富良野市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月12日
(1)ごみ行政について/(2)高齢者等の日常生活支援について
2016年12月12日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「ごみ行政について」「高齢者等の日常生活支援について」について質問し、市長 能登芳昭、市民生活部長 長沢和之、保健福祉部長 鎌田忠男が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、市民生活部長 長沢和之、保健福祉部長 鎌田忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 大栗民江
-登壇-通告に従い、一般質問します。1件目は、ごみ行政についてお伺いします。ごみ分別とリサイクルについてです。本市では、「分ければ資源、混ぜればごみ」を合い言葉に、地域資源を生かしながら、農業を育て、観光でもてなし、環境を守る農村観光環境都市の形成を目指した地域づくりを進められています。第5次富良野市総合計画後期基本計画のごみの減量・リサイクルと環境保全の推進施策では、成果指標として、ごみの再資源化処分率は基準値の平成26年の91%から32年には95%、1人1日当たりのごみ排出量は基準値の26年の881グラムから32年には829グラムとする目標値が示されています。また、平成28年度富良野市環境白書のごみの減量化・リサイクル対策の継続的な推進や、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の循環型・低炭素による環境にやさしい社会の形成を図る個別戦略においてもおのおの数値目標を示し、ごみの資源化率や排出量抑制の施策を展開されております。生活に身近なごみの減量化は、レジ袋削減やマイバック持参、ごみ分別など、市民の努力と御協力をいただいて進めることができます。それには市民のモラルとマナーの向上が前提ではありますが、議会で開催している報告会では、地域に設置している資源回収ステーションなどについても御意見をいただいたところです。ごみの排出は、分別が基本であると思いますが、プラスチックごみの分別区分が変更されたごみ出し導入時から見ると、プラスチックごみ袋への警告シールの貼付は少なくなりましたが、固形燃料ごみなどによるごみ出しが多く見られるようになっています。不適正な排出で、地域によってはカラス対策に苦慮しているステーションもあり、網目を小さくしたステーションにしてはどうかなどの意見もあったところです。そこで、資源回収ステーションの設置補助の概要と設置状況、設置要件の拡大についてお伺いします。各町内等では、さまざまな工夫や対策を施し、資源回収ステーションを設置されておりますが、生活道路の交差点のコーナーを使っているステーションでは、通勤途上などで地域外の人に捨てていかれたり、マンション入居者の不適切なごみ出しや、その後のごみの片づけ、雪はねなど何らかの問題を抱えているステーションも多くあります。一方、町内会やステーションを利用する利用者で試行錯誤を重ねて町内会独自のルールを制定し、創意工夫のアイデアを出し合い、ステーションを管理している町内会もあります。そこで、地域に設置されている資源回収ステーション管理における町内会と行政の役割についてお伺いします。昨年10月には、ごみの分け方・出し方ガイドブックを改訂し、ごみステーションを資源回収ステーションへと名称変更されるなど、家庭から出されるごみを資源として回収する取り組みが図られています。本市では、資源の市民還元を行うリサイクルフェアが開催されております。粗大ごみの排出では市民には福祉的なごみの処理手数料の減免制度を設けられておりますが、制度を知らず、粗大ごみの処分できずにいる方もおられるので、市民の暮らしに身近な情報の提供や、生ごみ、食品ロスの削減、ごみの資源化を図り、地域コミュニティーの形成につなげてくださった地域や団体のよい取り組みの表彰なども環境意識の高揚につながるのではないかと考えます。そこで、ごみ分別と減量化に対する意識啓発及び資源回収効果や情報提供について考えをお伺いします。2件目は、高齢者などの日常生活支援についてお伺いします。高齢者などのごみ出し困難者への支援についてです。ごみ処理に関しては、町内会や市民の皆様の協力をいただいて、環境に優しいまちづくりが進められておりますが、市民からは、ごみ出しに行ったときに、ほんの少しの道路の段差だったけれども、転倒して足を骨折してしまったとのお話をお聞きすることもあります。