みんなの議会

富良野市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日

(1)防災対策について/(2)投票率向上の取り組みについて

2017年6月20日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「防災対策について」「投票率向上の取り組みについて」について質問し、市長 能登芳昭、選挙管理委員会委員長 堀川眞理、総務部長 若杉勝博が答弁しました。

質問者
佐藤秀靖 議員
答弁者
市長 能登芳昭、選挙管理委員会委員長 堀川眞理、総務部長 若杉勝博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、防災対策と投票率向上の取り組みの2件について質問いたします。1件目、防災対策について伺います。昨年8月に、三つの台風が北海道を襲い、上陸こそしなかったものの、北海道に再接近した台風10号の大雨の影響により、道内各地に甚大な被害をもたらしました。本市においても、8月17日に台風7号の接近による富良野西中学校(41ページで訂正)の避難所開設から始まり、8月20日、21日と各地に相次いで自主避難が発令され、23日には、台風9号の接近により、ヌッカクシ富良野川、ベベルイ川、富良野川が避難判断水位を超える見込みとして各河川近隣地域に避難勧告が発令され、さらには、8月31日午前1時過ぎに山部地区に避難指示が発令されました。幸いにして、金山ダムの大規模放水による空知川の氾濫はなく、事なきを得ましたが、私たちは、富良野でも自然災害は起きる身近な出来事なのだと再認識させられました。同時に、市民の安心・安全を確保する責任のある行政は、想定外という言葉は使うことができなくなったことを認識せざるを得なくなりました。そこで、防災対策についての1件目として、昨年8月の台風被害の一連の出来事を分析、検証した総括と情報公開について伺います。1点目は、庁内での総括はどうなっているのか。また、総括した上での対応の改善策や新たな手順などを市民に公開し、危機管理がどうなっているかという市民の不安を払拭し、市民の安心・安全に応えるべきだと考えますが、見解を伺います。2点目は、山部地区に対して発令された避難指示の対応と検証、事後の住民アンケートの結果報告と公表は、1点目と同様に、市民の不安の払拭と安心・安全に応えるものと考えますが、見解について伺います。3点目は、消防サイレンの吹鳴の検討について伺います。消防サイレンの吹鳴は、防災ガイドマップや富良野市地域防災計画及び避難勧告などの判断・伝達マニュアルには、情報伝達手段としてサイレンの吹鳴が最初に記されています。昨年の「市長と語ろう!」地域懇談会でも、各地で消防サイレンを鳴らしてはどうかとの市民の提案に対し、検討するという回答でありました。各種取り決めにサイレン吹鳴が明記されていることを踏まえて、見解を伺います。4点目は、ペットの同行避難の周知について伺います。有事の際に現場での余計なトラブルを避けるために、ペットの同行避難の方法についての周知は必要だと考えます。昨年の第1回定例会の一般質問でも伺いましたが、ペット同行避難についてトラブル防止、ルール等について啓発していくとの御答弁でありましたが、その取り組みがなされる前に昨年の山部地区での避難所開設となりました。昨年の「市長と語ろう!」地域懇談会でも、市民からペット同行避難についての質問が出されております。啓発方法や周知についての具体的なお考えを伺います。防災対策の2件目として、避難所の指定と備品管理について伺います。1点目は、想定浸水深標識について伺います。この標識は、浸水ハザードマップで浸水想定されている地域に設置、表示されているものですが、主にJR富良野駅西側地区の各地に表示されております。この標識に記載されている避難所は、浸水が想定されていない駅東側地区の避難所が主に指定されているため、避難するには遠過ぎて現実的ではありません。例えば、西町の緑峰高校裏の標識では、避難指定場所が人材開発センターで、避難所まで2,950メートルという表示がなされています。これは、あくまで浸水時の避難場所を示しているものと認識していますが、住民の皆さんは身近な避難所と浸水時避難所と混同されている方も多いようです。丁寧な周知が必要と考えますが、見解を伺います。2点目は、避難所の指定について伺います。避難所は、指定避難所、緊急指定避難所、広域避難所など、その目的に合わせた避難所を指定しています。私は、全ての避難所を見回り、確認しましたが、避難所の立地、建屋、設備など、避難所として機能するかどうか、疑問を感じる施設もありました。例えば、東山の西達布開拓婦人ホームは、緊急避難所に指定されていますが、土砂災害警戒地域及び土石流危険渓流に指定されている場所にあり、昨年8月の際にも付近の川松川が氾濫した場所に位置しています。