富良野市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
ＩＣＴを活用した地域の活性化について
2017年3月8日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「ＩＣＴを活用した地域の活性化について」質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 若杉勝博、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 渋谷正文 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 若杉勝博、経済部長 原正明
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質問 13番 渋谷正文
-登壇-通告に従い、順次、質問をいたします。ＩＣＴを活用した地域の活性化についての１点目、未整備地域における光ファイバーなどの超高速ブロードバンド基盤の整備についてお伺いいたします。ＩＣＴは、さまざまな社会的課題の解決や、便利な社会の実現などに大きく貢献すると見込まれています。加えて、地域ビジネスの創出、女性・高齢者の社会参画の促進など、地方の創生に向けてＩＣＴが果たす役割はますます増大するものと考えます。情報格差の中でも、通信手段の格差には主に２種類があり、一つは地域格差、もう一つは世代格差がありますが、富良野市は、地域によって依然として情報格差の問題が残っております。したがいまして、未整備地域におけるＩＣＴ基盤の整備については、今後の人口減少や人口流動に伴う集落の状況や、地域ごとに異なるニーズを十分に踏まえつつ、医療、教育などの社会的課題の解決や地方創生に資するよう進める必要があると考えますので、ここで二つの点をお伺いします。一つ目、未整備地域におけるＩＣＴ基盤の整備に向けたこれまでの経過と現在の状況について、未整備地域における移住・定住促進の考えとあわせてお知らせください。二つ目、未整備地域における公共施設などまでの整備後のＩＣＴ基盤の整備に向けた今後の方向性について、現在における設置費用や有線または一部無線方式などの導入の有無及び考え方と、市民がひとしく情報通信技術に接する機会提供の検討についてお伺いいたします。２点目、ＩＣＴを活用した農村部における情報インフラの整備についてお伺いいたします。平成26年度から平成30年度までの５カ年を計画期間とする第２次富良野市農業及び農村基本計画は、平成20年12月に制定した富良野市農業及び農村基本条例の条項に沿って、中期的な施策の目標や内容を明らかにしております。その中で、農村の維持、活性化を基本的施策の一つに掲げ、地域の持続的かつ自立的発展に必要な条件整備として、農村部における情報インフラの充実を重点的な取り組み事項としております。高齢化に伴う見守りなどの安心・安全の確保、新規就農者や移住者に対する快適な住環境の提供はもとより、農業分野においても、データを自分のパソコンや携帯端末などではなく、インターネット上に保存する使い方であるクラウドを活用した生育データ管理など、インターネットは必須のインフラとなっておりますことから、農業の振興に不可欠なものであり、超高速ブロードバンドの基盤は必要であります。富良野市の基幹産業を支える地域の活性化と、何よりも情報格差の是正のためにも、早急にブロードバンド基盤整備に着手するべきと考えますので、ここで、２点お伺いします。一つ目、農村部における情報インフラの充実を重点的な取り組み事項として掲げておりますが、庁内関係部署との連携について、現在の状況をお知らせください。二つ目、多様な定住者の確保や富良野農業、農村に対する理解促進のための情報インフラの整備について、特にＩＣＴの活用に向けて、農村地域での生活環境整備をどう想定、構想しているのか。また、構想を実現するためにどういった情報インフラを選択しようと考えているのか。及び整備済み地域との格差を解消するための今後の方向性についてお伺いいたします。３点目、ＩＣＴを活用した家庭学習環境の整備についてお伺いいたします。予習することによって、学校の授業がわかりやすくなります。そして、学校で学習したことを家庭で復習することは、学習内容の習熟、定着を図ることにつながります。このことが家庭学習によって期待される教育効果であります。授業でのＩＣＴ活用で学力向上などの効果を得るには、日常的にＩＣＴを使える環境整備が必要であり、さらに、持ち帰り学習を行うためには、利活用の方法の検討、学校外での回線の有無、保護者の理解などが必要になると考えるところです。現在、ＩＣＴを活用した教育、とりわけ、家庭学習の環境には地域格差の問題があると思いますので、ここで２点お伺いいたします。