これから寒くなり、思うように体が動かなくなったり、雪が積もったり凍った道路をごみ袋を持ちながら歩くのが怖いなど、冬場の早朝のごみ出しは大変な負担を伴う労働になります。核家族化、認知症、独居の高齢者などがふえる中にあって、行政側としても何らかの取り組みが必要になってきていると考えます。各自治体では、ごみ集積所までごみを搬出することが困難なひとり暮らしの高齢者や障がい者を対象に、声かけなどの見守りを兼ねてごみ出し支援事業を行う取り組みも広がりつつあります。本市において、在宅での生活の維持はどのようになっているのでしょうか。ひとり暮らし高齢者の推移と状況についてお伺いします。冬期五味出しボランティア困難者への取り組みでは、直接支援型や地域コミュニティ支援型など自治体により実施方法は異なり、ふれあい収集、エコサポートなどの名称をつけ、支援事業を展開されている自治体もあります。千葉市では、家庭ごみをステーションに出すことが困難な高齢者、障がい者などの世帯からのごみ出し支援を行ってくださる町内自治会や老人クラブなどの団体にごみ出し支援事業補助金を交付されており、買い物やごみ出しなどの家事で困っている地域の高齢者を住民ボランティアで支え合う地域づくりに取り組まれています。新潟市では、高齢者、障がい者などのごみ出しが困難な家庭に対して、自治会、町内会、地域コミュニティ協議会で募った有償ボランティアなどによるごみ出し支援活動を実施されております。新潟市ごみ出し支援事業は、地域コミュニティーの醸成を目的とされ、高齢者を地域で支える生活支援の一環として取り組まれています。各地域の実情に見合った形で展開されており、地域コミュニティ協議会と学校が協力して12月から3月までの4カ月間、平成22年度から冬期五味出しボランティアの生活支援活動に取り組まれている地域もあります。ごみ出しを利用された高齢者からは、学生が我が家を訪問してくださることで我が家に活気が戻ったように感じた、学生の皆さんの力をかりることで、ことしの冬も安心してひとり暮らしができた、頼もしく、うれしかった、日ごろ道路で会った際に挨拶してくれるだけでも爽やかな気持ちになり、元気がもらえるなどの感想や、活動した生徒からは、ごみ出しをしてごみステーションで地域のお年寄りと仲よくなれてよかった、地域の役に立っていると思えた、家の前でおばあちゃんが待っていて声をかけてくれたことがうれしかった、ごみを出していない日があり、心配したけれども、ごみがあったときには安心した、ボランティアに参加した1年目の最後の日、外で待っていてくれたおばあちゃんからありがとうという手紙をもらったのがうれしくて続けてくることができたなどの感想が寄せられるなど、高齢者を地域で支え合う日常生活支援に取り組まれています。ごみ出し支援事業の内容や対象者は各自治体によって異なり、調布市では、ふれあい収集として、高齢者や障がい者以外にも、けがや病気で長期療養中の方や、妊娠中でごみ出しに困っている方にごみ出し支援事業を実施されています。また、広島市は、あんしんサポートとして、要支援・要介護認定者や障がい者に加え、出産前や出産後1年以内の方など、大型ごみを家の中から外に出すのが困難な方に住宅内からの搬出を支援する大型ごみ排出支援事業を実施されています。北九州市でも、粗大ごみは家の前に持ち出すことになっていますが、持ち出しが難しい高齢者や障がい者、妊産婦や傷病者などの世帯を対象として、家の中から粗大ごみを搬出する粗大ごみ有料持ち出し事業を行っています。各自治体では、地域コミュニティーの活用やボランティアによる支援など、今後の超高齢社会に向けて市民力、地域力を生かした取り組みを進めております。このような取り組みの積み重ねによって、安心して暮らしやすい環境づくりにつながっていくと考えますが、このような取り組みについて本市の考え方をお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-大栗議員の御質問にお答えいたします。1件目のごみ行政に関して、ごみ分別とリサイクルについてであります。資源回収ステーションの設置補助の概要と設置状況、補助要件の拡大について、本市は、平成13年10月からのごみの14種分別収集の開始に伴い、平成14年4月1日より富良野市ごみステーション整備事業補助金交付要綱を施行し、平成28年4月1日からはごみステーションの名称を資源回収ステーションに変更したことから、富良野市資源回収ステーション整備事業補助金交付要綱に改正し、適用しているところであります。