、中国語、韓国語などなど多岐に及んでおります。英語の場合には英語を話せる先生が対応し、その他の場合は問診票などを使って診察を行うことが多いようですが、そこには言葉の壁があります。言葉が通じないために会話が成立しないことから、病院自体に通訳が必要であるほか、病院が患者の対応で困っていることとして、診療費の問題、カード決済ができない医療機関なのにカード決済が求められること、診療費の未収、言葉が通じないことによって起こるトラブル、外国語を話せる職員が少ないこと、アジア系の患者は一方的に母国語で話しかけてくる、会話が成立しないために、病状など詳しいことがわからなくなる、診療に時間がかかる、診断書の作成に苦労するなどなどがあります。以上、外国人患者を受け入れることの問題について羅列いたしましたが、こうしたことが病院自体の経営にも及んでくることは容易に想像されることであります。富良野市の外国人観光客は、平成24年度調べで宿泊客１万8,160人、延べ人数で３万5,603人であったものが、平成28年度には７万5,313人に上って、延べ宿泊客数は13万2,199人となって、この５年間で４倍近くに増加しております。こうした観光客の増加により、こうした問題点はより一層増加するものと考えられます。特に、ことしの冬は寒く、雪が早く、スキー場のオープンも早くなっております。ここ富良野地域には四つのスキー場があり、スキーあるいはボードによる事故、降雪に伴って、雪道になれていない人が転倒することによるけが、車を運転することによって起こる交通事故などなど多く考えられます。こうした患者への対応を行政としてどのように考えておられるのか、広域連携をどのようにしていくのか、今後の対応策と課題についてお伺いいたします。次に、農業行政における、環境対策についてお尋ねいたします。このところ、畜産農家は、メガファーム、ギガファームと言われる農家が徐々にふえてきております。これは、とりもなおさず、国が推し進めるＴＰＰあるいはＥＰＡなどの輸入枠拡大に対して、輸入畜産物への対抗策の一環として酪農家がとっている方法の一つであります。酪農家の中には、この方法に対して積極的な酪農家と、これらの影響を回避して生き残るため、酪農家自身が全く別に有機認証をとり、規模拡大ではなく、環境に優しい付加価値のある乳製品をつくり販売するというように、どちらかというと規模拡大には消極的な酪農家に大別されます。いずれにせよ、多くの酪農家は、機械化することにより多くの頭数を確保し、コストを抑え、人手不足を解消するという一連の輸入農産物への対応策がより一層考えられ、今後ともこうした方向は変わらないで行われるように感じております。さて、そのように飼育頭数が多くなることによって発生するのがふん尿の問題であります。家畜のふん尿は、有機物として重要なものと認識しております。しかし、現状では十分に活用されていない状況にあります。活用されない場合は、環境への負荷の源となることが考えられます。今後もさらに増頭が見込まれる中、有効な方向性を検討すべきであると考えますが、市としての考え方をお伺いいたします。最後に、私は、教育行政における不登校の問題と、その解決のためのスクールソーシャルワーカーの人材確保について、教育長にお尋ねいたします。不登校の生徒を支援するため、札幌市教育委員会が全中学校に配置している有償ボランティア、相談支援パートナーが効果を上げていると聞いております。昨年は、支援を受けた８割以上の生徒が登校できるようになった、校内の別室で一緒に勉強や運動をしたり相談相手になったりして、生徒の居場所づくりに大きな役割を果たしており、本年度は一部の小学校にも試行的に配置を始めていると聞いております。札幌市教育委員会では、相談支援パートナーの配置を2012年に20校で試行的に始め、2014年度には全98校に拡大しています。2017年度は、元先生や元ＰＴＡ役員、教育を専攻する大学院生ら198人が登録し、１時間800円で活動していると聞いております。決して、教師の目線で指導はせず、本人の気持ちに寄り添い、人間関係を築くことから始めて、2016年度に支援を受けた生徒501人のうち、84％に登校状況の改善が見られたと言われております。活動場所は空き教室を利用した相談室で、プリントを使って学習指導をしたり、雑談をして生徒たちの不安や悩みに耳を傾けたりする、そうした活動をしております。富良野市では、現実には担任の先生が不登校の生徒たちと向き合える十分な時間がない中、一人一人と向き合うために家庭訪問をし、時には電話をし、時にはクラスメートが訪問するなどの対応をしているのが実際であると聞いております。子供たちが自立に向かって歩み出すのは、一般的には小学校４年生ごろから高校生にかけての思春期であります。この時期は、大人になるための基盤づくりを始める時期であります。しかし、現代社会においては、子供たちの成長、発展を阻むさまざまな要素がたくさんあります。