（1）治水対策について／（2）コミュニティスクールについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-後藤議員の御質問にお答えいたします。１件目の治水対策についての１点目、国、道管理河川の改修工事等の要望と今後の計画の状況についてであります。河川の改修等の要望につきましては、昨年10月の富良野圏域連携協議会における北海道要望を皮切りに、機会があるごとに国及び北海道に対して、強い要望を行っているところであります。また、本年５月には、空知川治水促進期成会が結成されており、空知川の治水対策については、この期成会を通じて積極的に要望活動を行っていく考えであります。本市につきましても、この期成会に加入をいたしているところであります。河川改修等については、昨年８月の台風による被災直後、空知川では富良野川との合流地点、富良野川では河口部のしゅんせつなど災害復旧工事を中心に、国、北海道が治水対策を行っており、本年度におきましては、被災箇所の復旧、砂防工事、護岸工事、河川しゅんせつ、流木処理等について、本市と連携を図りながら進めていくとお聞きしているところでございますので、今後も継続して要望してまいります。２点目の市管理河川の適正管理についてであります。現在、本市が管理する準用河川、普通河川の総数は、122河川となっており、河川管理のため、定期的な巡視、地域からの情報提供等により、護岸等の破損箇所の早期発見に努め、破損箇所の補修、修繕を行ってきているところであります。また、河床のしゅんせつ等についても、地域要望等の優先順位を考慮した上で、毎年、計画的に実施しているところであります。また、近年の異常な豪雨や台風の襲来に備え、河川整備をより円滑かつ効果的に推進していくためには、河川沿いの土地所有者の理解と協力を得ることが重要となっていることから、今後におきましても、自治会、地域関係機関と連携して河川の適正な管理に積極的に取り組んでまいります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-後藤議員の御質問にお答えいたします。コミュニティ・スクールについての１点目の進捗状況についてであります。コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、子供や学校の抱える問題の解決や、未来を担う子供たちの豊かな成長を促すため、保護者や地域住民が学校運営に参画することにより、教育ニーズを円滑かつ的確に学校運営に反映させ、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを目指すものとして、学校運営協議会を設置する制度であります。その機能としては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することが義務づけられるとともに、任意の機能として、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができることが規定されております。本市においては、これまでも地域とともにある学校づくりを目指して、平成11年度から学社融合推進事業に取り組み、花いっぱい運動や地域のクリーン作戦など地域住民と一体となった活動を行うとともに、平成20年度からは、学校支援地域本部事業により、毎年約270名を超える市民に学校支援ボランティアの登録をいただき、市内各校において、読書推進、環境整備、スキー指導、農業体験を初めとする総合的な学習などの授業補助、子供たちの登下校の見守り活動など、地域ぐるみで学校の教育活動を支援する取り組みを進めてまいりました。このような中、本市でも、近年の地域における人口減少、少子化の中で、学校を中心とした子供たちの教育の環境づくりを進めるためには、学校と地域との一層の連携が求められることから、平成29年度より学校運営協議会制度を導入することといたしました。進捗状況でありますが、小中併置校を含む全ての小学校と樹海中学校から学校運営協議会の指定申請があり、４月１日付をもって指定をいたしました。各協議会の委員につきましては、本市の学校運営協議会設置規則において、単独校では上限を15名、複数校で設置の場合は上限を20名としており、構成員は、教員、保護者、同窓会役員、連合町内会の代表、民生委員、学識経験者など、学校長から推薦のあった合計130名を協議会委員として委嘱したところでございます。各運営協議会とも既に１回目の会議を開催しており、役員及び組織体制を決定するとともに、学校運営の基本方針を承認し、運営協議会の活動の進め方などについて協議を行っております。今後、各協議会において、各校の状況に応じ、年３回から５回程度、会議を開催し、それぞれの学校が抱える課題の共有と解決のための方策についての意見交換や、学校関係者評価の実施を予定しているところであります。２点目の教育委員会の果たすべき役割についてであります。教育委員会では、コミュニティ・スクール導入に当たって、平成26年度から、教職員、保護者、地域の学校関係者などを対象に、コミュニティ・スクールをテーマとした研修会を４回開催し、文部科学省のＣＳマイスターによる目的、制度の説明及び実践例の紹介など、理解を深める取り組みを進めてまいりました。また、市内校長会、教頭会において、昨年６月に導入に向けて本市の学校運営協議会の内容及びスケジュールの説明を行うとともに、北海道教育委員会主催の研修会への各校校長、教頭の参加による理解促進に努めてまいりました。学校関係者においてはコミュニティ・スクールの目的、制度についての理解は進んでいると考えますが、導入して間もないことから、教育委員会といたしましては、運営協議会における課題の共有や解決のための方策の検討、具体的な取り組みなどについて、円滑に進められるよう、先進事例などの情報提供や専門家による相談などを適宜行い、支援してまいります。また、連合町内会長会議においても、コミュニティ・スクールについての情報提供、活動に対する支援要請を行ってまいりましたが、十分な御理解をいただくためには継続した情報提供が必要と考えておりますので、広報紙、市ホームページ、学校便りなどにより各コミュニティ・スクールの活動状況を紹介し、支援、協力の輪が広がるよう努めてまいります。３点目の現時点での課題についてであります。コミュニティ・スクールが地域ぐるみで子供たちの豊かな成長を育むものになるためには、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民が参加できる仕組みにしなければならないと考えております。そのためには、学校運営協議会が学社融合推進事業、学校支援地域本部事業など、多くの地域住民や学校支援ボランティアの参加をいただき、成果を上げてきた取り組みとの連携を一層強固なものにする必要があると考えております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、本年４月１日からは、全ての学校に学校運営協議会を設置することに努めなければならないことになり、努力義務とされたところであります。しかし、現在、コミュニティ・スクールを導入していない中学校の中には、校区が広範であるなど、整理すべき課題もあることから、学校関係者や地域と十分協議を行い、運営協議会の設置を検討してまいります。以上でございます。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