私は、地域の皆さんにお話を伺いましたが、この場所に住民の皆さんから避難所の設置をお願いした経緯はなく、実際に避難所としての使用を想定していないと聞いてまいりました。この西達布開拓婦人ホームに限らず、各避難所の指定についての意義や考え方について、地域の方々との協議の場を持ち、地域の避難所の必要の有無を確認する必要があると考えますが、見解を伺います。3点目は、水防倉庫に備蓄されている土のう袋は、各地域に分散管理すべきだと考えます。近年、ゲリラ豪雨などと呼ばれるように、局地的に短時間に大雨が降るケースが多発するようになり、こうした場合は素早い対応が迫られます。大雨のときに心配される道路の冠水や耕作地の表土流出を防ぐ対応のための土のう袋は、水防倉庫に一元管理するよりは、即応できるように各地域に分散管理すべきだと考えますが、見解を伺います。防災対策の3件目として、防災ガイドマップの改定と再配付及び公開について伺います。平成26年9月に全戸配付された防災ガイドマップは、しまい込んで所在不明になっている御家庭が多いようです。昨年8月の検証を含めて、冊子の記述内容の改定や周知しなければならない情報を加えるなどした上で再配付すべきではないでしょうか。また、現在、市ホームページで防災ガイドマップを見ることができませんので、ホームページ内でバナーを張るなどしてわかりやすく確認できるようにすべきだと思いますが、見解を伺います。4件目として、安全・安心メールの登録促進について伺います。安全・安心メールの登録数は、昨年8月の災害前は681件、災害後には1,033件に上り、ことし5月24日現在では1,112件と伺っています。残念ながら、登録件数は依然として少ないと言わざるを得ません。そこで、いままでの登録促進策に加え、より積極的に登録を促進するため、市民が来庁した際に安全・安心メールの登録はお済みですか、よろしければ登録のお手伝いをしましょうかと声をかけてはいかがでしょうか。お年寄りには登録設定が難しいようですので、市民が来庁した際や市主催のイベント、講演会などでお声かけをして市職員が登録して差し上げることにより、格段に登録件数が伸びると思いますが、見解を伺います。5件目として、市主催の防災訓練の開催について伺います。昨年、第1回定例会で、市主催の防災訓練を行ってはどうかという提案をさせていただきました。現在、町内会、連合町内会主催の避難訓練に富良野市として協力している形になっているということでありました。このとき、総務部長からは、数年に1度は市を含めた防災機関が一堂に会して、あるいは、地域住民も参加しての訓練も必要でありますので、定期的なスパンで市主催の訓練を開催したいとの御答弁をいただいております。昨年8月の状況に鑑み、防災意識が高い、なるべく早いうちに訓練を実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。質問の2件目は、投票率の向上に向けた取り組みについて伺います。1点目は、投票環境の取り組みについて伺います。昨年、第3回定例会において、広瀬議員、大栗議員より、期日前投票所の設置場所の変更の検討及び投票所に来ることが難しい御高齢等の有権者への巡回バスなどの検討について質問があり、次回の選挙に向けて検討するとの御答弁でありました。次回の選挙は、恐らく来年4月の市長選挙ということになると思われますが、検討の進捗状況をお知らせください。2点目は、投票済証明書の活用について伺います。各自治体の選挙管理委員会は、投票率向上に向けて、試行錯誤を繰り返して投票を訴えております。その一例として、投票済証明書を発行する自治体もあります。これは、法的規定がなく、各自治体の選挙管理委員会が独自で発行するもので、証明書の発行方法や形状及び証明内容は各選挙管理委員会により異なりますが、自治体によっては、地域の商店街が、投票割などと称して、投票済証明書を持参したら商品の割引が受けられる仕組みをつくって自主的に投票率向上に協力しているところもあります。この仕組みは、行政サイドからお願いする性格のものではありませんが、地域が一体となって投票率向上に取り組むよい事例だと考えます。来年4月に市長選挙を控え、少子高齢化、人口減少など直面する大きな問題を抱え、時代の大きな転換期の市政のかじ取りを任せる市長選挙を迎えるに当たり、投票率向上に向けて、いままでの投票啓発策だけではなく、新たな切り口と具体的な取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。3点目は、若年層の投票率向上の取り組みについて伺います。本市に限らず、若年層の投票率は低迷を続けており、若年層の投票率向上は大きな課題となっております。本市においても、投票事務に看護専門学校の学生ボランティアを任用するなど、啓発に向けた努力をしていることは承知しております。先ほども申し上げたとおり、少子高齢化、人口減少など時代の大きな転換期にある本市において、そのかじ取りをする市長選挙を来年に控え、また、再来年には市議会議員選挙、道議会議員選挙など統一地方選挙と続くため、若者に選挙に関心を持ってもらうことが必要です。