学校がその要素を取り除くことはもちろんでありますが、あってはならないいじめによる深い傷つきや、仲間関係の構築、先生との関係につまずいたことによって不登校になる場合、あるいは、家庭環境、児童虐待や貧困、また、機能不全家庭によって生活意欲が減退され無気力状態になるなど、複雑化、多様化しており、学校だけでは解決が困難な問題も多く発生しております。先ほども申し上げておりますが、多くの先生は現状でも何らかの対応はしているものの、十分ではなく、家庭環境の問題や児童相談所との連携、やりとりなど、問題を抱えた児童生徒の置かれた環境に対する関係機関への働きかけや、ネットワーク構築、連携、調整などを担うスクールソーシャルワーカーの人材を確保することが必要と考えております。教育長の御意見をお伺いし、第１回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-今議員の御質問にお答えいたします。１件目の医療行政についての、地域センター病院の課題についてであります。本市を訪れる外国人観光客は年々増加しており、昨年度の宿泊客数は約７万5,000人となっております。外国人宿泊客の７割は中国、香港、台湾からの観光客となっており、冬期間は、スキー場を訪れるオーストラリアからの観光客が多い状況になっております。急病などで外国人が医療機関を受診した場合、おのおのの医療機関では、英語を話せる医師などの職員が対応する、英語の問診票を用意する、スマートフォンやタブレットなどの翻訳ツールを使用するなど、さまざまな方法で対応している状況であります。しかし、患者数が多い中国系の観光客は英語が通じないことも多く、対応に苦慮しているとお聞きしており、特に、救急患者や重症な患者を受け入れている地域センター病院では、大使館に対応を依頼したり、患者の自国のかかりつけ医に治療状況を確認するなど、複雑な対応が求められ、職員の負担も大きくなっていると伺っております。このような状況があることから、市と富良野医師会は、先月、医療機関の職員を対象に外国人患者の受け入れ対策講座を開催し、外国人患者対応の留意点や医療通訳の必要性を関係者で共有したところであります。外国人患者の受け入れにつきましては、病状の把握や検査、治療の同意確認のほか、未収金防止のためにも、医療の専門知識を持つ医療通訳が不可欠であることから、今後、富良野医師会や地域センター病院と協議を行いながら対応方策を検討してまいります。次に、２件目の農業行政についての、環境対策であります。本市の酪農における１戸当たりの乳牛の飼養頭数は、平成18年度の140頭から平成28年度は190頭まで増加しているところであります。家畜排せつ物の処理、管理に関しては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律におきまして、処理や保管に供する施設の構造、設備及び管理の方法について基準が定められており、畜産業者には基準を遵守することが求められているところであります。市といたしましても、飼養頭数をふやす場合は、増加する家畜排せつ物に見合った貯留容量及び構造基準を満たす堆肥盤等の施設の整備が必要であることを研修会等で指導しているところであります。また、堆肥や液肥を適切に農地に施用していない場合は、その都度、道や関係団体と連携し、改善するよう指導しているところであります。次に、利用に関しては、同法に基づいて策定された北海道家畜排せつ物利用促進計画で、畜産農家はみずからの責任で適正に処理し、農地還元することが基本とされており、畜産農家が堆肥化及び液肥化処理をし、みずからの持つ農地へ、あるいは耕種農家が持つ農地へ施用されております。今後も、活用の方向性といたしましては農地に還元することが主になると考えますが、バイオマスエネルギー源等の新たな用途への活用に関し、情報収集を進める必要がある、このように考えております。今後におきましても、家畜排せつ物の利用促進に向け、北海道と連携し、家畜排せつ物が資源として有効かつ適正に管理、利用されるよう継続して指導、啓発を行ってまいります。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-今議員の御質問にお答えいたします。３件目の不登校の問題についての、スクールソーシャルワーカーについてであります。児童生徒の不登校については、全国的には、平成24年度以降、年々増加し、平成28年度の調査結果では、小・中学校の合計で約13万4,000人であり、その要因として、家庭に係る状況34.2％、いじめを除く友人関係25.1％、学業の不振19.6％などが挙げられております。本市においても不登校の児童生徒が在籍しておりますが、要因としては、友人関係、学業不振などに対する不安に起因していることが多く見受けられる状況であります。不登校の児童生徒に対しては、担任教諭だけの対応ではなく、養護教員や学年主任、管理職などの連携により、学校が組織的に対応、支援し、教育相談や定期的な家庭訪問により相談体制を整えて、登校できる環境づくりに努めているところであります。