一つ目、家庭学習の支援を推進するに当たり、ＩＣＴを活用した家庭、学校、地域と連携した取り組みが必要になると考えますが、今後のあり方について、効果が見込める点と課題となる点を含め、どのように考えておられるのか、お伺いします。二つ目、クラウドサービスを活用した授業、宿題が出されるような状況が生まれてきています。教育の機会均等の観点から、未整備地域が存在する富良野市はどのような姿勢で対応しようとするのか、お伺いします。以上、第１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えいたします。ＩＣＴを活用した地域の活性化についての１点目、未整備地域における光ファイバー等の超高速ブロードバンド基盤の整備についてであります。現在、本市の光回線整備地域は、富良野市街地、山部市街地、下御料、中御料、西扇山と南扇山の一部となっております。情報化時代の中で、通信環境は必要不可欠な社会インフラであり、さらに、農村集落への移住・定住対策として望まれていたことから、平成26年に市内全域総延長264キロメートルの光回線による整備費用を試算したところ、総額12億4,800万円という結果でありました。また、地域住民の利用意向を把握するため、平成27年７月に光回線が未整備の地域の全1,896世帯を対象にアンケート調査を実施しておりますが、回答された690世帯のうち、光回線が整備された場合には新規に加入したいと回答した方は29％にとどまったことから、全世帯の光回線整備は投資効果が見込めないと判断をしたところであります。そこで、市といたしましては、災害時の避難所として、また、学校現場における情報通信環境の充実を図ることを目的に、小・中学校など地域の拠点まで光回線を整備することとし、本年度、総務省の情報通信基盤整備推進補助金の確保に取り組んでまいりました。本定例会で、情報ネットワーク環境整備事業費の補正予算の議決をいただきましたので、今後、ワイン工場、鳥沼小学校、布部小中学校、環境衛生センター、生涯学習センター、布礼別小学校、麓郷小中学校、樹海小学校、樹海中学校までの公共施設のほか、布部市街地、麓郷市街地、東山市街地を含めた38.8キロメートルの整備を進めてまいります。本事業による光回線整備後については、各地域住民の利用意向を前提とした上で、公共施設を基地局とした長距離無線ＬＡＮ、公共施設からの光回線の敷設、その他の情報通信機器の活用など、それぞれの手法の有効性、適否を判断し、整備を検討してまいります。次に、２点目のＩＣＴを活用した農村部における情報インフラの整備についてでありますが、これからの情報化時代の中で、農村部の生活にとっても必要な社会インフラであると認識をしております。第２次富良野市農業及び農村基本計画の策定を進める中で、少子高齢化等を背景に、農村集落の存続が危ぶまれる状況にあっても、農村集落を維持することを基本として、農村施策を展開することを庁内関係部署と協議をしております。農村集落を維持するためには、農村部の生活環境が、農村居住者のみならず、移住者にとっても地域生活や仕事がしやすい基盤を有していることが重要であり、特に情報インフラは地域生活の農業生産にとどまらず、農村居住者や移住者が地域内で新たな経済活動に挑戦するに当たって必要なものであり、その充実を重点事項としたところであります。農村部の情報インフラ整備の方向性につきましては、情報通信利用の実態と将来どういう利用方法を希望しているかを把握し、長距離無線ＬＡＮによる方式、光回線で接続する方式、その他の情報通信機器を用いる方式などについて、整備費用に加え、利用者の通信コストも考慮して総合的に検討してまいります。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えいたします。ＩＣＴを活用した地域の活性化についての３点目、ＩＣＴを活用した家庭学習環境の整備についてであります。光ケーブル新設による情報ネットワーク環境整備に伴い、市内各小・中学校においてもインターネット環境が改善され、各学校に配置しているパソコンの快適な活用が図られ、児童生徒の学習環境の改善にも効果があると期待しているところであります。ＩＣＴを活用した教育環境の変化は著しく、学校での活用により授業の双方向性を高め、児童生徒の主体性、関心・意欲や知識・理解を高めるなどの効果があると認識しております。また、最近では、学校内での活用はもとより、遠隔地通学者が多い高等学校や学習塾などでは、自宅と学校、塾などとの連絡通信にはタブレットやパソコンなどの情報端末機器を利用した指導や教材の活用が行われているところもございます。しかし、家庭学習におけるＩＣＴの活用については、今後ますます進展していくと思われますが、高度情報インフラ整備の有無による地域間格差とともに、情報端末機器の購入費や通信費用については、各利用者が負担することとなり、ＩＣＴ機器を利用しづらい家庭についての新たな格差の発生が課題であると認識しております。次に、未整備地域が存在する中で、教育としてどう対応するのかであります。公共施設などまでの情報インフラ整備後の超高速ブロードバンド基盤の整備については、市長が答弁したとおりであり、教育委員会としては、今後の情報インフラの整備状況を見きわめながら、教育におけるＩＣＴの有効活用について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 13番 渋谷正文
それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、１点目、未整備地域における光ファイバーなどの超高速ブロードバンド基盤の整備について再質問いたします。答弁の中で、幾つか気になったところがありますので、そちらを確認させていただきたいと思います。アンケートの関係についてでありますが、1,896世帯のうち回答が690件あったと。新規に敷設したいと考えておられる方が29％ということをもって、なかなか難しいのではないかというような当初の判断をしていたかと思います。私は、そのアンケートのとり方というのは、いろいろ書き方によって出てくる答えが変わってくる性質を持っているので、内容については非常に吟味をした上で行うべきというふうに思っております。例えば、どういうふうに使ってよいか、利用がわからない方に、今後このようなサービスが想定されるということを理解して書けるかというと、これは知らないとなるとなかなか難しいのかなというふうに思っております。私は、こうした潜在的な需要を考えることもアンケートにおいては必要であり、また、こうしたところを勘案して行政がサービスの導入に向けた導きも必要ではないかというふうに考えるところであります。このアンケートの行い方と、そして、推進を図るような答弁もありましたので、そちらについての進め方をもう一度お知らせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えをいたします。光回線にかかわるアンケートを実施しております。これは、平成27年に、水間議員にも答弁をさせていただいておりますけれども、1,896世帯のうち690世帯、36％の回収率で、そのうち、もし敷設がされれば加入をしたいという方が、先ほど市長答弁で申し上げたとおり30％を切る状況でした。設問の仕方としましては、当然、インターネットの高速利用ができる、あるいは、加入利用者負担というものも明示をしながらのアンケートだったと認識しております。その中で、総体的にやはり若い方は使いたいという方が多かったと。ただ、高齢世帯等については、意向が低かったというふうに認識をしております。今後、もう一度、拠点以後の整備方法、整備手法ということのお尋ねかと思います。こちらにつきましては、先ほど市長からも答弁させていただきましたように、渋谷議員の冒頭の質問にもありましたように、あくまで地域の方の利用意向をつぶさに把握をしながら、それは地域ごとあるいは個々という需要を把握した上で、先ほど申し上げた光回線の敷設がいいのか、あるいは、無線がいいのか、その他の方法ということで考えているところでございます。以上であります。
再質問 13番 渋谷正文
利用意向については、需要を見きわめた上でということで答弁をいただきましたが、この需要を見きわめるということは、私は、さきの質問でも言いましたけれども、どういうサービスが可能なのか、これからどういうようなことが地域社会で実現できるのかといったことが想像できないと要らないのではないかなというふうに書くと思っております。そうしたことを伝えながらアンケートを進めるということが地域利用の促進につながっていくのではないかというふうに思っておりますが、見解を伺います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えをいたします。今後、その地域あるいは個々の需要を調査するに当たりましては、そうしたインターネット高速通信環境が整備されることで、個人的な活用においてどういう利便性があるのか、こうしたことも啓発をしながら把握してまいりたいと思います。
再質問 13番 渋谷正文
それでは、次に、答弁の中で、公共施設などの整備する先の考えが示されました。38.8キロメートルの整備を進めたいということで、地域が言われましたけれども、その逆に、まだ整備されない場所についてはどこになるのか、そちらについてお知らせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えをいたします。基本的に拠点まで38.8キロメートルの整備をさせていただき、敷設された両サイドおおむね150メートルの範囲のお宅については、そこから引き込みが可能です。ただ、それ以外でも、光回線の恩恵をあずかれないところが出てまいります。そちらの地域につきましては、先ほど申し上げた光回線をさらに敷設するのがいいのか、あるいは、無線ＬＡＮの形がいいのか、その他の情報通信と答弁させていただきましたけれども、こちらで想定しているのは、いま、携帯電話、スマホ、タブレットといわゆる第４世代の４Ｇ，ＬＴＥというものが南陽地区、それから、東山を含めて高速通信が可能な状況になっております。地域の方々の話としても、例えば、私はまだＡＤＳＬでもいいよという方もいらっしゃると聞いております。ただ、一方では、より早く快適にという需要もあると。ですから、先ほど申し上げた地域ごとの利用意向、そして、個々の利用意向も含めて、その手法の有効性、適否を判断してまいりたいというふうに考えているところであります。以上であります。
