富良野市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月24日
（1）本市の空き家対策の推進について／（2）富良野共創プロジェクト～太陽の里編～における成果について
2022年6月24日、富良野市議会の一般質問で、関野常勝議員が「本市の空き家対策の推進について」「富良野共創プロジェクト～太陽の里編～における成果について」について質問し、市長 北猛俊、建設水道部長 北川善人が答弁しました。
- 質問者
- 関野常勝 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、建設水道部長 北川善人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 関野常勝
-登壇-さきの通告に従い、２件について質問いたします。１件目は、本市の空き家対策の推進についてであります。近年、地域における人口の減少や既存の住宅、建築物の老朽化に伴い、長期間使用されていない住宅、建物が年々増加し、また、少子高齢化に伴い、子育て世代の市外流出や親世代の高齢者施設入所等により所有者の目が届かない空き家が増えており、適切な管理が行われないまま放置されている空き家は、防災、防犯、環境、景観など、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、早急な対策が求められております。そのような中で、本市では、平成30年度、市内全域を対象に住宅等に関わる空家等実態調査委託を実施しており、711戸が空き家、もしくは空き家と推測される状態にあることが判明しましたが、ここで私が注目したい点は危険な空き家の現状であります。平成28年第２回定例会で、経済建設委員会からの報告では、市民から住宅政策係に寄せられた苦情は12件であり、そのうち７件は所有者が応急対応をしている状況で、特に、強風によって屋根のトタンが剝がれ、周囲に飛んで危険であるという苦情が非常に多い状況となっております。空き家となっている家屋の大部分は、建築基準法に基づく耐震基準が導入された昭和56年以前に建てられたものと推測され、今後ますます家屋の老朽化が進み、危険性が増すことが想定されるという内容であり、現状においても懸念される点でもあり、行政として地域で空き家が適正に維持管理されていくように、町内会と連携した支援も必要であると強く感じているところであります。そのような中で、市として空き家対策を効果的かつ効率的に推進していくために、基本方針、実施体制など対策の基盤となる空家等対策計画が令和４年３月に策定されました。空き家に関する諸問題と、市の空き家に対する考え方を広く市民に知らせることで、市民に空き家を発生させない意識づくりが今後ますます重要になっていく中で、２項目の質問をいたします。１項目めとして、富良野市空家等対策計画の解釈と計画期間について、２点質問をいたします。１点目は、本市の空家等対策の対象地区が示されていますが、特に、市街地とは具体的にどこを想定しているのか、お伺いいたします。２点目は、空家等対策計画は、計画区間が令和４年度から令和８年度までの５年間となっておりますが、絶えず変化していく空き家を把握するためには、４年前に実施した空き家調査のデータをベースにして計画の中で見直し等が必要と考えますが、見解についてお伺いいたします。次に、２項目めとして、富良野市空家等対策計画における利活用の促進と解体支援について、２点質問をいたします。１点目は、空き家バンク（リビング・フラノ）の利用状況について、登録物件と売買物件の数及び不動産契約に至った実績についてお伺いをいたします。２点目は、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家は、早急な対応が必要と考えます。特定空家の基準については地域の実情に反映できるよう見直していくと計画に記載されており、この中で解体費に対する支援の検討とありますが、進捗状況についてお伺いいたします。次に、２件目の富良野市共創プロジェクト〜太陽の里編〜における成果についてでありますが、少子高齢化、人口減少など急速に社会構造は変化し、地域やコミュニティーの課題が複雑化しており、従来の方法では限界があり、行政の力だけでは課題を十分に解決することは困難になってきております。昭和の時代、山部太陽の里を考える会が発足し、構成委員の方が中心となりまして将来に向けた意見交換会を開催していた記憶がございます。現在、ワークショップという新しいコミュニティーのスタイルが生まれ、未来においてよりよい社会をつくり出していくためには、行政と民間事業者と市民がより高度な形で協働していく必要があり、共に新たな価値を創造していくことで課題解決につながっていくことが生まれることこそが共創の概念と、第６次富良野市総合計画に示されております。住む人も訪れる人も自然から豊かな恩恵を受けていること、太陽の里の四季を生かした自然との共生を前提とした取組に磨きがかかり、富良野から発信できる仕組みの構築が望まれる中、１項目めのワークショップの取組成果についてでありますが、過去において２回のワークショップを開催していることに対し、２点の質問をいたします。１点目は、参加メンバーから提出された意見はどのようなものがあったのか、また、その意見に対し、どのような取組を検討しているのか、お伺いいたします。２点目は、ワークショップの取組での成果と課題についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-関野議員の御質問にお答えします。１件目の本市の空き家対策の推進についての１点目、富良野市空家等対策計画の解釈と計画期間についてでありますが、令和３年度策定の富良野市空家等対策計画では、対象地区を市内全域とし、特に、市街地区とは都市計画区域内の住宅密集地を想定しているところであります。また、本計画は、平成30年度に実施しました空家等実態調査結果をベースにしており、実態調査で空き家と推測された物件に加え、職員による現地調査や、町内会、地域住民からの情報も反映していくことで、絶えず変化する空き家情報を見直してまいります。