これからのまちづくりの主役となる若者が選挙に無関心であるということは、いささか不安を感じるところであります。私たちのまちづくりのために投票するという意識を持ってもらうために、若者に焦点を当てたポスターやインターネット、ソーシャル・ネットワーク・サービスなどを使った啓発など具体的な投票促進策、啓発が必要と考えますが、見解を伺います。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えいたします。1件目の防災対策についての1点目、昨年の台風被害の総括と情報公開についてであります。庁内内部の総括につきましては、災害後、各対策部において、災害対応の課題等について洗い出しを行い、9月20日に富良野市災害対応に関する会議を開催し、課題を共有しております。職員の初動態勢についても課題となったことから、職員の災害時初動マニュアルを策定したところであります。この内容については、市民にも周知を図ってまいります。また、山部地区の避難指示に関する検証と事後の住民アンケートの結果報告についても広報で公表し、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。次に、消防サイレンの吹鳴についてでありますが、緊急事態発生の一斉周知という面では有効な手段の一つであることから、富良野市地域防災計画に住民への周知の一方法としてサイレン吹鳴を掲げております。しかし、伝達したい内容を十分に伝えられないこと、どのような規模の災害で市民への一斉周知が必要か、また、サイレン吹鳴に対する市民の理解等の課題がありますので、引き続き、富良野消防署と協議をしてまいりたい、このように考えております。次に、ペット同行避難に係る周知でありますが、同行避難は可能でありますけれども、避難所の混乱を招かないため、別の場所での収容となることや、避難中は飼い主が責任を持ってペットの管理をすること、あわせて、日ごろからの基本的なしつけやペットに係る避難用品の準備など基本的なマナーを周知してまいります。次に、2点目の避難場所の指定と備品管理についてであります。誘導標識に記載している避難場所は、浸水が想定されない場所を選定し、洪水時避難所として指定しておりますが、実際には、避難勧告、避難指示を発令する際には、災害の範囲や状況、今後の予想などを災害対策本部にて検討し、洪水時避難所以外の避難所を選定する場合もあります。浸水が想定される場合には、洪水時避難所への避難ありきではなく、市の避難勧告等に従うこと、また、状況によりましては、自宅にとどまること、あるいは、2階など高いところに避難するなどの垂直避難も有効であります。今後におきましても、垂直避難を含めた安全な避難方法を防災出前講座等でさらに周知してまいります。次に、西達布開拓婦人ホームの指定緊急避難所についてであります。災害にはさまざまな種類が想定され、また、各地域、集落ごとに避難所を配置しており、災害時、住民が1カ所に集まることにより効率的な救助、支援が可能となりますので、指定緊急避難所として継続をしていきたいと考えております。次に、土のう袋の地区ごとの分散管理については、災害状況の情報は市役所に集約され、その状況から土のうの準備、運搬、設置を市職員が人海戦術で行い、一括管理による迅速な対応に努めております。地区ごとに配備することについては、土のストック、管理が困難であることから、現在、考えておりません。次に、3点目の防災ガイドマップの改定と再配付、公開についてであります。平成28年11月に、国管理河川の浸水想定の見直しがあり、これを受けて、現在、北海道管理河川の浸水想定の見直しが行われることから、道河川の浸水想定区域が確定された後に改定を予定しているところであり、あわせてホームページにも掲載してまいります。次に、4点目の安全・安心メールの登録促進についてでありますが、昨年の災害前の時点では655名の登録でしたが、現在、6月12日現在で1,123件の登録となっております。これまで、地域懇談会、連合会長会議、防災出前講座等で市民周知に努め、また、防災講演会等において実際に職員が登録のお手伝いをしております。安全・安心メールは、災害時に非常に有効な伝達手段として考えているところであり、今後、さらに市民年金窓口のパソコンディスプレーでの周知、コミュニティ活動推進員が各地域に出向いた際の登録支援などで市民に働きかけてまいりたい、このように考えているところであります。次に、5点目の市主催の防災訓練の実施についてであります。平成23年の東日本大震災の教訓として、自助、共助の重要性が改めて浮き彫りになり、本市におきましては、平成24年以降、地域住民主導による発災型防災訓練を実施してまいりました。本年度は、市、消防、自衛隊、警察、気象台など防災関係機関及び地域住民による総合防災訓練を予定しているところであります。以上であります。