再質問 13番 渋谷正文
いまの説明でいきますと、私は、一つ移住・定住促進の考えとあわせてお知らせいただきたいということで申しておりました。そうした移住・定住を考えておられる方というのは、もう既に大容量の情報になれているというか、当たり前だというふうに思っているかと思います。そうした方々がいざ地域に入ってみると、あれ、違ったなというようなミスマッチが生まれてしまうことがないように、推進されているかと思うのですが、そういったところについてのケアはしっかりされているのか、お聞かせください。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えをいたします。移住・定住の誘導につきまして、それぞれその地域の状況、生活環境を含めてお知らせする中で、例えば、通信環境もそうですけれども、下水道、水道の状況等々、いわゆる生活に関する総合的な情報も提供しながら、今後、情報環境も整備されてまいりますので、例えば、ピンポイントで、この地区であれば通信可能ですよ、あるいは、もう少し離れると、これは今後こうしたことをしなければ可能とならないといったことをお知らせしながら、生活環境について丁寧な情報提供をしていきたいと考えているところであります。以上であります
再質問 13番 渋谷正文
いろいろな状況を見ながら適否を決めていきたいというようなことでありましたけれども、この整備検討については、やはり財源というものが必要になってくるかと思います。こうした予算確保にかかわる財源の計画について、高額でありますので、しっかりと考えていくことが必要ではないかというふうに思っております。それには、その計画がこれほどあって、それに伴う財源の確保というふうに思っておりますが、そうしたところの考え方についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えをいたします。こうした高速通信環境整備に係る財源は、先ほど全てをやるとすると12億8,000万円という巨額な費用がかかるというお話もさせていただきました。渋谷議員の１回目の質問にありましたように、人口減少の流れの中、そして、地域ごとに異なるニーズという部分、そして、それも踏まえた中での高額な事業という中で、今回も補正で議決いただきました内容もそうですけれども、この財源としましては国の補助金を使う一方、過疎地域の計画に情報化という部分もうたっておりますので、大方の費用については過疎債をもって工面をしたということです。今後についても、先ほど申し上げた三つの方法の適否の判断しながら、あわせてその財源のあり方というものも検討しながら判断をしてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 13番 渋谷正文
財源の確保の考え方についてはわかりました。ただ、その最初に計画ありきの部分で、私は少し考えるところがあるのですけれども、庁内の連携が図られているかというと、他者の聞き取りの中でも感じたのですけれども、いま一つかなというふうに思っております。これはどうしてかなというふうに考えたのですけれども、はっきりとした枠組みが存在しないことが挙げられるというふうに思います。基本的な方針策をつくるということが一つ重要なことでありますし、その方針を取りまとめるためには、対策チームなどつくるなどして庁内の連携をさらに強化すること、そして、協議、検討を始めることが必要ではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えをいたします。いまの時代、ＩＣＴ基盤の整備が必要であるという認識は、議員と一致しているところかと思います。そこで、いま庁内の連携が若干不足しているのではないかという中で、ただ、いずれの分野でも、この先、ＩＣＴは不可欠な部分と市長がお答えしたとおり、今回、スマート農業の部分でも一部そうした事業を出しておりますけれども、今後、医療、福祉、介護、あるいは、教育においても、そうしたことが進んでまいると思います。当然、想定されるのは基本方針的なものというお話もございましたけれども、いま個別計画としては持っておりませんが、そうしたあらゆる分野でこのＩＣＴは不可欠だと思っておりますので、今後は、必要な連携は関係部局でさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
