（1）農村観光環境都市の形成について／（2）ワイン事業について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-黒岩議員の御質問にお答えいたします。１件目の農村観光環境都市形成についての観光施策についてであります。最初に、環境・観光税の後期基本計画における位置づけにつきましては、第５次富良野市総合計画前期基本計画において、富良野らしい景観の保全と観光施設の整備と（仮称）環境・観光税の検討、導入が計画に盛り込まれておりましたが、景気動向等に鑑み、新税を導入する時期ではないと判断し、本格的な検討までには至りませんでした。後期基本計画におきましては、通年滞在型観光の推進策の中で、観光のマーケティングやマネジメントを担うふらの版ＤＭＯの創設による振興を図るとしており、この中で、持続的な観光特定財源について検討することを位置づけております。ことしに入り、北海道が外国人観光客受け入れ環境整備等の目的で法定外目的税を検討する旨、新聞報道がなされました。北海道が仮に北海道全域を対象に法定外目的税を導入した場合、富良野市が重複して同目的の法定外目的税を導入できなくなることも踏まえ、北海道の動きを注視しながら、市として持続的な観光特定財源の検討を行ってまいります。具体的には、ふらの観光協会、富良野商工会議所、市で構成するふらの版ＤＭＣ検討委員会において調査を行ってまいります。次に、観光関連施設等への外資による不動産投資の留意点につきましては、外資による不動産投資は法務局からの登記情報により把握、課税しているところでありますが、本市の土地、家屋等を保有する外国人の納税義務者は、平成29年度が75人で、宿泊施設等を中心に増加の傾向にあります。外国人の不動産取得の増加に伴い、他地域において、所有者の帰国、転居等による居住不明などによる納税通知書の未達、滞納など、税にかかわるトラブルが発生していると承知しておりますが、幸い、本市におきましては、このような事例は、現在、皆無であります。市外に居住する納税義務者には、地方税法が規定する納税管理人を選任するよう対応しているところであり、今後におきましても、この納税管理人制度を徹底することでトラブル防止、確実な納税に努めてまいります。次に、宿泊、飲食等の利用客から行政に入る利用者の声への対応につきましては、観光分野においては、利用客の声をサービス改善や戦略づくりにつなげていくことが重要と認識しており、行政といたしましても、富良野市観光戦略会議等での情報交換を通じて、どのような声があるのか、傾向の把握に努め、観光戦略策定の参考としております。また、満足度向上に向けた取り組みにつきましては、富良野・美瑛広域観光圏では、ブランド観光圏の認定に向けた取り組みとして、顧客満足度調査を実施し、観光地内での移動や宿泊、サービス等についての満足度について調査をしております。さらに、今年度におきましては、ふらの版ＤＭＣ検討委員会の事業として、これまでの広域圏単位の調査に加え、富良野市単独の満足度調査を実施して、観光客が何に満足し、何に不満なのか、傾向を把握して観光戦略づくりにつなげてまいりたい、このように考えているところであります。２件目のワイン事業について、生産本数の減少からの再構築についての研修機会の確保についてであります。これまで、毎年、職員を国内外に派遣しており、品質向上に向けた製造技術、生産機械類等の調査を行い、常に新しい情報の収集に努めております。生産者に対しましては、本年度、若手の生産者がブドウ栽培の先進地視察を計画しており、現在、その支援を検討しているところでありますので、今後も職員及び生産者が意欲をもってブドウの栽培、ワインの製造に臨むことができる取り組みをさらに継続してまいります。また、品質向上に向けた生産設備の整備につきましては、ワインの瓶詰めラインの整備が完了し、2017年以降に瓶詰めした製品は、加熱殺菌を行わないワインの風味を生かした製品に変わり、好評を得ているところであります。今後は、搾汁機などの仕込み用作業機械を計画的に更新することにより、さらなる品質向上を図ってまいります。次に、近年の生産本数の減少につきましては、ブドウ生産農家の減少や天候不良、新植、改植の推進による一時的な果樹の減少によるものと認識をいたしているところであります。ブドウの生産に関しましては、計画的に新植、改植を行っており、現時点では、ブドウ栽培面積の約半分を更新している状況でありますが、安定した原料ブドウの確保に向け、生産者への助成制度の導入や、新規就農者へのアプローチ、既存農家への情報提供などもあわせて行ってまいります。さらに、より高品質な商品の投入や商品構成も含め、ふらのワインブランドの全体的な再構築も必要と考えており、選択と集中を進めながら整備をしてまいります。次に、清水山エリアへの誘客についてであります。清水山エリアは、ブドウ畑や、ラベンダー園、六花亭が管理するキガラシ園があるなど、非常に景観の美しいところであります。また、清水山から遠く望む十勝岳連峰の雄大な景色は、見る者を感動させます。現在、ワイン工場からワインハウス、そしてラベンダー園にかけての遊歩道を、観光客が散策している姿を見かけるようになってまいりました。今後は、清水山エリアならではのブドウ畑を身近に感じられるような取り組みをさらに検討してまいります。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えいたします。ただいまは財源の確保という御質問だと思いますけれども、まず、先般、北海道が宿泊税という形でいわゆる観光税を導入しようという動きが報道されてございます。これに伴いまして、富良野としても財源確保が必要だと認識してございますが、これにいわゆる観光税、宿泊税を活用できるかどうかを含めながら、調査した上で対応してまいりたいと思っております。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