また、児童生徒の状況に応じ、臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーによる心のケアなどもあわせて行い、保健室など別室への登校や、登校へのステップとして適応指導教室であるまいくらすの活用など、各児童生徒の状態に適した対応に努めているところであります。このような中、本市においては、平成20年度から平成23年度まで、北海道スクールソーシャルワーカー活用事業により、市内社会福祉法人に委託してスクールソーシャルワーカーを配置しておりましたが、平成24年度からは、適応指導教室に新たな人材を配置し、学校や関係機関との調整などスクールソーシャルワーカーの機能も持たせて対応してきており、また、スクールカウンセラーも、児童生徒のカウンセリングのほか、保護者、学校への指導・助言や関係機関との連携についても対応しているところであります。スクールソーシャルワーカーは、児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築、連携、調整など、児童生徒一人一人のニーズや環境に適した対応を図るものであり、社会福祉士や精神保健福祉士といった福祉に関する専門的な資格を有する方、あるいは、教育や福祉の分野において専門的な知識、技能や経験を持つ方が担っております。スクールソーシャルワーカーとなる人材の確保は非常に厳しい状況でありますので、当面、現状の体制により対応を図り、緊急的な支援や深刻なケースなどにおいては、道教委が任用するスクールソーシャルワーカーを緊急または巡回により派遣いただくことも可能でありますので、必要に応じて活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 6番 今利一
それでは、１件目から再質問させていただきたいと思います。医療行政に関して、外国人患者への対応については検討していくというふうなお答えをいただきましたが、このことは、最初に質問しましたように、年々増加しております。それから、もう一点は、例えば冬の場合は、ここ富良野スキー場ばかりではなくて、中富良野にもあれば、南富良野にもあるという状況でありまして、そういったところから患者が来ることも考えられます。そうした中で、いわゆる５市町村の地域連携というのはどんなふうになっているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。質問の内容につきましては、外国人の患者を受け入れる体制を広域的にどのように取り組んでいるかということでお答えさせていただきます。いま現在、外国人の受け入れについては、先ほど議員からも説明がありました今回の調査の中では圏域の診療所あるいは町立病院等での受け入れも若干ありますが、やはり、地域センター病院である富良野協会病院が救急告示病院ということもありまして、ほとんどを受け入れている状況でございます。以上であります。
再質問 6番 今利一
公的病院あるいは地域センター病院となると、きちっと地域連携を図っていかなければならないし、やはり、そのために設けられた病院だというふうに思っております。ただ、協会病院がそういった役割を果たせば果たすほど、不採算部門というか、ある意味ではそういった負担が協会病院にどんどん寄せられてくるのではないかなというふうに私自身は思っているところであります。その点を含めて、富良野協会病院の役割、将来展望というものをどんなふうに考えておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。先ほど、地域連携ということでの御質問もありましたので、その関連も含めて説明させていただきます。外国人患者の増加につきましては、昨年の段階でも非常にふえてきたという情報が協会病院からありました。そして、ことし７月の地域センター病院の運営委員会では、これは各沿線の首長や歯科医師会、各医療機関等が入っている機関ですが、その中でも291人の外国人患者の受け入れがあって、特に中国語の部分について非常に難しいというお話があったところであります。その状況を受けて、先ほど市長からも答弁させていただきましたが、11月に、圏域の医療機関あるいは行政も対象に外国人受け入れに関する講演会を実施し、そのときは、東京の国立国際医療研究センター国際診療部のコーディネーターの方を講師として実情に関する報告を受けたところであります。その中では、受け入れに当たって、医療というのは命にかかわる部分なので、通訳においても、単純に観光案内をするような通訳とか、ビジネス的な話をするのとは違って、医療に精通して訓練された方が通訳をしなければいけないというような講演がありました。ただ、正直に言って、それぞれの圏域の診療所では20件行くか行かないかというところでありましたので、圏域的にはまだ大きく取り上げられていないような状況でありました。そこで、圏域としては、この後に開催された圏域連携協議会で、課長職担当レベルの保健福祉部会で、この講演内容の情報を共有して、今後についても改めて打ち合わせをしながら進めていきたいということで広域連携を進めているところであります。地域センター病院の受け入れ体制については、喫緊の課題となっております。