答弁 選挙管理委員会委員長 堀川眞理(選挙管理委員会委員長は2018年3月まで)

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えいたします。投票率向上の取り組みについての1点目、投票環境の充実についてであります。平成28年第3回定例会において、広瀬議員、大栗議員の質問に対して、期日前投票所の設置場所の変更につきましては、市役所1階ロビーでは場所が狭いため、新たな設置場所を検討しますと答弁しておりました。しかし、平成29年4月1日より市民協働課が文化会館へ移動になり、環境課、市民協働課と市民ロビーの間にあった仕切りも取り払われたことにより、市民ロビーでの期日前投票場を設置する場所も広くなり、市民の方にも現在の場所が定着していることから、いままでどおり市民ロビーに期日前投票所を設置してまいります。また、投票所を統廃合したことにより、投票所が遠くなり、投票に行くことが難しくなった地域の方を対象に、巡回バスなどの移動助成を行うことに対しての状況についてです。平成18年以降、投票所が統廃合された東山のさくら、おもと、たちばな、つつじ、平沢地区、そして島ノ下地区へ、昨年12月に投票時の移動助成に係るアンケートを各班長、会長の協力をいただいて実施いたしました。巡回バスなどの移動助成があった場合、利用するかの設問に対し、東山地区では、利用すると回答した世帯が2世帯6名、わからないと回答した世帯が1世帯、島ノ下地区では、利用すると回答した世帯が5世帯8名でした。移動助成としては、巡回バス実施を検討しておりましたが、東山地区連絡協議会会長より、東山地区ではコミュニティカーが運行されているので、コミュニティカーを利用してはどうかという話をいただき、現在は、コミュニティカーを活用して移動助成を行うよう検討し、4月26日開催の東山地区コミュニティカー運行委員会で、投票時の移動助成にコミュニティカーを利用させていただきたいとお願いし、了承を得たところでございます。また、島ノ下地区でも同様に、コミュニティカーの利用を基本に検討しております。次に、2点目の投票済証明書を発行して投票率向上の一助にしてはどうかにつきましては、平成21年8月に、北海道選挙管理委員会より、不適切な利用が指摘されているため、慎重に取り扱うようにとの内容の通知があり、本市では行っておりません。他市では、投票済証明書の発行に対してはさまざまな対応をしていることから、他市の状況も参考に慎重な検討が必要と考えております。次に、3点目の若年層の投票率向上に向けた取り組みについて、若年層への投票喚起策につきましては、昨年7月10日に執行された第24回参議院議員通常選挙では、70年ぶりに選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、初めての国政選挙となりました。全国の投票率は、選挙区選挙では54.70%と前回の52.61%を2.09%上回りました。18歳、19歳の投票率は、18歳が51.28%、19歳が42.30%と、20歳から24歳の平均投票率33.21%を大きく上回りました。本市の投票率は54.59%と、前回の51.23%を3.36%上回りました。18歳、19歳の投票率は、18歳が38.12%、19歳が33.49%と、20歳から24歳の平均投票率25.74%を大きく上回りました。北海道選挙管理委員会におきましては、新たに有権者となる方はもとより、近い将来、有権者となる高校生等に対する啓発活動が重要であると考えており、市町村選挙管理委員会や教育関係機関とともに十分に連携協力を図りながら、出前講座や模擬投票といった体験学習の実施などに取り組んでいるところでございます。本市の若年層に向けた啓発の取り組みにつきましては、小・中学生、高校生を対象とした選挙啓発ポスターの募集、成人式に参加した方への啓発冊子の配付のほか、平成22年の参議院選挙より、投票事務に市内の看護専門学校の学生ボランティアを任用して、投票所の雰囲気を感じてもらい、選挙の重要性を理解してもらっております。また、市のホームページに選挙権年齢の引き下げについてを作成し、総務省で開設しておりますページへリンクを張り、閲覧できるようにして周知啓発に努めているところであります。また、昨年の選挙では、新たに有権者となる富良野高校、緑峰高校の高校3年生に対して啓発冊子を配付し、学校からも投票に行くよう働きかけをお願いいたしました。18歳の投票率が19歳の投票率よりも高くなったのは、18歳の有権者に高校生が含まれているため、投票率が高くなったのではないかと推測されているところでございます。一度投票を行った方は、次の選挙でも投票しようと考える割合が、投票しなかった方が投票しようと考える割合より高くなる傾向があることから、若年層への啓発活動を行い、投票率を上げることが、その後の年代の投票率を上げることにつながっていくと考えられます。関係機関と連携しながら、啓発活動の取り組みを検討してまいります。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問をさせていただきます。防災対策について、昨年8月の検証、総括と情報公開という部分ですが、先ほど、市長からは、庁内の総括は済んで、職員の初動マニュアルもつくりました、これについては広報で告知していきますという御答弁をいただきました。こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、もう昨年8月のことがいまだに公表されていないということは、私はいかがなものかなと思っているのです。有事の際に一番必要なのは何かということでいくと、自助、共助、公助ということなのでしょうけれども、私は、今回の質問の中でいろいろな周知が必要だということを申し上げているわけですが、市民に情報を提供して、情報を共有することが非常に重要なことだと思っているのです。いろいろなケースで、広報を使って周知していきますという御答弁をよく頂戴するのですけれども、これだけではなかなか難しいのかなと思っております。まず最初に、この総括、結果報告、情報の共有という部分で、広報でお知らせしますということですが、これはいつごろになる見込みでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。住民周知の啓発の時期ということでございますが、この関係で市の内部総括において対応した部分、そして、山部のアンケートから出てきた課題等々を含めて、8月の広報で記事の掲載を予定しているところであります。以上です。