黒岩議員の再々質問にお答えいたします。いま私がお答えしましたのは、財源の一つとして観光税、宿泊税というものが考えられるということが１点でございます。そのほか、市の財源等も含めながら、どういった対応ができるのか、もちろん、かかる経費等での計算も出てきますが、このトータル的なものについて、ＤＭＣを中心に、市もこの中に関与しながら一緒に考えていきたいと思ってございます。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

黒岩委員の御質問にお答えいたします。もちろん北海道の動向等も考えながら、いまおっしゃったニセコ、倶知安の状況等も勉強させてもらいながら、財源等の確保を考えていきたいと思ってございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

熱意ある黒岩議員の再質問に、改めて補足答弁をさせていただきたいと思います。いま答弁いたしました中で、環境税、観光税というのは、全国的にも現実にやっているところがあるわけです。例えば京都などでは現実にやっております。北海道の場合は、観光という位置づけではまだ二の足を踏んでいまして、いまは観光と環境という御質問ですが、道は観光ということで検討しているわけです。いま、知事が言っているように、国内外を通して観光に対する税金を取って、それが観光の振興につながるような状況づくりをするということになれば、一つは、地方税の目的で市町村の条例で決める取り分がある中で、道で決めると道が全体的に網かけをすることになりますから、網かけをされた場合に、富良野だけが特別ですよということにはならないわけです。俗に言うゴルフ税のいまの対応も、10割のうち３割は道に納めて、あとの７割が市町村でして、一例を挙げればそういうような状況になります。ですから、いま、道でどの程度の状況づくりができるのか、道の動向を注視していく必要があると思います。単独で走ってしまった場合に、いまの行政システムの中で、国が決める前に決めたからそれでいいということにもならないという状況ですから、その辺をもう少し見きわめる必要性があると思います。もう一つは、税金でなかったらだめなのかと。税金以外での取り分として、例えば環境については、ごみを使用料で取るとか、あるいは負担金的なもので取るとか、そういう方法があると思うのです。つまり、税だけでなく、単独で行う場合の使用料、負担金的なものの検討もあわせてやっていきたいというのが狙いでございますので、そういった点で、道の動向を注視しながら、ＤＭＣの検討委員会の中で煮詰めていきたいというのが趣旨でございます。その点を御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えいたします。不動産投資にかかわる税のトラブルということで、現状ではございませんというのは、先ほど市長から答弁させていただいたとおりです。今後ということですが、現状の税法にある納税管理人制度の徹底を図っていくという答弁をさせていただきました。新たな制度ではなくて、税法で認められている制度でありまして、納税義務者が富良野市にいない場合、そういう制度が認められておりまして、この届け出をいただいて、市長が認めて、その方に管理していただくということです。土地、家屋については、現状では外国人の納税義務者は75名と先ほど答弁させていただきましたが、このうちの75％、56人がこの納税管理人制度で届けていただいております。お住まいになって御自分で処理される分にはいいのですけれども、富良野にいない場合については、やはり、この制度の活用を十分啓発しながら、今後の投資においても対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。いま御質問なさっている問題は税と施設管理という御質問だと思うのですけれども、これから申請してくる外国人の施設管理については、いま、市が窓口になって、管理の状況まで徹底的に話し合いを進めさせていただいております。一方、既に建っている施設の管理については、全部とは言いませんが、富良野の建設業界に加入している業者の方々が委任を受けて管理している現況であります。ですから、いま、黒岩議員の御質問の中で、管理の不徹底によるいろいろな問題があるのではないかという御心配をいただきましたけれども、まだ1,000軒も2,000軒もあるわけではないですから、いま一度、そういう制度で行っている状況を行政のほうで確認してみたい、このように感じているところであります。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えいたします。議員が御指摘のとおり、外国人観光客、いわゆるインバウンドが非常にふえてきている状況でございます。観光のお客様は、日本人のみならず、外国の方も含めた中で満足度調査をした上で、その辺の改善等についてみんなで考えていきたいと思ってございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問に、私からお答えさせていただきたいと思います。まず、一つは、お泊りするホテル、旅館等の接遇の問題があるかと思います。その接遇によって、やはり会話もあるでしょうし、それから、御要望に応える状況づくりをどう速やかにやるか、あるいは、富良野の観光についての知識を持ってお伝えするとか、そういう接遇的なものがこの中に入るだろうと考えております。もう一つは、富良野の場合も、いま、時節的に高くなったり安くなったりする現象がございます。恐らく、７月に入りますと、平常時の倍になりますから、外国人は別として、日本人が泊まった場合に、なぜそんなに高いのかという疑問が出ます。これは、行政を含めて、関係する団体でもう少しそういう状況にならないように整備する、あるいはまた、それに向かってホテル、旅館組合が率先してやるような状況をつくっていく、そうしないと、これから何十年か後には、いずれ富良野もそういったものが別のところに移される可能性が出てきますから、こういう中で、いまは一度来た方に再度来ていただけるような状況づくりが一番大切であると思います。さらに加えて言うならば、市民の迎える気持ちと接する気持ちをあわせてやっていく必要性があろうと、いま、このように考えているところであります。

答弁　ぶどう果樹研究所長 川上勝義

黒岩議員の御質問にお答えします。生産者の皆様に対する補助ということでの御質問だと思います。いま、生産者の方々に御用意している補助制度については、国のものが一つ、そして、市で独自にやっているものが一つあります。市が用意しているものについては、棚設置の費用や、ブドウがとれない期間の補助、ブドウの苗の無償提供をしており、また、ブドウの購入の関係でも出来高払いということで支援している状況であります。今後、生産者の方々が意欲を持ってブドウをつくっていただくためには、補助制度の充実も大事ではないかというふうに思っています。そういう中で、いま、国の補助と市の補助を使い分けてやっているところでありますが、国の補助につきましては、平成31年までとお聞きしております。ですから、その補助がなくなっても、生産者の皆さんが意欲を持ってまたやっていただくためには、それに近いぐらいの補助制度に見直してはどうかというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　ぶどう果樹研究所長 川上勝義

黒岩議員の再質問にお答えします。ブドウ生産者が切磋琢磨して、やる気を持ってブドウをつくっていただくというのは、非常に大事なことであると思います。原料のブドウを買うところも、制度的に少し見直してはどうかというふうに考えていますし、また、いいものをつくる上では、やはり、職員等の指導の体制も必要ではないかと思っています。また、市長の答弁の中でもあったように、研修あるいは視察等の機会の充実もその一つであると考えておりますので、その辺の充実については今後検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問は、清水山エリアにおける今後の状況づくりということだったと思います。１点目は、前段で御答弁させていただきましたが、昨年、六花亭の社長とお話し合いをさせていただきまして、六花亭としては、ブドウ畑で新しくレストラン的なことをやりたいというお話がございました。そのために、現況以上でも以下でもなく、第一に景観を何とか守れるようにしてほしいという要望がございましたので、その状況づくりをいまやっているところであります。２点目は、いま現在、ワイン工場の基金を８億円ぐらい持っていますから、この基金をもっと活用して、広く外国人があそこへ来てゆったりできるような状況づくりができないかということで、これから内部検討をしたいと思っています。なぜ外国人かというと、いま、日本人は年間大体20万人ぐらいぶとうヶ丘に来ているのですが、ほとんど車を運転しますので、ワイン工場に来て試飲することはできません。それ以外に、あそこへ来てよかったというものをどうやってつくっていくかということになるわけです。六花亭でやっているブドウ園は食べるワインづくりの一つのですから、富良野市でやっているブドウ果樹のほうにはない品種を植えています。ですから、あそこの状況から言うと、ブドウ畑があり、花畑があり、その他富良野の特産的なものを植えられるような体験観光、あるいは、健康観光が随分クローズアップされてきていますから、これからはそういうことを念頭に置きながら３カ年から５カ年計画で新たにつくっていく、いま、こういうことを考えていく必要があろうかと考えているところであります。もう一つは、生産者の皆さん方が自分の圃場でどうやって品質のいいブドウをつくっていくかとなりますと、これからはお年寄りの世帯にお任せするわけにはいかないわけです。新規就農者の若い方々にある程度の面積を確保していただいて、さらに、ブドウに対する助成措置をもっと積極的にやるようなこともあわせてやっていく必要性がある、このようなこともいま考えている状況でございます。先ほどから御質問いただいた25万本、それからブドウ果汁８万本の確保も、現状では今後厳しい状況になります。ですから、もちろん市の圃場をふやしていくこともあわせて考えていかなければなりませんし、これからこういう課題に取り組んでいこうと。それも、余り長時間をかけてやるわけにはいきませんから、計画的に一年一年を積み重ねるようにして、その目的を達成していきたいと考えているところであります。以上です。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

黒岩議員の雪捨て場に関する御質問にお答えしたいと思います。雪捨て場は、黒岩議員の御質問にもあったとおり、市民生活にとって必要不可欠なものでありまして、観光シーズンの前に、できれば連休までには雪が解けるようにということで、随時、こちらのほうでも雪割り等を行っております。しかし、何せ量が量なものですから、努力してはいるのですけれども、連休までにはなかなか間に合わないというなかなか難しい状況でもあります。それから、排雪の雪なので、きれいな雪ばかりを運んでいるわけではございませんから、どうしても汚い部分が見えてしまいます。建設水道部としても、連休前には何とか解かしたいということで努力はしておりますけれども、降雪量にもよりますが、例年であれば５月の中ぐらい、場合によっては６月にかかるくらいまで残ってしまうということで、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

補足というよりも、検討の価値があるのでないかと思いますので、前向きな考え方を示したいと思います。捨てるものが現実にあるわけですが、もう少し期間を延ばして雪遊び的なことができないかと。早く投げ捨てるばかりでなく、汚いのだったら、テントをかぶせるとか、ビニールをかぶせて保存するなどして、雪割り作業を５月中旬以降まで延ばすような形で雪遊びを考える、そういうことも一つの方法としてあわせて検討していきたい、このように考えております。以上です。

答弁　ぶどう果樹研究所長 川上勝義

黒岩議員の体験観光のお話であります。先ほどのお話にもあったとおり、修学旅行生のブドウの収穫体験、あるいはアイスワインということでの収穫体験をやってきた経過もあります。いま、お話をお聞きして、農業体験については、収穫ばかりではなく、管理作業も含めた農家生活体験というようなことで約3,000人ぐらいの修学旅行生が富良野に入ってきておりますので、先ほどの管理作業の部分もひょっとしたら体験観光の一つになってくるのかなというふうに思います。ですから、その辺につきましては、修学旅行の体験の受け入れ協議会等に少し打診してみたいというふうに思います。また、いま、事務レベルですけれども、ブドウ畑を身近に感じていただくような取り組みとして、例えば、ブドウ畑の中を散策して、地元のものを使った食材を食べながらワインを楽しむような旅行商品ができないか、検討しているところであります。以上でございます。