本補助要綱の概要につきましては、補助対象となるものは、家庭ごみ用ステーションの排出容器または飛散防止ネットの購入に要した経費としているところであります。補助金の額につきましては、ごみ排出容器の購入に要した経費の40%以内で予算の範囲で交付することとしており、補助限度額につきましては1カ所1万6,000円以内といたしているところであります。資源回収ステーションの設置状況につきましては、平成28年4月1日現在で市内660カ所に設置されており、平成28年度におきましては、ステーション10基に対する整備予算を組み、順次、町内会からの要請により整備を進めているところであります。また、補助要件につきましては、本要綱では、新設または更新、増設に対して補助金を交付しており、現在のところ要件の拡大については予定しておりません。次に、資源回収ステーション管理における町内会と行政の役割についてであります。資源回収ステーションの管理につきましては、従来から町内会に管理をお願いしているところであり、行政といたしましては、ごみの分別排出についての啓発看板設置や、不適正排出ごみに対する分別指導を町内会と連携して行っているところであります。次に、ごみ分別に対する意識啓発及び資源回収効果や情報提供につきましては、本市は、ごみ分別とリサイクルに対する意識啓発の一環といたしまして、各家庭用にごみの分け方・出し方ガイドブックや富良野市資源回収カレンダーを全戸に配付し、広報紙ではリサイクル掲示板やごみQ&Aにより継続的に周知を行っているところであります。また、富良野市リサイクルセンターにおいては、リサイクルマーケットを月2回、リサイクルフェアを年1回開催し、再生衣料品や再生家具の即売を行い、毎年、多くの市民に来場していただいているところであります。さらに、平成27年度からは、ふらの市民環境会議が主催する環境展において、日ごろから地域で環境美化に取り組む市民や団体ですぐれた活動に対して表彰を行っており、市民の意識啓発に取り組んでいるところであります。次に、資源回収の効果につきましては、本市のリサイクルは、市民や事業者の協力によるごみ分別に支えられ、リサイクル率は平成27年度の実績で91%を達成しております。また、ごみを燃やさない・埋めないを基本理念にしてごみリサイクルに取り組んできた結果、埋め立て処分量もごみ処理量全体の3%であり、埋め立て処分場の長期利用にも寄与しており、今後とも環境に優しいまちとして取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。情報提供についてでありますが、本市は、廃棄物の処理及びリサイクル事業概要及び環境白書等で情報公開を行っているほか、イベントの開催、広報紙や富良野市ホームページ等を活用した情報発信をしているところであり、今後におきましても、ごみ分別とリサイクルがより市民の理解と協力が得られるよう、一層、情報提供に取り組んでまいります。次に、2件目の高齢者等の日常生活支援に関して、高齢者等々のごみ出し困難者への支援についてであります。独居高齢者、いわゆる65歳以上の単独世帯は、20年前の平成7年の国勢調査におきましては496世帯、富良野市の全世帯の5.3%でありました。しかし、高齢化の進行に伴い、平成17年の調査結果では870世帯、全世帯の8.7%、さらに、平成27年には1,210世帯、12.2%と大きく増加してきているところであります。次に、高齢者等へのごみ出し支援の取り組みについてでございます。国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターが平成27年に全国自治体の廃棄物部署を対象に実施した高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組み支援に関するアンケート調査結果報告では、回答のあった1,136の自治体のうち、ごみ出し支援制度があると回答したのは260自治体、22.9%にとどまり、また、支援方法としては、自治体が直接的に高齢者世帯のごみ出しを支援する自治体が92.3%と大半を占め、自治会やNPOなどの地域の支援団体の補助金支給は3.5%にとどまる結果となっております。本市では、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、本年度から、生活支援体制整備等事業により社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、連携をしながら地域における高齢者等のニーズと社会資源の把握を行い、地域に合った支援サービスのあり方を検討するため、地域住民や関係機関との協議に向け、準備を始めたところであります。ごみ出し支援などの日常生活支援では、互助による支え合いが肝要であり、日ごろからの友人や近所の住民、ボランティア等の多様な支援が想定されることから、今後、生活支援体制整備等事業を通じて支援のあり方について検討を行ってまいります。以上であります。