再質問 10番 佐藤秀靖

いま6月ですから、最短でも8月の広報ということだと思うのですが、丸1年がかりということであります。特に、山部の皆さんについては、事後の11月15日にアンケートをとっていらっしゃいます。私もアンケートの内容を拝見しましたけれども、やはり、生の声がしっかり反映されている内容で、非常にいいデータだと思っています。プラス、これは山部の方からも聞いたのですが、8月の避難所開設ではかなりすったもんだしたが、俺らはその総括を聞いていない、なおかつ、俺らはアンケートにも協力したけれども、アンケート内容のフィードバックも何もない、どうなっているのだというお叱りのお言葉も頂戴しているところであります。広報でしっかりと情報を伝達していただくことも必要だと思うのですが、事、山部については、現地での改善策等々、こういう御注意をいただいて、こう改善しました、こういうマニュアルをつくりました、こういう体制で行きますというような事細かい情報のフィードバック、それから、お願いや修正ばかりでなくて、私たちはこういうふうに考えてマニュアルをつくりました、つきましては、市民の皆さんにも、こういう点でぜひ御協力をお願いしたいというようなやりとりが必要だと思います。特に、山部については、アンケートに協力していただいた地域でありますから、現地で事細かな報告会をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。特に、山部の住民の方に対するアンケート結果のフィードバックということです。広報には紙面の制約がありまして、丁寧な情報提供というのは不十分かと思いますので、特に御協力をいただきました山部につきましては、私どもは、いつも、住民の方には情報提供はいろいろな手法でやらせていただきますが、住民の皆さんにも、災害時にはいち早く正確な情報を取得する努力をしてくださいというお話をさせていただいております。今回の総括の中でも、避難所の受け付け、避難者の把握の問題、それから、避難所での生活における不便な部分等々、いろいろな意見をいただいておりますけれども、その反省に立った上で、先ほど市長から答弁した職員の初動時のマニュアル、それから、今議会に上げておりますが、要援護者をいち早く把握するシステムも今年度に導入していきたいと考えているところでございます。そうしたものなど、市としてお願いしたい部分も含めて、詳細な情報をいち早く正確に提供するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、消防サイレンの吹鳴について伺います。先ほど、吹鳴の方法については、周知の仕方、それから吹鳴の方法等々を協議していくということでありました。これも、実は、先ほど申し上げたように、去年の「市長と語ろう!」地域懇談会、それから私たちの議会報告会等々でも、もうあちこちで言われている内容だと思うのです。その結論がまだ出ていないというのは、いささかお粗末かなと思うのです。先ほども申し上げたとおり、地域防災計画、防災ガイドマップ、それから、避難勧告等の伝達手段等々の取り決めに全て書かれている内容ですね。ですから、これはやるべきことで、もしやらないのだったら削除しなければいけないというふうに思うのです。私は、先ほど市長がおっしゃったように、どういうサイレンの鳴らし方がいいのか考えなければいけないのですが、サイレンを鳴らしたからといって、情報が全てに行き届くかというと、決してそんなことはなくて、何かあったぞという注意喚起にしかならないと思っているのです。山部でもそうでしたけれども、消防車が来て、赤色灯を鳴らして、何かしゃべっているから、何かあったことはわかるが、内容がわからなかった、このレベルだと思うのです。ですから、消防のサイレンも、注意喚起のために、何かあったぞという初動の気づきのために鳴らす程度でいいのではないかなと僕は思うのです。それについて、いまだに結論が出ていないというのはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。消防のサイレン吹鳴は、実は、災害後の山部の地区懇談会でも随分意見を言われました。確かに、私どもの地域防災計画に伝達方法の手段として明記しております。これは、昔からといいますか、防災計画策定時以来のもので、その当時は消防のサイレンというのが一番の注意喚起の手法であって、そして広報車、人海戦術でした。以後、いろいろな形での伝達方法が必要だということで、この後に出てきます安全・安心メールとか、FMふらのを通じての情報提供など、ふくそう的、重層的ないろいろな伝達方法が構築されてきた中で、いかに消防サイレンを有効に使うかと。これは、富良野地区、山部地区、麓郷地区とそれぞれの地区がありますけれども、一斉に鳴らすことによる弊害ということも慎重に検討しなければならないと思います。そして、先ほど答弁で申し上げた市民の理解です。昔であれば、多分、鳴る回数によって火事云々ということで、自分も子供ながらに記憶していますが、いま、その理解があるかというと、そうではないのかなという気もしております。先ほどはその辺をお答えさせていただきましたが、いま御指摘もありましたので、時間がかかっていますけれども、なるべく時間を置かずに、吹鳴の取り扱い、あり方の結論を出していきたいと思っています。