空知川の河川の河床につきましては、非常に岩盤質でありまして、河床を下げるということについては過去十数年前に一度行っておりますが、それ以降については国のほうでは考えてはいないと。ただ、土砂だまり等の発生については、適時、対応していくと開発局から返答をいただいているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

空知川自体は、今回、しゅんせつもしていただきましたので、いまのところ、問題はないと思います。問題は道河川のほうでありまして、道河川につきましてはなかなかしゅんせつが進んでおりません。特に、富良野川、ベベルイ川も含めた比較的大きな河川のしゅんせつが進んでいない状況にあります。そういう状況にあって、中州ができて、その中州の中にまた立ち木が出ているという状況もありますので、この辺につきましては、市長答弁にもあったとおり、これからも機会あるごとに道のほうに早期のしゅんせつを行うよう要望してまいります。ある程度しゅんせつが整えば、水引き等の関係も順次よくなってくるのかなというふうな認識でおります。以上でございます。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

市長答弁でもございましたし、市政執行方針でもあったとおり、現在も計画的に進めさせていただいております。ただ、昨年の豪雨につきましては、想定外という言葉はもう禁句になっておりますが、通常よりもかなり多い水が出たことも確かでございます。御答弁でも申し上げたとおり、常日ごろから、河川パトロールをしたり地域の皆さんの情報を得たりしながら危険箇所の把握に努めて、そういう被害が最小限になるような努力は本市としても行っているところでございます。ただ、後藤議員からの御指摘のとおり、その進捗スピードについては、今後、検討する必要があるかと思いますが、いまのところ、現予算で精いっぱいのことをやらせていただくということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

後藤議員の再質問にお答えいたします。後藤議員がおっしゃっているのは、恐らく、河川ごとに整備を進めていってはどうかということでございますけれども、現時点で122の河川がございまして、それぞれの河川において危険箇所、しゅんせつしなければならない箇所と、いろいろと課題を抱えている河川がございます。一河川ごとにやるという手もあるかと思いますが、現時点での状況把握においては、やはり、部分的であってもまずは危険箇所を取り除く、それから破損箇所の補修、修繕を優先させていくと、市としては、そういうところで計画性を持って河川整備を行っていることを御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