質問 1番 大栗民江
それでは、1件目のごみ行政についてお伺いいたします。いま、富良野市においては、本当にごみ削減の中でいろいろな取り組みをされておりますが、家庭から出るごみは生ごみと固形ごみが多いと思っております。その中で、生ごみの減量への取り組みは、みんなでできる小さな取り組みでありまして、特に食品ロスに関しては、いま、国のほうでも削減をうたっております。生ごみの減量化に対する意識啓発を考えると、小さな運動だと思いますけれども、北海道でやっているようなどさんこ愛食食べきり運動とか、3010運動のような取り組みについて、生ごみ削減の観点からお伺いいたします。
答弁 市民生活部長 長沢和之(市民生活部長は2018年3月まで)
大栗議員の再質問にお答えしいたします。特に生ごみの減量化ということでございます。生ごみにつきましては、昭和60年から分別、堆肥化ということで取り組んでいるところでございます。生ごみの推移につきましては、平成8年度がピークで約3,300トンでございました。平成27年度実績では約2,400トンとなっておりまして、この間、約900トンの減量となっております。その要因としましては、当然、人口が減ってきていること、また、生活スタイルが変わってきている中で総体の量も減ってきております。また、ごみの分別啓発ということで、小さい子供たちからそういった教育がなされたりして、皆さんもごみの分別の仕組みを理解してきていただいております。そうした全体的な啓発運動によって、家庭において排出のときは水をきれいに切っていただくとか、一人一人が日常の中で生ごみの減量という意識を持っていただくなど、議員が御指摘のように、皆さんの小さな取り組みが成果となっているというふうに考えております。引き続き、ごみの分別、減量化について、ホームページ等を通じて皆さんに訴えていきたいと思っております。以上でございます。
質問 1番 大栗民江
富良野市は、本当に、環境に優しいまちづくりを進めて、環境に関しては先進的な取り組みをされているまちであります。そういった中におきましても、何かアクションを起こすような取り組みといいますか、例えば、札幌市でございましたら、市職員みずからの率先活動として、平成27年12月より環境局内において2510(ニコッと)スマイル宴という取り組みを行い、28年度からは全庁的に実践されています。消費者庁でも3010運動を展開し、塩尻市など内地のほうでも取り組まれておりますが、宴会開始後25分間と終わる前の10分間は自分の席でにこっとして食事を楽しみましょうということで、こちらは、市職員による率先運動として、今後、忘年会、新年会が催される年末年始は特に御協力していきましょうとされております。そして、御家庭の主婦の方々には、もったいない運動といいますか、日曜日には冷蔵庫を片づけ、生ごみをしっかり分別して黄色いごみに入らないようにしていただくなど、本当に小さな取り組みでありますけれども、こういうようなまちを挙げての取り組みが環境に優しい社会につながるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
答弁 市民生活部長 長沢和之(市民生活部長は2018年3月まで)
大栗議員の再質問にお答えします。いまのお話は、食べ物の無駄を出さない、残さないということで、直接的にそういう啓発をされているところがあるというお話でございます。私どもは、現在、そこまでは考えておりませんが、全体としてごみを出さない、無駄を出さないという意識啓発を進めながら取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
大栗議員の再質問に部長から答弁させていただきましたが、私からも、補足的に二、三説明させていただきます。現在、本市の生ごみの状況ですが、どういう意味で生ごみを収集しているかといいますと、農業の堆肥化に向けてやっているのです。土づくりのためにやっているのです。それぞれのまちのやり方はいろいろありますけれども、本市は、基幹産業が農業ですから、農業で土づくりをしておいしい野菜をつくってもらう、こういう循環の中でやっておりますので、その点は大栗議員におきましても御理解を賜りたい、このように思うところであります。以上であります。