再質問 10番 佐藤秀靖

いまの消防サイレンの件ですが、部長がおっしゃったように、鳴らし方を決めてから市民に周知する時間というのがやはり重要だと思うのです。これは時間がかかるはずなのです。ということは、吹鳴をするか、しないかという判断をしてから半年なり1年以上はかかるわけで、これは、もう昨年8月から10カ月たっていますから、検討というより、結論を出す時期に来ていると思うのです。いつごろまでに結論を出すと想定してお話しいただいたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

いま、何月までにというお答えはできませんが、私どもがいまの段階で想定しているのは、例えば、全市的な地震であれば、被害が一目瞭然で、もうサイレン云々の問題ではないと思いますが、ここ数年で一番多いのは、やはり大雨による部分です。そして、地区的にも富良野川、ヌッカクシ富良野川、布礼別川と、去年の金山ダムの放流というのは予想外でしたが、ガイドブックで大体予想されている部分です。そういう中で、例えばヌッカクシ富良野川の場合、注意喚起ということで市街地において一斉にサイレンを鳴らしますと、多分、住民の相当な混乱が予想されますので、その場合も含めて、消防のサイレンの吹鳴をどう扱っていくのかという結論を出していきたいと思っています。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、ペットの同行避難について伺います。これについても、前回、私が質問させていただいたときに市長からも御答弁をいただいていますが、そのときの御答弁の内容は少し食い違っていたように思います。このことで必要なのは、やはり、避難所で余計なトラブルを避けるということが大前提だと思うのです。私は、避難のときにペットを同行するのは、何でもかんでも連れていけばいいというものではないと思っています。有事の際には、自分のペットを連れていっても問題ないのかどうなのか、ペットの飼い主の方に自分で判断していただかなければいけないと思っているのです。そのために、事前に周知を徹底しなければいけないと思っています。これについても、先ほど周知をしていくということでしたが、どのような方法で周知をしていくのか、伺いたいと思います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