再質問 13番 渋谷正文
より一歩、前に進んでいただくことを期待したいと思います。ＩＣＴの環境には、実は若い人というのはもう既に環境になれているというか、情報をたくさん浴びている状態だと思います。そうした方々が発想をするということは、非常にいろいろな考えが出てきて、さらにその先々が見えやすい発想ということが期待されるところなので、若い職員からの声も積極的に生かしていただけるような体制なのかどうか、お伺いいたします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
いま若い職員のＩＣＴにたけた、若い人が教育の段階から受けておりますので、総じて中高年よりはそうかと思います。今回も、職員の発想の中で、ごみ分別アプリというものも出てきておりますし、そうしたさまざまな若手職員のＩＴ、ＩＣＴを使ったものも市民サービスの向上につながるという前提のもとに、それは取り入れていけるものと考えております。以上であります。
再質問 13番 渋谷正文
それでは、２点目のＩＣＴを活用した農村部における情報インフラの整備についてお伺いしたいと思います。第２次富良野市農業及び農村基本計画では、計画の立ち上げのときには、農政審議会で議論をされていると思います。この農政審議会というのは、計画樹立の後は、休止の状況になっているというふうにインターネットのホームページからの確認ができます。こうしたところ、どのように計画に掲げられているところを検証しているのか、そちらについてお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。ＩＣＴ活用の農村部における情報インフラの整備ということで、農業計画の中でどのように検証しているのかということでございます。計画につきましては、毎年度、総合計画のローリングあるいは予算査定の中で検証をしておりまして、特にこの計画につきましては、平成30年度までということでございますので、29年度にこの計画についての検証作業をしていくということで、次期計画の策定にかかっていきたいというふうに考えております。
再質問 13番 渋谷正文
毎年度ローリングをしているという答弁でありましたけれども、庁内でのローリングはされているかと思いますが、関係機関も含めた上でのローリングというところまではされていないのかなというふうなお話であったと思います。そうしたところを、農政の部分ではこうだというものがありますけれども、皆さん各自の役割というか、手足となって頑張っていただけるところもあろうかと思います。私は、そうしたところもあわせて検証作業をするということが必要だというふうに思っております。現在、農政審議会は休止の状態でありますけれども、こうしたところの活用についてお考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
次期計画に向けた策定作業ということになろうかと思いますけれども、まず、庁内での検証作業を進めて、それから、外部の意見も参考にしながら検証と策定作業を進めていきたいというふうに考えてございます。
再質問 13番 渋谷正文
いまのところでの最後の質問とさせていただきたいのですけれども、やはり私が外を歩いていますと、こうした生活環境の整備というのを非常に求めている農家の声が多いと私は認識をしております。ただ、私は幾つも回って聞いているのですが、その数が少ないのか、私は数は少なくないというふうに思っておりますけれども、そうしたところがうまく吸い上がっていないのではないかなという危惧を持っております。関係機関も順番を追って、まずは庁内で考えてから関係機関もという話でありますけれども、今回も第３年度のローリングの終了であるかと思います。そうしたところの意見をしっかりと聞いて行うべきかと私は思いますが、もう一度見解を伺いたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
いろいろな計画の中身、あるいは、農村部での生活環境の整備についての意向の取りまとめ、吸い上げということでございますけれども、こちらについては、市といたしましても十分地域に入ってお話を聞く、あるいは、それ以外の機会、地域懇談会等々の機会を利用して、なるべく多くの意見を吸い上げるという作業はしているつもりでございます。また、今後についても、先ほどの情報通信の関係の意向についても、ただの言葉でのやりとりではなくて、しっかりと吸い上げるというか、確認できるようなことをやっていきたいというふうに思っております。
再質問 13番 渋谷正文