いまは中国語が若干通じる出張医もいらっしゃいますが、夜間も含めて診療を行っていますから、いなくなると全く対応できないというところもあります。本来、医療通訳を完全に派遣すればいいのですが、人の確保もありますので、そこまでの体制にはなっておらず、いまは電話によって通訳をしながら情報とりをしているような状況です。そんなことで、具体的に対応するのは医療機関でありますので、医師なり看護師、あるいは事務方でどう対応できるのか、まずは地域センター病院である協会病院の中で検討してくださいということで課題の整理を進めているところであります。今後、その状況によってどう対応するかということについては、圏域的な部分もありますので、全体の中で早急な対応を考えていきたいと思っております。以上であります。
再質問 6番 今利一
この問題に関しては、本当に課題が多くあると考えております。医療として本当に役目を果たそうとすればするほど、先ほども申し上げたように、いろいろな問題点を全部含めて、不採算部門というか、そういったものがどんどんふえてくるというふうに私は思っています。特に、請求書を出しても医療費を払ってもらえないとか、いろいろな部分で協会病院に負担がかかってくると思います。そういった部分で、地域センター病院として協会病院の将来はどんな方向に向いていったらいいのか。十分に役割を果たしていただくためには、将来もきちっと支えていく方向でなければならないと思いますけれども、その点に関してはどのように考えておられるか、もう一度、お答え願いたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員の再質問に、私のほうから補足的に説明させていただきたいと思います。行政として地域センター病院をどう支えていくのかということを聞かれているのではないかと思いますが、一つは、道が指定する21の医療圏の中で、その一つとして上川南部の協会病院が道の指定病院になっております。そういう中で、いま、知事がインバウンド500万人という数字を上げて観光に力を入れようとしているわけですが、それをするためには、当然、いまのこの課題的な取り組みも、道があわせて考えていかなければならない大きな喫緊の課題であるというふうに私どもは認識しております。そこで、いまの今議員の質問は、地域センター病院の今後の動向をそれぞれの市町村がどう支えていくのかという内容でございますが、地域センター病院は、当然、公的な病院の位置づけをされて独立してやっている病院であります。ですから、国からの公的な支援も一部受けられるような運動展開をということで、私どもも、この５年ぐらいの間、総務省へ行ってお話しいたしました。その内容としては、厚生病院であり、日赤であり、社会福祉法人の協会病院であるとして、公立でなく、公的病院ということで位置づけられた経過がございます。そういうふうに公的な病院に位置づけられた状況の中で、それぞれの市町村がこの地域センター病院をどう支えるかという御質問の内容でございますが、行政としても、今議員も御承知のとおり、新しく改築するときには土地の移転を含めて８億円以上を市で負担している現況でございますし、その他、正月の１週間における緊急診療に対する補助を市単独で助成しております。また、いまも現実に続いておりますが、産婦人科医が１人不足している分の補塡も、御相談をして圏域で分担して負担させていただくなどして進めている状況もございます。それから、市におきましては、看護学校がございますから、当然、そういった面の人的補塡もやっていますし、さらに、医師確保の問題についても、毎年、沿線の首長、議長会を通じて共同で旭川医大や他の病院等に要請活動を行っているところでございまして、市としては、そういう総合的な判断のもと、最善の努力をして支援体制を構築しております。そういう中で、基本は、北海道の21圏域における救急指定病院であり、圏域の病院でもあるという位置づけでございますから、これからも道との連携を積極的にとりながら、運営に対しても御協力していきたいというのがいまの行政の立場であることを御理解いただければ幸いだと思います。以上であります。
再質問 6番 今利一
それでは、次に移りたいと思います。家畜増加による環境対策についてであります。いま、市長からも御答弁いただいたように、酪農家１軒当たりの飼育する頭数が140頭から190頭にふえてきている現状である、そういうお話をお伺いしました。そういう中で、平たく言ってしまうと、環境対策については農家任せという現状であるかのような市長答弁でございました。しかし、一番の問題点は、各酪農家の現状というか、140頭から190頭にふえたという部分で、やっぱり、現地をきちっと確認されて、その施設が対応できているのかどうかという調査をしていくべきだろうというふうに僕は思いますけれども、その辺のことに関してはどうされているのか、お伺いいたします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。家畜の飼養頭数の状況並びに施設の状況をきちんと押さえているのかという御質問かと思います。もちろん、農協とも連携しながら、飼養頭数、あるいは、衛生に関しても予防注射等がございますので、関係団体であるＮＯＳＡＩ、道あるいは家畜診療所等とも連携しながら牛の管理を実施し、あわせて、先ほど市長が申し上げました家畜排せつ物法に基づくきちんとした処理施設が必要であり、それに当たっては対応できる草地面積、畑の面積等の確保も必要ということで、それぞれ計画的に進めている状況と判断してございます。逆に、これが不十分でありましたら、まずは計画段階でチェックさせてもらっておりますし、きちんとした施用等につきましては、その後も農協と連携してそうした現状を押さえながら、必要に応じて指導等も行っているところでございます。以上です。
