（1）観光政策について／（2）防災対策について／（3）障がい児支援について

質問　10番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、３件質問いたします。１件目は、観光政策について、２点伺います。１点目は、次期観光振興計画についてであります。富良野市の基幹産業は農業と観光でありますが、現行の観光振興計画は、平成20年に策定され、その計画期間が10年であり、平成29年度、今年度で終了いたします。この10年間で、観光産業を取り巻く環境は激変いたしました。政府は、国全体の経済の成長戦略として観光立国を掲げ、東京オリンピックが開催される2020年、平成32年までに外国人観光客を4,000万人呼び込むとして、当初目標を倍増させる上方修正目標を掲げ、外国人のビザ発給要件の緩和や空港での入国審査場の整備拡充、観光地での多言語案内や人材育成など観光関連予算を大幅に増額し、少子高齢化、人口減少などによる観光の国内マーケットの縮小を補うため、海外マーケットに活路を見出し、受け入れ準備を急ピッチで進めているところであります。私は、ことし３月の第１回定例会において、市長の平成29年度市政執行方針で表明された次期観光振興計画策定についてのお考えを伺いました。この中で、現行の観光振興計画は約10カ月をかけて策定していることを指摘しております。本市の観光を取り巻く環境も変化し、大きな転換期にあるという認識のもと、現行計画を策定した当時と同じくらい時間がかかることを想定し、早目の計画策定に着手する必要を感じていましたので、３月の定例会で質問いたしました。前回９月の第３回定例会において、広瀬議員が同様に今年度で終了する現行観光振興計画に続く次期観光振興計画の策定について質問したところ、市長は、平成30年度中に策定すると答弁されました。行政が行うさまざまな施策の実施計画は、策定した事業計画やＫＰＩなどの目標の達成度合いを確認、分析して、ＰＤＣＡサイクルのもと、次期計画に生かされ、切れ目なく年度当初から計画に基づいて事業を実施することがあるべき姿と考えますが、基幹産業である観光の指針となる次期観光振興計画が平成30年度当初ではなく、年度中策定ということであります。年度途中ということに何か特別な意図があるのであればお知らせください。２点目は、地域連携ＤＭＯについて伺います。先ほど述べましたとおり、国は、経済成長戦略として観光立国を掲げ、外国人観光客の誘致に積極的に取り組み、同時に、地方創生、地方の活性化のために、産業としての観光で地域経済をてこ入れしようと、その体制づくりに力を入れております。これがいわゆる日本版ＤＭＯであります。これまで、日本の観光地経営は、観光事業者と地域の多様な関係者との情報の共有が不十分で、観光経営という概念が共有されていないこと、データの収集、分析が不十分であること、ほとんどの地域の観光協会は、行政からの補助金と会員の年会費などで運営され、民間的経営手法の導入が不十分であることなどを指摘し、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行う必要があるとして、そのかじ取り役を日本版ＤＭＯに担わせる体制を構築しようとしています。当地域においては、美瑛町から占冠村までの６市町村で構成する富良野・美瑛広域観光推進協議会を母体とし、ふらの観光協会が日本版ＤＭＯ候補法人として地域連携ＤＭＯとして登録していましたが、関係の皆様の御努力により、先月28日に第１次登録法人として観光庁より認定されたところであります。この認定登録により、交付金による支援や関係省庁連携の観光地づくりに対する支援が受けられることになりました。しかし、この日本版ＤＭＯ形成、確立において全国的に問題なのは、ＤＭＯを運営し、マーケティングなどのデータ分析・収集で具体的戦略を組み立てることができる人材、いわゆるＤＭＯマネジャーが不足していることであります。観光庁もこの件については認識しており、観光地域からのリクエストに応じ、ＤＭＯマネジャーの紹介や観光地域内の人材育成事業など、多方面からのてこ入れ策を講じているところであります。当地域においては、外部からの人材を登用するということではなく、地域内の人材で運営する方法を選択したようであります。このたび認定された地域連携ＤＭＯの認定法人はふらの観光協会で、富良野市は直接の当事者ではありませんが、ＤＭＯの認定条件に自治体の関与が規定されていること、観光協会と共同申請者であることなどから、適切な助言等を行う大きな責任を負うと考えます。認定された地域連携ＤＭＯのマネジャーやスタッフの選定及び人材育成についてどのような見解をお持ちであるか、伺います。２件目は、防災対策について、３点伺います。