後藤議員の再々質問に、私のほうからちょっと補足説明をさせていただきます。基本的には、国河川があって、道河川があって、市町村河川があります。いま、一番困っているのは道河川なのです。国は、要望すれば、時期がおくれようと、必ずやります。道はなかなかやらないのですね。ですから、市の河川が道河川を通って国の河川に出ていく、この中間が問題点だ、私はそういう認識をしています。ことしは、昨年の災害における状況から、特に富良野川、ヌッカクシ富良野川については沿線の首長が道に行くたびに必ず関係部局に寄って要請しています。ですから、上川振興局の昔の土木現業所のトップの方々は、また来るのではないかと大変に危惧をしていますが、そういう状況づくりをしていると、予算もつけてもらえるのですよ。そうした運動をこの集中豪雨が忘れられないうちに進めていくことが大切であると私はやっていてそう強く感じましたので、これもあわせてやっていきたい、このように思います。それから、いま、建設水道部長から答弁させていただきましたが、富良野は川ばかりでないのですよ。橋梁も大小合わせて126カ所あるのですね。ようやく昨年度から岡野議員のところのあの橋を数億円かけて直していますから、長く年数がかかることは否めませんけれども、努力してこれをやっていきたいという意気込みだけは感じ取っていただきたい、努力してまいりたい、このように思います。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

後藤議員の再質問にお答えいたします。市管理河川においては、管理用通路等の用地がまだ確定していないところが多数ございます。そういう中にあって、護岸の補修とかしゅんせつを行うときに、どうしても管理用通路として隣接の民地を通らなければならない部分が発生いたします。この部分について御理解をいただけないときは、用地買収が生じたり、場合によっては借地したり、それから覆工板を敷いてくれとか、限りある予算を削ってそういった部分をやっていかなければならない事態が発生します。それから、しゅんせつにおいては、どうしても土砂が発生します。その土砂は、運び出すよりは横に置いたほうがずっと効率的ですし、費用の軽減も図られます。そこで、河川沿いにある農地を潰すとは言いませんが、農地を一旦お借りして、それから、ならすのはこちらでやりますので、しゅんせつの土を置かせていただくとか、そういった協力をいただくことによっても経費も削減されます。こうしたことによって同じ予算でも延長が全然違ってくるような事態が発生しますので、地域全体を含めて、皆さんに御理解をいただき、御協力をいただきたいということでの答弁でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）

ただいまの後藤議員の質問にお答えします。コミュニティ・スクールについてでありますが、ことし４月１日に導入されまして、現在、文部科学省の情報では、全国では大体１割の小・中学校で導入されたとなっております。全国的に見ましてもまだ１割という状況ですので、コミュニティ・スクールについてはまだまだこれからの課題になるのかなと。コミュニティ・スクールの概要、目的につきましても、いま、後藤議員がおっしゃったとおり、いままでの学校と保護者だけではなく、地域も取り込んで地域の中の学校をつくっていこうというものです。地域で学校をつくるということは、地域の子供たちを地域で一緒に育てていくということで、非常に期待度の高い制度だと認識をしておりますし、これからも、このコミュニティ・スクールが有効に地域の中に息づいていることが、子供たちの教育にとって非常に重要なことだと考えております。現在、４月１日に富良野市内の全ての小学校に導入されまして、無事、委嘱も終わり、１回目の協議会が済んだところです。１回目の協議会では、具体的な内容としましては、委嘱状を交付させていただいた後に、コミュニティ・スクール制度に定められている各学校の経営方針について学校から説明いたしました。それぞれの学校では、国、道、富良野市の教育目標に基づいて、個別の課題、教育目標、経営方針というものがありますが、集まっていただいた委員の方々に、この小学校のことしの教育目標はこういうもので、具体的にはこういうことを掲げて子供たちを教育していきますという学校の経営方針を説明して、質問を受け、承認していただいたというのが１回目の協議会になっております。単純に考えますと、基本的に、学校経営方針は、いままで地域の方がなかなか目にしなかったものだと考えておりまして、これを目にして承認すること自体、地域の方にとりましては学校に非常に深くかかわる出来事だと思っております。これは、ことしスタートしたばかりですので、承認をしていただいた後、協議会を年三、四回開いて、中間の検証、終わったときには点検、評価し、また次年度の目標につなげるようにしてまいります。いま、始まったばかりですが、当然、地域の方にはこの制度を広く認知していただかなければなりませんので、これから学校便りとか町内会を通じた中で活動の様子も含めて周知していこうと思います。ただ、抽象的だとなかなか理解をしてもらえませんので、活動が進んでいった中で機会あるごとに地域住民に周知し、理解を深めてもらいたいなと考えているところであります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

