（1）介護人材の確保対策について／（2）地域住民参画による学校教育の充実について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-関野議員の御質問にお答えします。１件目の介護人材の確保対策についての各介護関係事業所における人材不足の対策強化についてでありますが、外国人介護福祉人材育成支援協議会への取り組みの進捗及び介護人材確保の状況につきましては、本市は、外国人介護福祉人材育成支援協議会が発足した平成30年12月から賛助会員として加盟し、市内での外国人介護福祉人材の受け入れに向けて情報収集や要望調査に努めてまいりましたが、このたび、市内事業所から人材受け入れの要望を確認したことから、本年度より正会員となるべく、諸経費を予算計上し、協議会との調整を行ってきたところであります。介護人材確保の状況でありますが、本年５月に協議会より本市が正会員となる連絡を受け、令和５年度に外国人１名の受け入れが内定しております。次に、外国人介護福祉人材の受け入れが円滑に進むための市内事業所に対する市の役割についてでありますが、市内事業所に対し、外国人介護福祉人材の受け入れに向けての情報提供や要望調査を継続するとともに、外国人介護福祉人材育成支援協議会との調整に努めてまいります。次に、人材不足対策として、資格取得が可能な専門学校などへの進学を促すための市独自の奨学金制度の創設についてでありますが、現在、専門学校や大学に進学される方への学資の貸与につきましては、育英基金を活用いただいております。育英基金の貸与を受けた方は、卒業後１年以内に富良野市に住民登録し、かつ市内に就職または自営業に従事した場合は、その期間の返還を免除しております。また、市内の介護人材育成を目的に、無資格者であっても市内介護事業所に就職し、事業所で働きながら介護の資格を取得できるよう、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の受講料を事業所が負担した場合に、その金額の２分の１を補助する介護人材育成事業補助金もあることから、これらの制度を活用し、人材育成への支援を進めていくこととしており、新たな奨学金制度の創設は考えておりません。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-関野議員の御質問にお答えいたします。２件目の地域住民参画による学校教育の充実についてのコミュニティ・スクールのあり方についてでありますが、本市では、コミュニティ・スクール、学校運営協議会を設置している学校の制度を平成29年度から小学校で、翌30年度から中学校で導入しており、全ての小・中学校において地域とともにある学校づくりを目指し、学校、保護者、地域住民の参画により、地域全体で子供たちの学びや育ちを支える環境づくりを進めております。各コミュニティ・スクールでは、学校運営協議会において、学校運営方針の承認、学校評価や課題など学校運営に関する意見交換、地域学校協働活動としての登下校の見守りや学校の教育活動の支援、各種行事への協力などについて協議を行い、地域の特色を生かした学校づくりが進められております。学校運営に保護者や地域住民が参画することでの学校のイメージの変化につきましては、学校と地域が情報共有することで信頼関係や教育への関心が高まり、学校の課題解決に向けた協力体制づくりが図られ、地域の学校に対する支援活動の活性化につながっているところであります。また、学校便りなどを通じた保護者や地域住民への情報発信により、徐々に活動の認知度も高まっていると考えております。課題につきましては、各コミュニティ・スクール間の連携や情報共有による活動の一層の充実が必要であることから、本年６月に富良野市コミュニティ・スクール研修会を開催し、先進的な取り組みの紹介や他校の委員と意見交換を行い、学校運営への参画のあり方、進め方について共通認識を深めたところであります。学校を核とした地域づくりの推進につきましては、地域住民が学校と連携、協働した取り組みとして、農作業体験、地域美化活動、地域行事への参加などの活動を行い、学校と地域がともに子供たちを育て、ともに地域をつくる考えが醸成されてきているところであります。今後も、地域が一体となり、どのような子供を育てたいのか、子供たちのためにどのような地域づくりを目指すのかについて目標を共有し、学校を核とした地域づくりが進むことを期待しているところであります。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

関野議員の再質問にお答えいたします。介護人材の来年度以降の見通しということでございますが、現在のところ、私どもで把握はしておりませんが、今後も、毎年度、毎年度、市内の介護事業所の要望状況をお聞きし、ニーズを把握しまして、そこでニーズがあれば、市内での調整及び予算の確保の準備、そして、同協議会への働きかけというのを行ってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

関野議員の再質問にお答えいたします。介護職員への市でいま行っています助成制度についての周知方法ということでございます。議員の御承知のとおり、本補助金は介護事業者へ直接交付するものなので、介護事業者への周知はある程度周知されているというふうに考えてございますが、いま御指摘のように、今後は、機会を見て一般市民や高校生などへの周知も考えてまいりたいと思います。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）

関野議員の再質問にお答えいたします。地域、学校等々の連携、取り組みの中で、教育の質をどのように高めてきたかということでございます。これにつきましては、やはり、コミュニティ・スクール、また地域学校協働活動の中での取り組みといたしましては、学校の先生方の中で担えない部分の対応、協力、支援というのが重要だというふうに思っています。そんな中で、各種体験をするような取り組みの中で支援をしてきているところであります。そういうことによって、子供たちが各種いろいろな体験に取り組むことが、今後の子供たちの成長に当たって非常にプラスになるというふうなデータもあるところであります。そんな部分で、いろいろな各種体験等々、協力、支援できることによって、子供たちへの教育の質であり、また、人間性を育むことができているというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）

関野議員の再質問にお答えいたします。課題の中で、地域全体の取り組みになっていないのではないか、その中で、今後、それぞれの協働体制、協力体制をどのようにつくっていくかということでございます。こちらにつきましては、やはり、コミュニティ・スクールの活動というものが一部の方々になかなか認知をされていないというところもあるのかなと、課題であります。そんな部分で、それぞれの学校におきましては、コミュニティ・スクール便り等々を通じながら地域の方々に情報提供をして、取り組み、活動の情報共有をしているところであります。さらに、地域によりましては、やはり、それぞれの地域の中にある団体あるいは組織等々と連携した中での各種活動が行われているところであります。先ほど教育長の答弁でもありました美化活動であったり、あるいは、地域と連携した取り組みがいろいろ行われているところであります。そんな部分を認知していただきながら、さらにその取り組みを進めていただくことによって、課題解決等々につながっていくというふうに思っているところであります。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）

関野議員の再々質問にお答えいたします。教育の充実、それは最終的には人づくりにつながっていくということで、どのように取り組んでいくのかということでございます。議員の御質問のとおり、やはり、教育の最終的な目的は、これからの未来を担う子供たちをいかに育てていくかということが重要だというふうに思っております。そんな中で、学校を核としながらどういうふうに進めていくかでありますけれども、やはり、地域の子供たちは地域で育てるということを地域の中で共有していただくことが重要だというふうに思っています。そんな中で、地域の皆様が協力できる、そういう意識を醸成していくことによって、また子供たちの学びも豊かになっていくと思いますし、最終的には人づくりにつながっていくものだというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）

関野議員の再質問にお答えいたします。地域、特色ある学校づくりをどのように進めていくのかということであります。議員の御指摘のとおり、やはり、コミュニティ・スクールの活動というものは、それぞれの地域の資源、特色を生かしながら進めていくことが重要だというふうに考えております。ですから、それぞれの地域に合ったそれぞれの特色を生かした取り組み、活動を地域、学校、保護者等々と連携して進めていくことがより重要だというふうに考えているところであります。以上です。