１点目は、去る９月21日に行われました平成29年度富良野市総合防災訓練は、洪水ハザードマップに基づき、関係地域を対象に行われ、訓練参加の市民は限定的でありました。私は、平成28年第１回定例会の一般質問において、地域を限定せず、市民が自由に参加できる市主催の総合訓練の必要性を問いました。その際に、現在は地域主催の避難訓練を実施しているが、数年に１回のスパンで市主催の総合訓練を実施したいという御答弁をいただいております。また、ことしの第２回定例会においても市主催の総合防災訓練の開催の意向を問いましたが、なぜ対象地域以外の市民も参加できる内容にしなかったのか、お考えを伺います。２点目は、訓練時に要配慮者の避難想定や対策はどうされたのか、伺います。３点目は、災害発生時の秩序ある避難や避難所運営は、行政と市民との情報の共有や信頼関係の構築が必要不可欠です。昨年８月の山部地区での避難所開設の総括及び地域へのフィードバックが後手に回った反省から、今回の訓練をどのように総括されたのか、また、その総括を地域へどのようにフィードバックするおつもりなのか、お考えを伺います。３件目は、障がい児支援について伺います。我が国は、戦後70年が経過し、社会が成熟して、社会的弱者と言われる高齢者、障がい者、子供などに対するセーフティーネットが整備されてきました。障がい者に対しては、制度設計や法律の改正などを繰り返し、平成17年に障害者自立支援法が成立し、さらに、平成25年から障害者総合支援法が施行され、共生社会の実現や可能な限り身近な地域で必要な支援が受けられるといった法の基本理念を定め、福祉サービスを利用できる障がい者の範囲を見直すなどの改正が行われてきました。とりわけ障がい児支援については、近年、子供の発達障がいについての理解が進み、３歳児健診や就学時健診などにより、保護者と保健師、保育士など関係者との面談や支援計画などの協議が始まり、就学後の学校教育との連携や地域生活支援の両面からサポートされている状況にあります。そこで、障がい児支援について、２点伺います。１点目は、地域生活支援の日中一時支援について伺います。これは、障害者総合支援法に基づいて行う地域生活支援事業の一環で、障害者総合支援法の条文によれば、障がい者等の日中における活動を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的としています。この事業に関する制度設計は各自治体に委ねられていることから、本市においては１事業所に年間定額業務委託をしています。しかし、実際には、１事業者のみならず、他事業者も受け入れをしていますが、この他事業所では利用実績払いの単価契約となっています。サービス事業者が同じ条件でサービスを提供し、それぞれの事業者が競争することでサービスの質が向上し、最終的にはサービス利用者の便益に寄与すると考えるところから、制度設計を見直す必要があると思いますが、見解を伺います。さらに、現在、このサービスの利用については全て無料としていますけれども、現在の社会保障制度では応能負担という考え方が主流であることから、利用者負担についても見直す必要があると考えますが、見解を伺います。また、各事業所が行う送迎や昼食の提供、受け入れ障がい児に対する職員数などの支援サービス内容の把握と、利用者に対する各事業所のサービス内容の情報提供がどのようになっているか、伺います。障がい児支援の２点目は、障がい児通所支援、放課後等デイサービスの利用頻度について伺います。これは、児童福祉法により、学校就学中の障がい児に対して、放課後や夏休みの長期休暇中において生活能力向上のための訓練を継続的に提供し、学校教育と相まって障がい児の自立を促進することを目的とするサービスとしています。本市の放課後等デイサービス利用実績は、平成28年度で利用者の１カ月当たりの平均利用日数は5.6日であります。厚生労働省から平成28年３月に出されている支給決定の適正化に向けた留意事項通知によると、支給量の目安は、原則として各月の日数から８日を控除した日数を上限として、上限を超える場合は市町村において支給の必要性を確認するとしています。本市の放課後等デイサービスの支給決定量及び支給実績ともに厚生労働省のさきの通知と大きく乖離がありますが、現状をどのように捉えられているか、見解を伺います。また、放課後等デイサービスは、日中一時預かりとは違い、学校教育と連動する療育を目的としているため、療育のための利用計画書を作成し、そのメニューを計画的に実施する必要がありますが、昨今は、利益を追求し、支援の質が低い事業所や利用計画を無視した遊ばせるだけの事業所が全国的にふえている状況を受けて、厚生労働省も注意喚起をしています。各事業所のチェック体制はどのようになっているか、伺います。以上、１回目の質問といたします。