２点目の富良野市空家等対策計画における利活用の促進と解体支援についてでありますが、リビング・フラノに掲載しております令和３年度物件情報の実績は、登録物件数13件、うち一戸建て６件、契約件数は全体で９件、うち一戸建て４件、売買契約は一戸建て２件となっております。また、本市の空家等対策計画は、空き家などの発生抑制、流通、利活用の促進、適正管理されていない空き家等への対策を進めるものとしており、この取組を進める上で活用できる国の支援制度も検証しておりますが、現在、本市が活用できる支援制度がないため、引き続き調査研究しているところであります。２件目の富良野市共創プロジェクト〜太陽の里編〜における成果についての１点目、ワークショップの取組の成果についてでありますが、第６次富良野市総合計画に掲げる共創のまちづくりを推進するため、共創の仕組みづくりのトライアルとして、太陽の里をテーマとしてワークショップなどに取り組んでおります。今回の取組は、プロセスを大切に、出されたアイデアを市民と一緒に形とすることを目的として、これまでフィールドワークと合わせて３回のワークショップを開催してまいりました。ワークショップでは、トイレや洗い場、遊具の改善など、施設修繕にとどまらず、広場に温泉をつくることや、グランピングをはじめとした高級ゾーンの設置、豊かな自然環境を教育資源として活用するなど、魅力を高める多くのアイデアをいただいたところであります。このうち、共創の第一歩として、ワークショップで出されたキャンプ場のごみ箱の改善について、指定管理者であるＮＰＯ法人山部まちおこしネットワークや山部商工会、山部小学校も交え、具体化に向けた協議を進めているところであります。次に、ワークショップの取組の成果と課題についてでありますが、今回の共創プロジェクト（32ページで訂正）は、令和３年度から引き続き、現在も進行中であることから、今後の状況を踏まえ、成果と課題の整理を進めてまいります。以上です。答弁で間違いがございましたので、御訂正をいただきます。太陽の里のワークショップの関係でありましたが、最後の２点目の御質問にありましたワークショップの取組の成果と課題についてのくだりで、今回の共創プロジェクトと申し上げなければならないところを、今後の共創プロジェクトと申し上げました。正しくは、今回の共創プロジェクトですので、御訂正をお願いいたします。
再質問 6番 関野常勝
再質問させていただきます。１件目の空き家対策推進についての１項目めの富良野市空家等対策計画の解釈と計画期間についての中で、１点目の質問でありますが、対象地区で特に市街地とはどこを指すのかの答えでありますけれども、都市計画の区域内における住宅密集地区と想定しているということでありましたが、具体的にどこを重点地区と考えているのか、お伺いいたします。
答弁 建設水道部長 北川善人（建設水道部長は2024年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。具体的な重点地区の考え方についての御質問かと思いますけれども、空家等対策計画につきましては、市長答弁にもございましたとおり、空き家等の発生の抑制、流通や利用の促進、それから適正に管理されていない空き家等への対策というのを三つの柱として、これらを進めるものであり、空き家が日々変化する状況や、地域からの情報提供、それから所有者などの変更などもありますので、具体的な重点地区というのは設けずに、市内全域を対象としてこれらの三つの柱を基に進めていくというふうな考えでございます。以上でございます。
再質問 6番 関野常勝
答弁をいただきましたけれども、計画は、何かこう、市街地区を重点に置いているように聞こえます。私が質問した思いというのは、市街地区以外の農村地域においても適正に管理されていない空き家が見受けられますけれども、状況に応じて対応していくということでよろしいのか、確認いたします。
答弁 建設水道部長 北川善人（建設水道部長は2024年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたします。重点地区という部分につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、そういった部分はこの地区だけということは設けずに、市内全域をあくまでも対象として、そういった危険な家屋等があれば、その都度、状況に応じて対応していきたいと思いますので、農村地区も含めて全域を見ていくという考えでございます。以上です。
再質問 6番 関野常勝
いまの点は了解いたしました。次に、２項目めの富良野市空家等対策計画における利活用の促進と解体支援についての２点目、解体費に対する支援の検討についてでありますが、本市においては活用できる支援制度がないため、引き続き調査研究をしていくとの答弁でありました。私は、令和元年第４回定例会でも同じ質問をいたしましたが、あまり進捗がないように思います。そのときの答弁の中では、皆様に御紹介をしながら一緒に考えていくとありました。今後、当市で使える支援制度が出た時点で市民周知をしていくことが必要と考えますが、見解についてお伺いいたします。
答弁 建設水道部長 北川善人（建設水道部長は2024年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。活用できる支援制度についての市民周知の部分かと思いますけれども、空き家対策に取り組む上で国の支援制度を活用するためには、まず、基本的な要件といたしまして、富良野市空家等対策計画の策定というのが必須となっております。そのことから、令和３年度に本市といたしましてはこの計画を策定したところでございます。現在、国の支援制度の採択要件というのがございますけれども、こちらにつきましては、空き家の解体後の利用方法ですとか、空き家の利活用に向けた改修後の利活用についての制限がございます。そういった部分では、現在、本市で利用できる国の支援制度がない状況でございますので、今後、本市において活用できる支援制度が提示されたときには、関係事業者や市民の皆様に周知を実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。