再質問 6番 今利一
140頭から190頭にふえていくという段階では、当然、市のほうにもいろいろ相談があったり、農協にも相談があったりして、頭数をふやすことによって施設もふやすという状況は把握できるというふうに思うのですけれども、その辺の把握はきちっとできているのでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
農協を初め、関係団体と連携してきちんと押さえてございます。以上です。
再質問 6番 今利一
そういった状況の中で、私は、最初の質問で、有機物の現状について、そのまま垂れ流すとか何も使われない状況であれば、環境にただ負荷を与えるというふうな格好になってしまうと申し上げましたが、バイオマスエネルギーとか、そういった取り組みを促進するような指導をしているというふうに述べておりました。そういった部分に関して、いまの富良野市の現状はどんな方向に向いているのか、その辺を把握されているというふうに思いますので、その状況についてお聞きいたします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
今議員の再々質問にお答えいたします。家畜のふん尿の使用については、堆肥や液肥として適切に農地に施用することが第一の方法で、ほとんどの酪農家は主にこれを行っていると思ってございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、新しい利用方法として、バイオマスエネルギーといった活用も今後は情報収集をしながら進めていく必要があるかということでございます。いずれにしても、仮にバイオマスエネルギーで使ったとしても、堆肥等に使える部分は残ってまいります。今後はエネルギーとして活用できないかといった勉強等も必要になるだろうと考えておりますが、原則的には農地還元で、これが家畜ふん尿等の有効活用の主な手段と認識してございます。以上です。
再質問 6番 今利一
それでは、最後に、スクールソーシャルワーカーについて、１点お聞きしたいと思います。スクールソーシャルワーカーについては、人材が不足していることから、そういった生徒がいた場合には道教委にお願いして活用を図っているのが現状だというふうにお聞きしました。ただ、先ほども申し上げましたが、あってはならない部分がどんどんふえてきているという状況であります。私は、やっぱり、本当に子供たちのために何をしなければならないか、どうしなければならないかと考えると、スクールソーシャルワーカーの導入が必要になってくるのではないかと考えておりますけれども、もう一度、教育長の考えをお尋ねしたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
今議員の再質問にお答えいたします。スクールソーシャルワーカーの確保についてでございますが、不登校の対応につきましては、今議員が先ほどの御質問で述べられたとおり、その要因、背景というのはさまざまなものがあり、そういった中では、直接教育にはかかわらない部分もあることは承知しております。ただ、大部分は教育にかかわるところだと認識しておりまして、現状では、学校で組織体制をしっかりとりながら、家庭訪問などで保護者と十分にコミュニケーションをとりながら、その子供たちの状況をしっかり把握し、保護者との信頼関係のもとに不登校への対応をどうしたらいいか、一緒に考えるようにしております。さらに、先ほど述べましたとおり、スクールカウンセラー、適応指導教室の指導員、そして、学校教育課の職員などが入って、どうしたら不登校から登校してもらえるような状況になるのか、綿密に状況を把握しながらチームを組んでやってきているという状況であります。そういった中で、スクールソーシャルワーカーでありますが、先ほど答弁させていただいたとおり、社会福祉士、あるいは精神保健福祉士等ということで、現在の適応指導教室の指導員は、社会福祉士、認定心理士、それから中学校と養護学校の教員の免状を持っておりまして、資質は十分にそろっております。ですから、当面は経験と連携に基づいた対応を進めてまいりますが、ただ、当然、緊急時も考えられますので、そういった場合には道教委にお願いして緊急に出していただくというふうなことで考えております。以上でございます。