質問　10番 佐藤秀靖

それでは、順次、質問させていただきます。まず最初に、次期観光振興計画の策定についてであります。ただいま市長から御答弁いただいた内容によりますと、観光を取り巻く状況が激変したこと、それから、それぞれを分析しながら多岐にわたる視点で策定していくために、平成30年度途中からという御答弁でありました。しかし、先ほど私が申し上げましたとおり、こういう状況はとうの昔からわかっているわけで、だからこそ、私は、３月の第１回定例会で早目の着手が必要だという趣旨のお話をさせていただいたわけであります。そういうことで、先ほど市長から御答弁いただいたことは、年度当初から策定しない理由には当たらないのではないかと考えます。先ほども申し上げたとおり、事業計画は、次期計画に行くまで、当然、ＰＤＣＡサイクルをもとに、ＫＰＩ、その他目標の消化等々を考え、新たな視点等々も踏まえて、どうしていくかということで準備をしながら新しい年度に備えて策定するわけであります。ですから、特に基幹産業である観光としての大きな指針、目標、計画が年度当初にできないというのはいささか問題ではないかと思いますが、見解を伺います。

質問　10番 佐藤秀靖

いまの市長の御答弁は、前段の部分は理解するところであります。また、後段は、ブランド観光圏の認定を受けて、それを盛り込んだ内容にしたいという趣旨のお話だったと思いますが、そういうことであれば理解できないことはないと思います。しかしながら、それ以外の部分は、年度当初からスタートできるような準備がもう整っていて当然だと私は思っています。ということは、その他の部分が既に策定され、ブランド観光圏の認定を受けた暁には、当然、事業計画はもう提出されていますから、それも盛り込んでどうしていくのかというだけの話なので、それが半年かかるということにはならないだろうと思うのです。私は、何が何でも年度当初につくらなければいけないとは思っていません。当然、熟慮をしながら、さまざまなデータを分析していただいて、時勢に合った計画、先を見据えた計画をつくるべきだと思っていまして、拙速にどんどんつくれという考えは全く持っておりません。ただ、基幹産業である観光、もっと言うと観光産業ということを考えた場合に、この富良野市の地域の経済に与えるインパクトは当然大きなものがありますから、それに向けた準備をしっかりしておいて、なおかつ、ブランド観光圏に採択されたときのことも想定して動いていくべき、考えておくべきだと思うのです。そうだとしたら、それは年度の半ばということではなくて、私はもっと前倒しにできるのではないかというふうに考えるところですが、お考えを伺います。

質問　10番 佐藤秀靖

それでは、次に、ＤＭＯのマネジャー、スタッフの選定、人材育成について伺います。先ほどの御答弁の中で、さまざまな研修を受けた上で認定されたマネジャーであることを伺いました。また、全国のブランド観光圏が認定されますので、各地域の皆さんと交流しながら切磋琢磨していくという御答弁もいただきました。これについては私も承知しているところでありまして、研修を受けて認定を受けたマネジャーというのはわかります。ただ、その研修をどう生かしていくかというところで、先ほど私が申し上げたとおり、ＤＭＯマネジャーというのは相当なノウハウを持っていないと運営できないはずなのです。例えば、外部から人を呼んできて登用する場合、シンクタンクにいた方、旅行会社に勤めていた方、実際に旅館業を営んで地域に貢献した方等々が考えられると思いますが、そういう方ではこのマネジャーとしては対応できないという見解を観光庁は持ち合わせているわけですね。経済的にマーケティングをして、それをどう分析して、地域の観光素材と合わせたらどう振興が図れるか、地域のことを熟知し、さらに観光全体のマーケティングも熟知している方というわけですが、そういう方はなかなかいらっしゃらないというのが観光庁の見解です。そういう方を外から登用するのではなくて、内部で人材育成していくということですから、これは、相当な努力が必要で、もしくは、このマネジャーに認定された皆さんも相当の努力をしていただく必要があるというふうに思うのです。今後が大事だろうなと思うのですが、こうした皆さんにマネジャーとしての役割を果たしていただくために、どんなフォローができるのか、もしくは、そこにどんな助言ができるのか、どう関与していくのかというところを伺いたいと思います。

質問　10番 佐藤秀靖

私は、先月、札幌の北海道大学で行われたＤＭＯ推進機構が主催したＤＭＯの講演会を聴講してまいりました。そのときに、先進事例ということで、パネルディスカッションも含めて、富良野・美瑛広域観光推進協議会として本市観光課の職員が登壇していまして、私は非常に誇らしく思いました。いままでやってきたことを理路整然と説明し、これからの地域のビジョンもしっかり説明できておりまして、さすがに長いこといらっしゃる職員だけあって、ほかの聴講者もうなずいているところでありました。実は、こういうふうに外部に出かけていって地域の取り組みやビジョン等々を語るのは、これからはＤＭＯマネジャーなのだろうと思うのです。彼はたまたま長く観光課にいるのでしっかりとした対応、説明ができましたが、市の職員はどうしても定期的な人事異動があります。そこで、いままでは市職員があちこちに出向いて説明していた部分はマネジャーが行うことになり、それをやるのがマネジャーの一つの仕事になってくると思います。ただ、あの大きな場面で地域のビジョンやいままでの実績等々をしっかりと解説、説明できるには、相当のスキルやノウハウが必要だと思いますので、そういう部分も含めて早急に人材育成をしていかなければいけないというふうに思います。そういう中で、さまざまな研修を受けさせますということでありますけれども、１年かからずにそこら辺までできるのか。市としてフォローする研修のメニューということで、例えば、いつごろにどういうメニューがあって、誰々にこうしたいというのがもしあったら、お聞かせください。