後藤議員の再質問に対しまして、若干補足の説明をさせていただきます。後藤議員から、教育委員会が積極的にそれぞれの地域へ出向いてはというふうなお話でございました。実は、４月にそれぞれの学校運営協議会の１回目の開催に当たりまして、私が出られるところは全て出て、そして、出られないところは教育部長が出る中で、この趣旨、そして、これからも困ったことがあれば教育委員会としてどんどん出向きますという御説明をさせていただきました。そういった中で、具体的に、私が感動したといいますか、びっくりしたのは山部の小学校の学校運営協議会です。ここは、１回目の運営協議会ですんなりと役員体制が決まりました。その後、せっかくですから、ことし１年の事業について話し合いましょうということで、学習隊、体験隊、そして環境隊という三つの班に分かれて、子供たちに対して具体的にどういったことができるのかということで議論を進めました。その中では、例えば、夏休み期間中に子供たちに体験させる、そのとき、子供に企画をさせて、そして実際にいろいろなことをさせる、それを地域の人たちが応援する、そういった話まで踏み込んでされておりました。その１カ月後、山部の教育懇話会へ行って、私は、改めてコミュニティ・スクールの話をさせていただきましたところ、皆さんからは、そんなことはみんなわかっているよというふうな話でございました。こういったことで、やはり、それぞれのコミュニティ・スクールで、情報共有しながら、いいところは学び、そして、それぞれの地域の特色ある活動に結びつけていく必要があると思います。そういった中で、教育委員会としては、まずは、参考となる事例をそれぞれの地域で積極的に情報共有できる場づくりをしながら、それぞれの学校の運営協議会の進捗状況も年に何回か確認しながら、足りないところはサポートするような形で努めてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

後藤議員の再質問にお答えいたします。学校運営協議会と地域をつなぐコーディネーター的な役割の人材確保についてでございますけれども、校長先生がそれぞれ今回の学校運営協議会のメンバー構成を考えるに当たっては、地域と学校をつなげることができる、あるいは、経験を持っている、そういった方を中心に考えてくださいと、昨年の６月、７月の校長会、教頭会でお話ししながら進めてきております。そういった中で、それぞれのメンバー構成を見ていきますと、おおむね、そうしたコーディネーター役をできる、あるいは、これまでもやってきた方々が委員となられているというふうに判断しております。ただ、経験が浅い部分もありますので、やはり、そういった部分をしっかりつなぐために、いろいろな事例を紹介しながら活動しやすい状況づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

後藤議員の再々質問にお答えいたします。教職員の多忙感がより激しくなるのではないか、その解消に向けての考え方だというふうに思います。この件につきましては、１回目の答弁でも御説明申し上げたとおり、学校支援地域本部事業として、約270名以上の登録ボランティアの方に学校現場に入っていただき、さまざまな活動をしながら、先生だけではできないことをやっていただいております。そういったものをしっかり組み込むこととあわせて、新たな地域の教育ニーズに合わせた人材を引き込んでいく、そういったことが当然必要だというふうに認識しております。先ほどの広瀬議員の一般質問でも外部人材の活用ということがございましたけれども、これまでも、例えば、演劇であれば富良野ＧＲＯＵＰ、あるいは、スキーの指導であればスキー学校の先生方、また、市内の有志企業によるメセナ事業など、さまざまな学校支援の活動がございます。そういったものも学校運営協議会の活動の枠組みの支援部隊としてしっかり位置づけながら対応を図っていくということで、先生方の多忙感の解消につながりますし、プラスして子供たちの多様な教育ニーズに応えることになるというふうに考えております。以上でございます。