まさに、趣旨としては、佐藤議員がおっしゃるとおりに考えておりまして、先ほど答弁したとおりでございます。その方法としては、今後改定予定の防災ガイドマップでも触れようと考えております。それから、先ほどの避難所の関係もそうですが、法改正を含めて、防災計画改定の時期に合わせてやっていきたいと考えております。市民向けには、防災ガイドマップが全戸配付になりますので、これが一番だと思いますが、先ほど申し上げた8月の広報でもそのあたりに触れていきたいと考えております。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、想定浸水深の標識について再質問させていただきます。先ほどの御答弁では、出前講座等々で説明をしていくということでした。これは、相当勘違いされている方が本当に多いのです。うちの避難所はあそこなのだけれども、駅の東側の人材開発センターだ、ふれあいセンターだと言われても行けるわけがないでしょうという声がすごく多くて、これは本当に丁寧な説明が必要だと思うのです。先ほどの御答弁の中にあったように、大雨が降って浸水していたら、当然、外に出るよりは垂直避難したほうが安全です。もしくは、例えば近所の避難所が小学校だったら2階に逃げれば問題ないとか、そこら辺は、情報の提供の仕方もさることながら、やはり、市民の皆さんに、想定浸水深の標識、それから指定避難場所の内容を説明したほうがいいと思うのです。あれは、先ほど申し上げたとおり、JR富良野駅の西側地区にありますが、あちこちにあっても、何だ、これはという感じだと思うのです。市民の方も、何だ、これはという感覚の方が多いものですから、先ほどと同じですけれども、これは本当に丁寧な周知が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。誘導標識、想定浸水深は、あくまで浸水しないところで、生活していただく避難所を指定しているということで、佐藤議員に言わせれば現実的ではないということです。この話は、本当に何年も前からのことで、住民からもいろいろ聞きます。私どもで常々言うのは、まずは市の勧告なり指示に従ってくださいと。実際には、真っすぐに人材開発センターあるいは扇山小学校というよりも、昨年だと西中を指定したり、ふれあいセンターを指定したりということで、あくまでも、そこありきではありません。状況に応じて指示をしますので、それに従ってください、ただ、もう既に水につかっている、あるいは、夜中というときには垂直も含めてということで啓発をしております。しかし、こうしたことの周知が全市民に浸透しているかと言えば、まだまだそうでない部分もあると思いますので、不断の努力を続けてまいりたいと思っています。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、避難所の指定について伺います。先ほどの御答弁だと、現在指定している避難所を改定するつもりはないということでした。先ほどの西達布の件は、あくまでも例であって、私は、あれをなくせと言っているわけではないのです。必要なものは、当然、設置しておくべきだと思うのですが、本当にそれが必要なのかどうかというと、多分、これを決めたのは相当昔の話で、郊外部では人口が減って、果たして本当にそこに避難所が必要なのかどうかという検証はなされていないと思うのです。ですから、私が申し上げたのは、地域の皆さんとしっかり協議をして、いまここを指定しているけれども、必要かどうか、必要だったら当然残すべきだし、要らないのではないかという話になったら減らしたほうがいいだろうし、そういう調査も含めてするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

再質問にお答えいたします。現状のそれぞれの指定緊急避難所、あるいは広域避難所等々は、各地域のバランスを考えて指定しております。確かに、先ほどの危険区域ということもございますが、いざというときの救助、支援がスムーズな形で行われるように、いま、佐藤議員から住民の声というお話もございましたので、次期防災計画改定に向けてはそうした視点からの検討もしてまいりたいと考えます。以上です。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、備品の分散管理について伺います。土のう袋のストックを分散管理してはどうかというのは、あくまでも提案の一つですけれども、先ほどの答弁では土のうのストック、土については一元管理をするということでした。しかし、先ほど申し上げたとおり、郊外地域で大雨が降った場合、一々、職員が水防倉庫までとりに行き、土のう袋に砂を入れてセットして持っていく時間よりも、各地域に置いて、手が足りなければ配付してどんどん土なり砂なりを入れて対処してもらう、このほうが早いと思うのですよ。局地的な大雨が降った場合、一気に水が出るわけですから、それをとりに行って、ああだ、こうだとやっているよりは、自分たちがやったほうが早いという声もすごくあるのです。そういうことも考えて、私は分散管理をしてはどうかという提案だったのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。土のう袋の分散管理ということですが、私どもは、あくまで防災の立場から、情報が集約される市のほうで情報を収集し、迅速に対応していきたいと考えております。先ほど課題として挙げたのは、いま、花園町の水防倉庫の裏に土をストックしておりますが、地区ごとにそれをどうストックしていくのか、あるいは、誰が管理していくのか、1年もすれば草が生えて使えるのかなど、そういう課題があるということでお答えしております。いま佐藤議員のお話の部分でいけば、郊外部の自助、共助という中で検討できないのかということですが、これは、地域のほうでも考えていただく必要があるのかなと考えております。以上です。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、次に参ります。防災ガイドマップの改定について、先ほど道河川のデータの確定の後という御答弁がありまして、ホームページもそのときというお話でした。しかし、現在配られている防災ガイドマップもホームページで見られないのです。先ほど申し上げたとおり、全戸配付されていますが、どこかいってしまったという御家庭が物すごく多いですから、せめて現在配付されているガイドマップだけでもホームページに掲載してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の御質問にお答えいたします。この改定に向けては多少時間がかかると思いますので、早速、いまお話しの現行のガイドマップをホームページにアップさせていただきたいと思います。以上です。