質問　10番 佐藤秀靖

それでは、次に、防災について伺います。先ほど質問したとおり、ことしの防災訓練については関係地域の皆さんだけということでありました。今回の防災訓練では、私も実際に人材開発センターへ行きました。それから、消防団でも一緒に訓練をいたしました。その中で感じたことは、地域の皆さんとの情報共有がまず大事ということであります。今回の大きな目的の一つとして防災本部の機能の確認ということも伺っていますけれども、地域の皆さんとの情報共有はどうだったのかということを一つ問題に上げています。その中で、先ほど、要配慮者への対応について、想定で要配慮者として４人にお願いしてやったということでありましたが、実際に避難する云々というのも大事ですけれども、要配慮者をどう避難させるかという想定も重要だと思うのですね。たしか３定の補正予算だったと思いますが、住民情報システムの改修によって地域の要配慮者をリストアップできるようなシステムにしているとも伺っています。そこで、こういうデータをどうやって活用するのか、もしくは、今回の対象地域である桂木あたりは地域支え合いマップをしっかりとつくっているところでありますので、この支え合いマップをどのように活用したのか、すべきなのかという想定もしっかりしておくべきだと思いますが、そこら辺のシミュレーションはなさったのかどうか、伺います。

質問　10番 佐藤秀靖

今回の避難訓練については対象地域だけということでしたが、私は、何度も申し上げて恐縮ですけれども、広く一般市民も参加できる内容にすべきだと思っております。例えば、今回は、お昼にかかっていて自衛隊によるカレーの炊き出し訓練も想定されてやっていますので、午前中からお昼にかけては地域限定で、午後からは広く一般の市民に参加していただける防災体験会的なものを開催すべきだったのではないかなと思うのです。要するに、これは防災に対する啓蒙活動の一環でもありますから、何も地域を限定する必要はないわけで、広く一般の市民の皆さんにも防災意識の向上を目的とした何かしらの働きかけが必要だったのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

質問　10番 佐藤秀靖

いま、総務部長から前向きな御答弁をいただきました。ことしはもう終わりましたので、実施に向けて、来年度の防災講演会等々で御検討いただけると理解してよろしいでしょうか。

質問　10番 佐藤秀靖

それでは、障がい児支援について伺います。日中一時支援についてでありますが、私は、サービス事業者が提供するサービス内容の充実が重要だと思っています。現在の事業者との契約内容では少し不公平感があるのではないかなというふうに思っています。先ほど申し上げたとおり、この制度の利用者の利便性の向上という部分で言えば、利用者目線で考える必要があります。そのためには、いろいろな事業者がいて、その方々が提供するサービスを選択できるシステムにする必要があると思っています。１者と定額契約ということで大きなお金がぼんと行って、そのほかのところは単価契約という現在のシステムでは、整合性がつかないと思っているのです。内容を見ればわかりますが、やっぱり委託金額にしても１桁違うということであります。そういうことでいきますと、これから参入を試みる、検討する事業所も出てくるやに私は伺っていますが、そういう方たちのマインドをそぎ落とすのではないかなと思います。そこで、サービス内容の向上を目的として、サービス事業者にサービスの競争をしていただき、利用者が選択できるシステムにするべきだと思いますが、再度、お考えを伺います。

質問　10番 佐藤秀靖

それでは、放課後等デイサービスについて伺います。先ほど、個々の子供に対しては、支援計画書に基づき、さまざまな関係者がミーティングを行い、モニタリングをして、その結果をもとに支援計画をつくっていくという御答弁でありましたが、そういう中で、結果的に１人１カ月当たり平均の利用日数が5．6日であります。当然、何が何でも利用日数を多くする必要はないわけであって、関係者が集まって確認しながらということであれば、それはそれでいいのかなと思うのです。しかし、ちょうど昨日、発達支援推進協議会の研修会があって、私も参加させていただきましたが、講師がお話の中で、やっぱり、子供たちをしっかり見ていく、外見的に見るというよりは、寄り添い、子供と同じレベルになって一緒に時間を過ごすことが大事だよという趣旨のことをおっしゃっていたのかなと思います。また、実際にいまは１人１カ月当たり5．6日ですと、１週間に１回程度の利用ということになるわけですね。このデイサービスをしているスタッフの方にお話を伺ったのですが、１週間に１回では子供の変化を確認するのがなかなか難しい、要するに、子供と過ごす時間をふやさないと、子供がどう成長しているのか、どの障がいがどう変わっていっているのかを確認するのが非常に難しいということも聞いているところです。そういうところも含めて、モニタリングをするときに、もう少し日数をふやしたらいいのではないか、日数をある程度ふやすような考え、方向性を持ったほうがいいのではないかというふうに私は考えるところですが、見解はいかがでしょうか。