地域防災の現状について

質問　6番 関野常勝

-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、防災行政について一般質問をいたします。これまでも何度も防災行政について質問をしてまいりましたが、再度、自主防災組織、防災の体制づくりに重点を置き、質問をしてまいります。近年、北海道内外や富良野市でも自然災害が猛威を振るい、予想を超える大規模な地震や局地的な豪雨など、いつ、どこで発生するか分からない災害にあらゆる備えや対策を講じていかなければなりません。特に、空知川や富良野川をはじめ、多くの河川を擁している富良野市において、災害に負けない地域づくりに、自助、自分の身は自分で守る、共助、地域で助け合う、公助、公的な支援とあります。自主防災組織を立ち上げる町内会では、命を守る対策を講じて災害に強い人材づくりに日々取り組んでいると認識をしております。しかし、現在、地域住民の連帯意識が低下し、自主防災組織結成の基本である自主的な行動が難しい状況にあると感じているところであります。市民の生命と財産を守り、互いに連携し、平常時、災害時の活動をふだんから共有し、特に、災害時における情報の伝達体制や、また、推進、強化を図っていくことがいま求められております。また、地域コミュニティーが核となった取組を強化し、求心力を高め、高齢社会の中でも、要援護者や独り暮らしの高齢者、妊婦、乳幼児を優先して避難所に誘導する、さらに、隣同士が気持ちよく助け合いができる仕組みづくりをしていくことが重要な対策であると考えます。過去にも、阪神・淡路大震災の調査におきまして、被害者の９割が家族や近隣住民の力で助かったという結果があり、地域の自主防災活動の重要性が裏づけられております。このことにより、阪神・淡路大震災後、全国各地で自主防災組織の組織化が急激に広まり、富良野市においても、平成９年度より組織化の設立が進み、災害に強いまちづくりを進めていく上でも、自助、共助の重要性が過去の委員会においても示されております。そこで、質問をいたします。件名、地域防災の現状について、１項目め、自主防災組織について、３点お伺いをいたします。１点目、阪神・淡路大震災後、その教訓からの自主防災組織の結成、組織化が重要であると認識しております。そのような中で、担い手の高齢化や自治会活動の低下などにより、組織化の停滞が生じていると考えますが、現在の全国、北海道、富良野市の組織率と対前年比についてお伺いをいたします。２点目、現在、高齢化が進む中で、一部の自主防災組織の活動が低迷化して維持管理が難しい状況であると考えられています。地域防災計画では、市は、連合会、町内会等の地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努めるとあります。自主防災組織の活動には行政の支援が不可欠と考えますが、自主防災組織の抱える課題をどのように認識しているのか、また、その対応についてお伺いいたします。３点目、災害に負けない地域づくりの構築には、共助に重点を置くのが重要であります。そのため、防災に関する備品購入、研修バスの運行費など、自主防災組織に対して財政支援を行う考えについてお伺いいたします。続きまして、２項目め、防災の体制づくりについて、２点質問いたします。１点目、令和５年第４回定例会において、総務文教委員会の調査第１号、防災行政についてを報告しており、災害時における地域リーダーの重要性を示しております。北海道地域防災マスターなどの人材を増やすこと、地域全体の協力体制の構築も併せて進められたいとあります。北海道地域防災マスターの登録者は、当市において現在58名と確認をしていますが、防災意識の向上を目指すことが防災の体制づくりに重要であり、防災訓練の活性化につなげるために防災マスターの積極的な参加を促す考えについてお伺いいたします。２点目、避難所や自主防災組織において、女性をはじめとする生活者の視点、意見を重視した組織づくりは大変重要であると認識しております。そこで、地域の防災活動へ女性に積極的な参画をいただき、地域の防災力を向上させることが必要と考えますが、現状と今後の取組についてお伺いいたします。続きまして、３項目めの外国人に対する対策について、３点を質問いたします。１点目、本市における外国人の住民登録者は、本年１月末で800人を超える状況となっております。地域防災計画では、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置づけていますが、外国人に対してどのような取組を実施しているのか、お伺いいたします。２点目、多言語による広報では防災ガイドブックを発行しておりますが、外国人に対して必要な情報を自分で取りに行ける仕組み、情報を得られる仕組みが有効と感じますけれども、考え方についてお伺いいたします。３点目、本市に宿泊しておられます外国人観光客に対する防災対策については、どのような対策を取られているのか、お伺いをいたします。以上、申し上げまして、１回目の質問といたします。

再質問　6番 関野常勝

それでは、再質問させていただきます。最初に、１項目めの自主防災組織についての１点目であります。現在の全国、北海道、富良野市の組織率、対前年比については、詳しく答弁いただきました。特に、北海道、全国では高い水準で推移していると感じます。その中で、北海道の組織率は全国平均と比較して低い水準にあると考えます。本市においても、これは同様のことだと認識しております。令和７年度の本市の組織率49.3％ということをお聞きしました。対前年比マイナス３％ということでありますが、行政としてこの数値をどのように見ているのか、充足していると考えているのか、また、これに対して、いま、各地で組織率に様々なばらつきがありますけれども……（「一問一答」と呼ぶ者あり）充足していると考えているのか、その見解についてお伺いをいたします。

再質問　6番 関野常勝

いまの件は了解いたしました。次の質問に行きますけれども、１項目の自主防災組織の２点目であります。答弁におきましては、自主防災組織の団体数は44団体ということをいまお聞きしました。この団体数でありますが、私は、令和２年第２回定例会でもこの質問しましたとき、同じ数字でございました。あれから６年がたちました。団体数も同じ、活動状況も進捗がない状況と考えておりますが、この状況を行政としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。

再質問　6番 関野常勝

いまの２点目の答弁にありましたが、これから防災意識を高める行動をしていくという内容だと思います。ただ、対応の中で、出前講座とか防災講演会をやっているのはよく分かりますけれども、私は、この講演会も出前講座も、特に出前講座は、町内会から声をかけられないと行かないという状況だと思います。そこを、やはり新しい視点で捉えていかなければならないという感じです。また、町内会の中にも、未組織、自主防災組織の結成ができていない町内会、半分はないと思いますが、その辺の数字がやはり課題になっていて、これは、自主防災組織の課題でもあり、行政の課題でもあると私は捉えております。先ほど私は課題について申し上げましたけれども、高齢化の中で、町内会の弱体化、自主防災組織の人材が減っている、いないということもありますけれども、行政からの働きかけというか、町内会に対してこういう働きかけが重要ではないか、これが、自主防災組織を活性化できる、また、向上させる一つのきっかけになるのではないかと私は考えますが、その辺についての見解をお伺いいたします。

再質問　6番 関野常勝

ただいまの部長の答弁は、大変大切なことだと思います。続きまして、次の質問に入ります。２項目めの２点目、防災対策で、女性による生活者の視点、意見を重視した組織づくりでありますけれども、答弁におきましては、避難所運営マニュアルには女性の参画を促すという位置づけがきちんと示されているということでしたが、私は、防災対策では、やはり女性リーダーの育成が最大の課題であると思います。地域の防災力を向上させるためにも、女性の視点に立った災害の対応、避難所の環境、衛生面などの取組を強化することが重要と考えます。その中で、先進地の事例を見ますと、地域防災女子部というものを立ち上げている自治体が最近増えてまいりました。この取組は全国に広まっているという認識でありますけれども、このような他の自治体の情報を共有することが私は大切だと思いますが、これについての見解をお伺いいたします。