再質問 10番 佐藤秀靖

どんどん行きます。安全・安心メールの登録についてです。これも、先ほど私が御提案させていただきましたように、市職員がお手伝いしてはどうかということですが、いままでの取り組みではなかなか数が上がらないからこういう御提案をさせていただいております。例えば、来庁した際に窓口で対応されている方は、当然、その手続の対応をしなければいけませんが、最初にお声かけをして、まだなのよということであれば、後ろの職員が来て登録の設定をしてあげるということなら、そんなに時間もかからない話だと思いますし、登録件数は劇的にふえるはずだと思うのです。先ほど、安全・安心メールのみならずというお話がありましたが、身近な情報はここが一番かなというふうに思っています。登録件数を伸ばすというだけではなくて、安全・安心メールを設定している意味を考えると、やはり、一人でも多くの市民の皆さんに登録していただく必要があるのだろうと思いますが、再度、伺います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

安全・安心メールの登録数の促進に向けてということです。これも、昨年の災害の総括からいけば、例えば、避難勧告を出した隣接の地区は、隣接していますから広報車が回ります。しかし、町内会長等には市から直接連絡が行きませんでした。そういうときには、先ほどもお答えしましたように、やはり、安全・安心メールは非常に有効な伝達手段です。どこどこを対象に勧告を出しました、どこそこに避難してくださいという情報がそれぞれの地区の多くの方に届くようになれば、そうしたことも避けられるということで、促進を図っていきたいと考えております。先ほど、パソコンディスプレーで、あるいはコミュニティ活動推進員という答弁をさせていただきましたが、それに加えて、やはり、職員も声かけをしながら総務課のほうに誘導するなり、あるいは、各窓口にはそれぞれの用事があって行きますから無理やりにはできませんけれども、勧めるように、また、目につくような形をとっていきたいと考えております。

再質問 10番 佐藤秀靖

いま、前向きな御答弁をいただきましたが、再度、確認ですけれども、その窓口で案内するというふうに理解してよろしいですか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

来られた方に、安全・安心メール登録のお手伝いをしますよ、ついては総務課へというように、あるいは、簡単にできる職員がいればその場でも対応します。ただ、窓口はそれぞれの業務があって無理にはできませんので、まずは総務課に誘導するような形で考えたいと思います。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、最後に、市主催の防災訓練の件で伺います。先ほど実施していくという御答弁をいただきましたが、これは、時期的にはいかがなものでしょうか、ことしじゅうにやるのか、年を越すのか。私は、先ほど申し上げたとおり、8月で丸1年になりますから、意識が高いうちにできるだけ速やかに実施すべきだと考えますが、その実施時期はいつごろか、伺いたいと思います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。時期的には、9月から、遅くても10月頭ぐらいと。9月1日が防災の日でございますが、ここ数年はもう7月、8月から大雨が来るような状況もございます。ただ、現在、時期的には防災の日を中心とした中で9月から10月の頭と考えております。

再質問 10番 佐藤秀靖

質問ではないのですが、訂正させていただきます。先ほど原稿の読み上げで、富良野西中学校のところを、どうも西高校と言ったということであります。正しくは、富良野西中学校であります。申しわけありませんでした。以上です。

出典:富良野市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる