（1）観光行政について／（2）児童発達支援について／（3）学校教育について

質問　10番 佐藤秀靖

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問してまいります。１件目、観光行政について伺います。観光行政についての１点目、観光振興計画についての１番目、持続可能な観光振興について。本市の観光政策は、平成20年策定の富良野市観光振興計画に基づき、さまざまな施策、事業を展開し、本市経済を支えております。この富良野市観光振興計画では、観光マーケットの動向や本市の産業としての観光を取り巻く状況及び課題の分析を経て、20の具体的戦略を立て、観光振興に注力していると認識しております。私は、平成28年第２回定例会において、観光振興計画についての一般質問で、市民と協働の観光のまちづくりを掲げているが、取り組みが不十分ではないかという質問をいたしました。これに対し、市長からは、観光ボランティアの拡大に努めたいという御答弁をいただき、さらに、私から、平成28年、29年の残り２年間で、この20の具体的戦略の４、持続可能な観光振興に向けての数値目標、観光認定ガイド100人にします、観光マスター制度を設け100人の登録を目指します、観光ボランティアを100人にしますという３件について実現可能かどうかを伺ったところ、経済部長から、今後検討したいという御答弁をいただいておりますが、その後の検討経過を伺います。また、同時に、市民に対する情報提供及び市民との情報の共有のあり方について伺ったところ、市長からは、市民に向けた観光の情報発信、情報共有について、充実に努めたいという御答弁をいただき、さらに、経済部長からは、今後いろいろな手法を使って市民の皆さんに観光についての情報を提供する工夫をしたいとの御答弁をいただいておりますが、具体的な手法をお知らせください。２番目、次期観光振興計画策定について伺います。現行の観光振興計画は、平成29年度で終了となることを受け、市長は、平成29年度市政執行方針で、現行観光振興計画に続く（仮称）新富良野市観光振興計画を策定することを表明されております。現行の観光振興計画は、平成19年６月23日に富良野市国際観光促進協議会総会で振興計画の策定が決定されて以降、識者を招いての学習会やセミナーの開催、幹事会やプロジェクト委員会などにより、計画の取りまとめに向けさまざまな打ち合わせを重ね、約10カ月に及ぶ時間を費やして完成させた当時の関係者の観光に対する思いが詰まった事業計画だと認識しております。一方、策定当時の10年前と比べ、観光業界、観光形態は激変しました。航空産業界では、格安航空会社が参入して価格破壊が起き、航空機、宿泊、その他旅行の手配は、旅行代理店を通さずインターネットで済ませ、ガイドブックは持ち歩かず、カーナビとスマホ、タブレット端末で目的地を探しながら旅をする人がふえました。また、外国人観光客も増加の一途をたどり、10年前には想像だにしなかった状況にあります。本市においては、全国の地方都市同様に、少子高齢化、人口減少に歯どめがかかっておりません。地域の活性化のためには、観光客をふやし、観光客の消費行動により地域への経済効果を最大化する方法、観光業者のみならず、市民も巻き込んだ取り組みにしなければなりません。最近、観光関係者の間で話題になっている「観光立国の正体」という本があります。ここでも書かれていますが、観光のまちづくりを進めるためには、観光事業者、関係者のみならず、市民、団体、組織など幅広い方々に参画していただき、地域の宝、地域の考え、アイデンティティを反映した内容にしなければならないと書かれております。この考え方は、本市が検討を進めている観光のまちづくりマネジメント組織ＤＭＯの目指すべき考え方にも通じるものだと考えます。国は、いま、地方創生、地方再生をうたい、地方の自己努力を促しております。地域の経済を助けるには、外貨を稼ぐ観光しかないとばかり、地方都市はこぞって観光に注力し、アイデアを出して知恵を持ち寄って、地域の活性化という難局に立ち向かっております。本市の観光も、時代の大きな転換期に立っているという認識のもと、観光事業者のみならず、市民を巻き込んだ市民と協働の観光のまちづくりを進めることにより、市民の皆さんにも産業としての観光に関心を持っていただき、観光振興に一役買っていただけるような仕組みを構築することが必要であると考えます。そのためには、（仮称）新富良野市観光振興計画策定において、広く一般の市民の皆さんにもかかわっていただけるような仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。観光政策の２点目、バリアフリー観光について伺います。私は、本市の観光政策、事業の中に、旅行弱者に対する視点、考え方が欠落しているのではないかと考えております。旅行弱者とは、身体的なハンディを負った方、または持病により食事制限などで旅行を控えなければならない方、あるいは、御高齢の方々も含まれるかもしれません。近年、日本人は若者を中心に旅行しなくなったと言われております。少子高齢化が進み、旅行マーケットが縮小傾向にあると言われておりますが、この旅行弱者と言われるマーケットは隠れた大きなマーケットであると考えます。例えば、身体的なハンディを負って車椅子を使う方でも旅行に出かけたいと思うのは健常者と一緒です。友人や家族の協力があれば旅行を楽しめます。旅行に出られないのは、旅先でのバリアの情報がないことだというふうに考えます。この施設にはスロープがありますというような情報のみならず、この施設の正面玄関には階段が何段あります。１段何センチメートルありますだとか、入り口には砂利が敷いてあります、砂利道は入り口まで何メートルありますというようなバリアの情報が必要だと考えます。この情報があれば、車椅子の方は友達が手伝ってくれるから大丈夫だとか、私にはこういう手助けが必要ですけれども、どうでしょうかなどの問い合わせもできます。つまり、観光施設へのアクセスが可能かどうか、自分で判断できるということが大切だと考えます。バリアフリーというと、ハード面での改修が必要と思いがちですが、バリアの情報提供もバリアフリー情報であると考えたらどうでしょうか。団塊の世代が退職して時間と生活に余裕のあるシルバー世代が活発に旅行を楽しむ時代になります。シルバー世代があったらいいなと感じるニーズをリサーチして、情報提供することが、バリアフリー情報になるのではないでしょうか。また、食事の量が多く食べられないシルバー世代や、生活習慣病で食事制限をしなければいけない持病のある旅行客に対し、カロリー制限をした食事の提供などもバリアフリー観光につながると思います。富良野市観光振興計画の表題には、「人と自然にやさしい環境・感動・癒しの大地ふらの」と記してあります。旅行弱者に優しいということは、バリアフリーという考え方が富良野市民にも優しいまちということを意味します。ハード面での改修はすぐにはできませんが、バリアフリーから一歩進んだ障がい者も健常者もともに平等に暮らせるノーマライゼーション社会の構築というまちづくりの大きなテーマに対しても、「人と自然にやさしいまちふらの」実現に向けた取り組みになると考えますが、見解を伺います。続いて、２点目、児童発達支援について伺います。平成17年に施行された発達障害者支援法が昨年５月に改正され、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援を行い、教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携することを定め、教育面においては、発達障がいがある子供がほかの子供と一緒に教育を受けられるよう、学校側が目標や取り組みを定めた個別の計画書を作成するよう定めております。本市においては、平成19年度に富良野市特別支援連携協議会を組織し、続く平成22年度には、富良野市特別支援教育マスタープラン基本計画を策定し、特別支援教育の充実に取り組み、現在は第２次特別支援教育マスタープランに基づき、さまざまな支援を行っていると認識しております。支援事業の中で、小学生から18歳未満の支援を必要とする子供たちの放課後の居場所を提供し、保護者の方々の就労支援等を目的として、日中一時支援事業及び放課後児童デイサービス事業を行っているところであります。放課後児童デイサービスは、集団生活や生活能力向上のために必要な訓練、創作、作業活動など個別支援計画を作成するなど、療育を目的とした事業であり、日中一時支援事業は個別支援プログラムなどは策定しない、いわゆる日中一時預かりであると認識しております。どちらの事業を選択するかは、支援相談員と保護者との面談で決めるようでありますが、私は、学校教育と連動した療育を目的とした放課後児童デイサービス事業を推進するべきと考えますが、放課後児童デイサービス事業の現状と今後の方向性を伺います。３点目、学校教育について伺います。キャリア教育について。平成27年度から道教委主管の小中高一貫ふるさとキャリア教育研究校に富良野緑峰高校が指定を受け、富良野西中学校と富良野小学校と連携して事業を展開し、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略にも、「ひと」をつなぐ富良野戦略の個別戦略として明記されているところであります。また、本年２月22日には、上川教育局から上川管内教育実践表彰を受け、この活動が高く評価されており、喜ばしいことであります。この事業は道教委主管でありますが、富良野市教育委員会としても、市内各校に事業の効果を波及すべく努力をしているところと伺っております。その中で、教育委員会に、富良野市キャリア教育推進会議が設置されており、関係団体が集まり、情報交換を含め、キャリア教育推進に向け協議を進めていると伺っております。道教委主管の小中高一貫ふるさとキャリア教育と富良野市キャリア教育推進会議とのかかわりと果たすべき役割を伺います。また、平成27年度富良野市教育行政評価報告書、教育委員会事務事業点検・評価によると、富良野市キャリア教育推進会議は、効果度、達成度ともにＢランクであります。組織の充実が必要と考えますが、見解を伺います。２点目、食育について伺います。本市の食育活動は、平成20年３月策定の子どもたちのための食育ガイドラインに準じて行われていると認識しております。ガイドライン策定時の平成20年３月の富良野市の人口は２万4,560人、世帯数１万634世帯であったのに対し、ことし２月末の時点で、人口は２万2,398名（99ページで訂正）、世帯数１万825世帯（99ページで訂正）と人口減少が進行しているにもかかわらず、世帯数がふえ、核家族化が進行しております。夫婦共働き世帯が多くなり、10年前と比べてテレビゲームやスマホが急速に普及し、子供たちを取り巻く環境も一変しました。独立行政法人日本スポーツ振興センターが平成22年に行った児童生徒の食生活実態調査によれば、親の仕事の都合により食事をする時間がばらばらで、子供は１人で孤独に食事をする意味の孤食を強いられたり、家族それぞれ個別のメニューで食事をする個食がふえ、食事の大切さを教える場を失い、家族のコミュニケーションが希薄になり、子供の栄養管理がままならず、生活習慣病予備軍が増加している実態が明らかになっております。本市では、「早寝・早起き・朝ごはん、みんなそろって晩ごはん」を推奨して実践していることもあり、全体的な食育が保たれているように感じますが、食育は学校における児童生徒への食事に関する指導や地産地消をアピールをすることにのみならず、家庭におけるコミュニケーションや食生活の重要さを知らしめる家庭教育のためにもガイドライン策定から９年が経過しておりますので、ガイドラインの見直しの時期が来ているのではないかと考えますが、見解を伺います。また、ガイドラインの資料として食育についてのアンケートが添付されておりますが、私はこのアンケートは非常によくできていると思っております。子供たち、保護者の両方に同じアンケートを施し、利用者の意識の差を分析することができ、大変参考になります。子供たちの家庭での生活環境が変化している現状に鑑み、このアンケートこそ再度実施して経年変化を捕捉し、現状に合った対応をすべきだと考えますが、アンケートの再実施の意向を伺います。最後に、３点目、教職員の業務負担軽減について伺います。国政レベルでは、働き方改革と称し、育児休暇取得、残業時間制限、はたまた、プレミアムフライデーの試行など議論が活発に行われております。民間企業での取り組みでは、さまざまな改革が検討されておりますが、教育現場ではそうはいかない現実があろうかと思います。小学校の先生方は、学級担任制で、担任授業が多く、昼休みには給食指導、休み時間には児童と一緒に行動し、児童の安全への配慮が必要で、女性の先生方が多いという特徴もあり、体力的な負荷も想像されます。一方、中学校、高校では、教科担任制で、生徒指導や進路指導、補習授業や部活動にかかわる時間が多くなり、小学校から高校までの教育現場では、地域やＰＴＡとの連携など授業以外の校務に多くの時間が割かれ、教員が児童生徒と向き合う時間の確保が難しい現状があり、教員みずからの指導力を磨き、発揮するための時間の確保こそ必要であると考えます。こうした状況の中、文部科学省では、平成27年７月、学校現場における業務改善のためのガイドラインを作成し、国みずからの改善策や教育委員会の支援にかかわる取り組みを示すとともに、各教育委員会に対して業務改善の推進に向けた支援を要請しております。また、平成28年６月には、学校現場における業務の適正化に向けてと題し、教育現場での業務改善の指針を発表しております。この中で、教員は、保護者に尊敬され、地域に信頼される存在として、教員が誇りや情熱を失うことなく、意欲・やりがいを高め、その使命と職責を遂行し、健康で充実して働き続けることができるよう、教員が担うべき業務を大胆に見直すとともに、長時間労働という働き方を改善するよう、ワーク・ライフ・バランスの実現を果たしていく必要があると記されております。以上に鑑み、富良野市教育委員会としての教職員の業務軽減に向けた対策についてのお考えを伺い、１回目の質問といたします。失礼しました。食育のところで、ガイドライン策定の平成20年３月の富良野市の人口は２万4,560人、そして、ことし２月末の時点で人口が２万558人と申し上げました。間違いでございまして、現在は２万2,586人だったかと思います。訂正させていただきます。

再質問　10番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問をさせていただきます。冒頭に、先ほど、私が質問の中で訂正をさせていただきました食育のところに関する人口の具体的な数字が間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。平成29年２月末の富良野市の人口が２万2,398人、世帯数が１万825世帯が正答であります。大変失礼しました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、１番目の件であります。市民との協働の観光のまちづくりに掲げている観光ボランティア、認定ガイド、マスター制度等々の３件について調査を行っていただき、それから、前に進めていただけると前向きな御答弁を頂戴したところと認識しております。平成29年度で、現行の観光振興計画が終了しますけれども、いま申し上げた３点の事業について、平成29年度中に実行し、さらに29年度中に完了をするお考えなのかどうなのか、または、それを持ち越して次年度以降も継続してというお考えであるのか、伺います。

再質問　10番 佐藤秀靖

ただいま御答弁いただきました。私は、前回の一般質問のときにも申し上げましたけれども、この事業を決して必ずやらなければいけないとは思っていないのです。この事業を進める最大の理由というのは、市民の皆さんに観光との接点を持っていただく、観光についての意識を持っていただくということが最大の目標であろうというふうに考えております。次の質問の市民に対する情報提供、それから、情報の共有という部分は、午前中の水間議員の一般質問にもありましたが、市民と協働のまちづくりと連動するわけであります。午前中に、水間議員のほうから、市民と協働のまちづくりはイメージしにくい、理解促進のための見える化が必要ではないのかという趣旨の質問があったかと思います。この観光についての理解、促進というのは、全体の市民との協働というよりは、基幹産業としての観光についての理解の促進、それから、情報の共有ということだと思うのです。ということで考えると、先ほどの事業もそうなのですけれども、富良野市として産業としての観光をこういうふうに考えています、このような事業を進めたい、しからば市民の皆さんもぜひお手伝いをいただきたいというような投げかけが必要なのだと思うのです。そのための事業の推進ということで、先ほどの３項目もあるのではないかなというふうに考えています。市民の皆さんとの情報の共有、それから、理解の促進という意味で、先ほどの３事業の推進、いろいろなツール、機会を捉えて情報発信をしていくということでありました。私の前回の一般質問でも伺ったと思うのですが、そのときの答弁でも広報及びホームページ等々を活用してというふうに伺っていますが、私の記憶によると、私から質問して以来、広報で観光についての情報発信がいまだ一度もないように感じておりますが、この部分をぜひ強化していただきたいという意味で、具体的にどういうふうに考えているか、再度伺います。

再質問　10番 佐藤秀靖

続いて、（仮称）新富良野市観光振興計画について伺います。さまざま御説明をいただきました。広く一般の市民、団体、組織に参画をしていただく必要があるのではないかということを質問させていただきまして、御回答いただいたところであります。現行の計画の策定が終わってから、北の峰、それから東山、山部の各地域で、地域観光振興計画が策定されたわけですけれども、新しい観光振興計画において、この地域観光振興計画に携わった方々にも参画をしていただいて、整合性のある新観光振興計画をつくる必要があると思いますが、そのお考えはありますでしょうか。

再質問　10番 佐藤秀靖

それでは、キャリア教育について伺います。先ほど教育長のほうから、富良野市キャリア教育推進協議会の役割について御答弁をいただきました。このキャリア教育を進めるに当たって、この推進会議は、職業選択、進路指導、インターンシップのための会議ではなく、それに固執をしない広い意味でのキャリア教育の推進のための組織というふうに伺いました。昨年の第４回の定例会で、私も質問をさせていただいて、このキャリア教育、それから推進協議会の役割について伺ったところ、教育長からは、この推進会議についての役割をより一層、活性化を図り、学校と事業所との連携を図り、キャリア教育の充実に努めたいという御答弁をいただいています。この推進会議の会議録も見せていただきました。それから、内容も伺ったのですけれども、私が見る限りにおいては、推進会議が先ほど申し上げた進路指導、インターンシップのための会議になってしまっているのではないかというふうに思えるのです。なぜなら、この構成メンバーが各学校の御担当の先生方、それから、富良野商工会議所、市Ｐ連、ハローワークとなっています。議事録を見ても、各校からの実施をした報告というところにとどまっているわけです。先ほどのお話のとおり、もっと広い意味でのキャリア教育が私は必要だと思っているのです。そのためには、先ほどの答弁の中にありましたふらのみらいらぼ、それから、未来づくり会議等々、地域のキャリア教育にかかわるであろう組織・団体の方にも入っていただいて、富良野市が目指すキャリア教育というのはこういうものだという議論をできる場にしなければいけないと思っているのです。現在、この推進会議は年１回、それで各学校の事業報告だけに終わってしまっているのです。事業報告は別の機会にでもできると思うのです。この富良野市全体でどう進めていくかという実質的な議論をしなければいけないと思うのですが、そういう市内の協力していただいている組織・団体の形も入っていただいて、目指すべき姿を議論していくべきだと思うのですが、見解を伺います。