質問 1番 大栗民江
市長から、補足で本市独自の考え方について答弁をいただきました。食べ残しの問題や生ごみの活用に関しましては、ごみ削減、食育など全てに絡んでいくと思いますが、今回はごみの減量化の中でお答えをいただきました。続きまして、高齢者などごみの排出困難者への取り組みでございますが、答弁では、支援のあり方について検討していくという御答弁をいただきました。ごみ出しアンケートの答弁もございましたが、何らかのごみ出し支援が必要であるという大多数の自治体からの回答があり、すごく高い割合で必要性を認めているというアンケート結果であります。富良野市におきましても、平成27年度から29年度まで第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を作成する際の介護サービス事業者への調査において、ボランティアに任せられると思う業務は何ですかという問いに、利用者の話し相手、レクリエーションのお手伝い、楽器の演奏、そしてごみ出し、安否確認というアンケート結果が示されております。富良野市は、独居世帯だけでも1,210世帯ということですから、ここに高齢者のみの世帯、障がい者の世帯が加わると大変な世帯になっていくと思います。そういう中で、市民のニーズをしっかりとつかんで対応していただきたいと思いますが、これからの富良野市における日常生活支援のあり方についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)
大栗議員の再質問にお答えいたします。ごみ出し困難者への支援につきましては、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、公助として支援することが非常に多くの自治体で行われているようでありますが、アンケート調査の中では2割程度という状況であります。本市としての考え方でございますが、介護保険制度の訪問介護の中ではごみ出し等についても支援できるような形になっております。ただ、ごみを出す時間帯とか曜日で全て完璧にできている状況ではございません。そのような中で、2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築を進めているというのは、いわゆる地域での共助による助け合いの中で日常生活支援の体制をどうつくっていくかということであります。先ほどの答弁にありましたとおり、今回、生活支援体制整備事業の中で社協に生活支援コーディネーターを配置させていただきました。市としても、ごみ出しだけでなく、見守り等のさまざまな高齢者のニーズがあるかと思いますが、そちらと連携しながら、まずはそうしたニーズを把握していくこと、あわせて、どなたが支えられるのか、ボランティアなのか、事業所なのか、先ほどの例示にありました学生にやってもらうことになるのか、そうしたことについて共通の認識がないと制度的にもなかなかできませんので、これから研究して進めていきたいと考えております。平成29年度には第7期を策定しますが、そこで明確にこういう形というところまで行ければいいですけれども、いまは長期の視点に立って地域のコミュニティーを含めた支援体制を構築していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 1番 大栗民江
了解いたしました。いま、富良野市では、例えば粗大ごみは玄関の外まで運び出すようになっています。ただ、自分もそうですが、家族構成や老後などを考えると、家の中を片づけたい、ごみを捨ててきちんとしたいと思っても、粗大ごみを玄関まで運ぶのは困難だという方々もいらっしゃいます。そういう高齢者に対しては、ふだんの家庭ごみの施策とあわせて、粗大ごみを家の中から排出していけるような取り組みも部局をまたいで考えていくべきではないかと思いますが、そのことについて御見解をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)
大栗議員の再々質問にお答えいたします。高齢者の支援につきましては、やはり、ニーズ等がどんな状況なのかということも含めて確認しながら進めたいと考えております。粗大ごみについても、それを移動するときにぶつけて家が壊れたとか、いろいろな課題もありますので、専門家にやってもらうのかどうかという部分も含めて、ニーズがどうなっているかを的確に把握した上で対応を考えたいと思っております。以上でございます。