学校教育の充実について

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-関野議員の御質問にお答えいたします。学校教育の充実についての１点目、小学校における外国語活動の推進についてであります。新しい学習指導要領が平成32年度から完全実施になり、外国語については、小学校５年生、６年生で英語が教科となり、現在、５年生、６年生で行われている聞く話すが中心の外国語活動は３年生、４年生に導入される予定です。新しい学習指導要領では、小学校３年生、４年生の外国語活動は年間35こま、１こまは45分で、５年生、６年生の英語は年間70こまが実施されることになります。さらに、平成30年度、31年度は、次期学習指導要領を円滑に全面実施するための移行期間として位置づけられており、新たに外国語活動を３年生、４年生では年間15こま、５年生、６年生では現行の35こまを50こまに増加して実施することが予定されております。このため、小学校教員の外国語活動の指導体制はもとより、生きた英語を子供たちに伝えるＡＬＴ、外国語指導助手の役割は大変重要であると認識しているところであります。現在、教育委員会では、ＡＬＴを３名、小学校外国語活動等アドバイザーを１名配置し、市内小・中学校の学習時間に派遣するとともに、小学校で放課後に行われておりますえいごＬＡＮＤや富良野を英語で紹介する教材の作成、イングリッシュキャンプの実施、市立図書館で行われているえいごのおはなし会など、校内以外においても児童生徒が英語に触れ合う機会の創出に努めております。教育委員会といたしましては、次期学習指導要領の実施に伴う移行措置により、いままで以上にＡＬＴ等の役割が重要であるとともに、活動の時間がふえざるを得ないと認識しておりますので、第５次富良野市総合計画ローリングの中で拡充について検討してまいりたいと考えております。２点目の学校内における安全教育の充実についてであります。校内での危機管理体制につきましては、消防法や建築基準法などの関係法令に基づき、適正に防災設備を整備するとともに、市内の全ての小・中学校において、自然災害を初め、火災、事件・事故、不審者侵入等に関して、未然防止と早期対応を図る危機管理マニュアルを作成しているところであります。この危機管理マニュアルは、各小・中学校で毎年見直しを図り、全ての教職員が情報を共有し、適切かつ迅速な対応に努めているところでございます。次に、防災訓練や避難訓練などの実施状況であります。全ての学校で火災時における避難訓練や地震発生を想定した避難訓練を定期的に実施しており、学校によっては、消火器を使用した消火訓練や避難器具を使用しての避難訓練も実施しており、さらに、市街地の小学校を中心に、不審者・外部侵入者対策として、富良野警察署の御協力をいただき、防犯訓練を実施しているところであります。学校での避難訓練では、児童生徒に、押さない、走らない、しゃべらない、戻らないという指導を徹底し、担任教員などの誘導による集団での避難行動を行っている状況であります。本市におきましては、児童生徒に対し、日ごろから、交通安全や危険な場所には近づかないなど、事件・事故に遭わないよう、巻き込まれないように指導しているところでありますので、今後も児童生徒みずからが安全を心がけるよう指導を継続してまいります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

関野議員の再質問にお答えさせていただきます。本市においては、英語が話せるふらのっ子を育てるために、児童生徒がみずから進んで英語を話す意欲を高め、外国の習慣あるいは文化を理解しながら、外国の方とコミュニケーションをしっかり図れるように、これまで、外国語指導助手を積極的に確保しながら、小学校や中学校での外国語活動や授業における支援等を行ってきたところであります。今回、学習指導要領が変わり、平成32年度から完全実施になるわけですが、本市においては、移行期間である平成30年度から進めていこうと考えている中で、まずは小学校の教員の資質の向上が大切であるというふうに考えています。そこで、ことしの教育行政執行方針の中でも、教員の資質向上に向けて、外国語活動巡回指導員の事業などを進めながら取り組んできているところであります。あわせて、それにプラスして、子供たちがみずから意欲を持って英語を話そうと感じ、勉強してもらう、そういった中で、外国語指導助手の力を十分に引き出し、授業でもそういった対応を行いながら、子供たちもみずから話をし、通じた、わかった、わかり合えた、そういったコミュニケーション能力を高める必要があるというふうに考えております。来年度は小学校３年生、４年生で外国語活動が始まり、５年生、６年生は正規の教科とされてくる、そうした移行期間でありますので、今後、活動の幅が広がってきます。そういった中で、今後、外国語指導助手に求められるものとして、まず一つは、教科においては評価が伴ってきますので、ある程度の判断ができる、そして、支援ができるような資質の向上が必要になります。さらに、これまでは聞く話すことが中心だったのですが、教科化になるということは、読む書くことも必要になってきます。そういった部分も含めて、小学校の教員とＡＬＴが連携を図れるようにすることが求められると考えております。もう一つ、増員に関しましては、今後、学習指導要領の中で具体的な学習計画が明らかになってきますので、その中で必要な人材の確保に努めていきたいと考えております。なお、御質問にもありましたが、各自治体も外国語指導助手を確保するために一生懸命な中で十分に確保できるのかという御心配もあろうかと思います。これに関しましては、都市部では、一気に拡充しようと思って民間と契約しながら十分に確保できなかったり、あるいは、十分な資質、能力が備わっていなかったりといった課題があるとも言われております。本市においては、自治体国際化協会のＪＥＴプログラムという外国語指導助手を招致する事業の中で、事前にしっかりと審査された人材を紹介していただきながら確保に努めてまいりたいと考えております。そういったことで、今後も、英語が話せるふらのっ子、また、英語が使えるふらのっ子の育成に努めてまいりたいと思います。以上でございます。