それでは、３点目に移りたいと思います。教育の関係でありますけれども、教育基本法というのを見ますと、教育の機会均等として「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」という文面がございます。こうしたところを我がまちに置きかえてみますと、子供たちが身につけるための状況の整備というのは必要ではないかというふうに考えるところです。今回、公共施設までつながることになりますけれども、そこから学校と家庭をつなぐというのは重要なこと、これからの教育、学校教育と家庭教育を結びつける上で大変重要なことだと思っております。ただ、今回の答弁をお聞きいたしますと、いわゆる整備状況に合わせた上で進めていくというお話でありましたが、私は、教育基本法にある教育を受ける権利を与えられなければいけないというところをしっかりと取り組んでいただく前に、やれることをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。それは何かというと、実際に通信がつながってないことでできていませんと、学校と家庭のつながりができてないところを身につけるために、いわゆるつながっていないことを補完する施策が必要ではないかなというふうに考えております。見解を伺いたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
渋谷議員の再質問にお答えいたします。ひとしく、どの地域においても教育を受ける、そういった環境の中で、学校は情報関係が整備されている中で、家庭とつながっていない部分をどう補完するのかというふうなお話でございます。まず一つは、やはり、これまでも富良野市の教育委員会は、学校施設において、１人１台、パソコンが使える、そういった授業ができる環境づくりを進めております。そしてまた、そういった中で特筆すべきは、いま子供たちの生きる力、思考力、判断力、表現力といったものを培う、これが必要だというふうな中で、これまでも富良野のライオンズクラブから135台のタブレット端末を御寄贈いただきながら、そういったのを起爆剤としながら条件整備をする中で、実は子供たちの調べ学習、あるいは、集団でいろいろな話し合いをしながらプレゼンテーションをする、そういったことを通して思考力、判断力、表現力、こういったものがしっかり培われてきている、そのように考えております。基本的には、やはり、この情報教育というのは、まずはどの学校であってもひとしく整備していくということが大切であると、次に家庭とどうつなぐのかというお話でございますけれども、現時点では、それぞれの学校に子供を通わせている保護者の皆さんが、いろいろな形で情報教育について触れていただく、そして、認識をしていただくと。また、家庭においては、やはり、情報モラルの教育をしっかりやっていただけるような情報提供していくということで、まず最初に、必要なのは、情報教育においては、情報モラルをしっかり学校側、教育委員会側、そして、保護者が共通認識を持つというふうなことが大切だというふうに考えております。以上でございます。
再質問 13番 渋谷正文
補完する施策ということで答弁をいただいたのですけれども、なかなかこうしたことは難しいのかなというふうに私個人的には思っております。やはり解決策の早道は、ＩＣＴを使った通信回線の拡充かなというふうに思っております。それが学校と教育、いわゆる家庭がつながることによって実現がしやすくなるのではないかという考えに立って質問をさせていただいております。教育におけるＩＣＴ活用を研究したいという御答弁もいただいておりますが、2020年、学校指導要領も変わろうとしているというふうに私は聞いております。やはり、少しでも早い段階で、こうしたＩＣＴを活用した教育のあり方について、上手に連携を図って子供たちの教育が上がるような仕組みづくりを考えていくことが必要かと思っております。こうしたところの将来に向けた流れについても含めて、お考えのほうを示していただければなと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。この情報教育の中での取り組みでありますけれども、やはり、子供を通わせる保護者の皆さんがそれぞれ意識を高める中で、この情報教育、学校とつなげてやっていく必要があるというふうに御理解いただくということが大切というふうに考えております。それがなければ、例えば、超高速ブロードバンドを契約し、そして、経費負担を保護者みずからする、あるいは、もう一つは、先ほども御答弁させていただきましたけれども、タブレット端末は基本的には個人に所属するものだということで保護者の負担になるといった課題もあるというふうに答弁させていただきました。やはり、そういったことも、これからの子供の生きる力を育む上で情報教育が大切である、情報機器を使った学習が大切であるというふうなことを認識していただくことは大切だと思います。そういった中で、教育委員会といたしましても、情報をさまざまな形で提供させていただきながら、これから将来に向けて家庭と学校をつなげるような状況づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。