富良野市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
子ども子育て支援について
2016年9月14日、富良野市議会の一般質問で、関野常勝議員が「子ども子育て支援について」質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男が答弁しました。
- 質問者
- 関野常勝 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 関野常勝
-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、一般質問をいたします。件名、子ども子育て支援について。全国的に少子高齢化が進行しており、特に家庭の形態や勤労形態が多様化し、また、地域コミュニティーの希薄化など、子育てをする環境にも多くの課題を抱えております。子育てに不安や孤独感を感じる家庭は増加しております。このことから、社会全体で子育てに取り組む仕組みづくりが最も重要であると考えております。富良野市においては、14歳までの年少人口は、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略での人口分析によりますと、平成22年の3,155人から平成72年には1,007人と３分の１まで減少すると予想されております。人口減少や少子高齢化が一層進んでいき、これまで以上に大きな行政課題になると考えます。このような状況の中で、国においては、子ども・子育て関連３法案が成立し、さらには、子ども・子育て支援法に基づき、全ての子供たちが笑顔で成長していくために、また、全ての家庭が安心して子育てができ、育てる喜びを感じられるために、子ども・子育て支援新制度がつくられました。このような背景の中で、富良野市においては、いち早く、平成25年９月に子ども・子育て会議を設置し、さらには、富良野市子ども・子育て支援事業計画策定のために子育て世帯に対してアンケート調査を実施するなど、より具体的な事業推進に向けて取り組まれていることは理解するところでございます。そこで、私は、昨年からスタートいたしました子ども・子育て支援事業計画から、地域子ども・子育て支援事業について質問をさせていただきます。国が示すこの事業は、一般的には13事業を掲げております中で、本市の計画では11事業となっております。私は、その中で、利用者支援と病児・病後児保育支援の充実について注目をいたしました。特に利用者支援事業では、子供と保護者、妊娠している方に対し、身近な場所で教育や保育施設などが円滑に利用できるために、関係機関との連絡、調整、連携、協働の体制づくり、子育てに関する相談、時間外保育、放課後児童クラブ、子育て短期支援事業などが推進されており、また、利用者支援事業の提供体制には、子育て支援センター、家庭児童相談室での実施があり、利用者個々のニーズに的確に対応し、利用できるとあります。そこで、質問の１点目といたしまして、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では、妊娠、出産、子育てを地域全体で支援すると個別戦略で目標を掲げておりますが、子ども・子育て支援事業計画との整合性をどのようにとっていくのか、お伺いをいたします。質問の２点目は、地域子ども・子育て支援事業の中の利用者支援でございますが、現在、保護者や妊産婦が気軽に訪問し、相談や情報収集できる体制になっているのか、また、その中で専門の相談員が配置されているのか、お聞きいたします。質問の３点目は、子ども・子育て支援事業計画の支援事業の中の病児・病後児保育事業で、ニーズ調査ではファミリー・サポート・センターで対応していますが、これまでの実績と体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。質問の４点目は、この病児・病後児保育事業は、今後どのような方向に考えていくのか、また、その事業主体は誰が担うのか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了させていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-おはようございます。関野議員の御質問にお答えをいたします。子ども・子育て支援についての富良野市子ども・子育て支援事業計画についてであります。富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略と富良野市子ども・子育て支援事業計画との整合性につきましては、総合戦略が富良野市総合計画の一部に位置づけられ、人口減少対策に主眼を置き、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための戦略として、子育て支援における新たな事業を計画しております。一方、子ども・子育て支援事業計画は、富良野市総合計画を具体的に推進する個別計画として、子育てを社会全体で支えていくことを基本に、子育て支援における広範な施策・事業を体系化した計画となっております。人口減少対策は、総合戦略に示す事業の中のみで達成できるものではなく、住んでいてよかったと思える総合的なまちづくりが肝要であり、子ども・子育て支援事業計画と総合戦略に共通する子育て支援において、おのおのの計画が補完、連携し合うことにより、効果的に子育て環境が向上していくもの、このように考えております。次に、子ども・子育て支援事業計画における利用者支援についてであります。市におきましては、妊娠期から就学期まで、切れ目のない子育て支援の一環として、育児や子育てに関する各種相談窓口を開設しております。健康面を中心とした育児支援では、保健師や管理栄養士が妊娠期における妊婦健康相談を初め、乳幼児健診時などに各種相談や指導を行っており、また、子育て支援センターにおきましては、保育士である担当職員が就学前の子育てに関する不安や悩みなどへの育児相談を行っているところであります。さらに、家庭における養育等に係る相談におきましては、家庭児童相談員が担当し、各関係部署や関係機関と連携をとりながら課題解決を図っているところであります。また、子育て支援に係る情報提供につきましては、市のホームページや広報誌、子育てガイドブックなどを通じて行っており、引き続き、子育て支援情報の充実に努めてまいります。次に、ファミリー・サポート・センター事業における病児・病後児保育事業の現状についてであります。ファミリー・サポート・センターは、平成26年度からアドバイザー１名を配置し、相互援助活動などを行っており、会員は現在127名が登録されているところであります。本年度の相互援助活動につきましては、８月末で122件、124名の利用があり、そのうち３件が軽度の病児の預かりで、年々、活動が認知される中で利用が増加しており、地域の子育て支援事業の一環として着実に活動が行われていると考えているところであります。次に、病児・病後児保育事業の今後の方向性でありますが、病後児保育につきましては、引き続きファミリー・サポート・センター事業において対応をしてまいります。また、病児保育につきましては、病院、保育所等に付設された専用スペース、あるいは、病児の保護者宅に訪問し、看護師等が一時的に保育を実施する事業であり、ファミリー・サポート・センター事業や医療機関等にて対応が可能かどうか、今後、研究、検討を進めてまいります。以上です。
再質問 12番 関野常勝
２点目の子ども・子育て支援事業計画の中の利用者支援について再質問をさせていただきます。妊娠期から就学期までの健康面、子育て、家庭での養育などについて、さまざまな相談体制により、専門の相談員、保健師、保育士が相談支援を行っているという答弁でありました。しかしながら、祖母などが同居している場合には、子育てに関するさまざまなアドバイスをもらうことができましたが、最近では、核家族世帯のため、この相談体制の整備は大変重要であると感じております。そこで、この相談窓口に来られない保護者に関して、どのような体制になっているのか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。子育ての相談につきましては、先ほど市長から答弁をいたしましたとおり、さまざまな窓口を設けながら相談を受けてきているところでございます。関野議員から御質問のありました、いわゆる相談窓口になかなか来られない方に対しての対応ということでございますが、こちらにつきましては、相談窓口を開設していること自体を広く知っていただくということが一番大切なのかなと思っております。そういう部分では、お母さん方のコミュニケーションの中で、そういうところに相談ができるよとか、保育所、幼稚園等に通われているお母さん、さらには、自宅で保育をしていて子育て支援センターに来られているお母さん等もいますので、そういう方々から口コミの中で広げていくのが大切なのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 12番 関野常勝
いまの相談窓口につきましては理解いたしました。そこで、健康面ですが、家庭での養育の中で、昨年度の相談件数と比較した場合、ふえている傾向なのか、また、相談内容の傾向についても昨年と変化があるのか、その辺のことをお聞きします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。子育て支援にかかわる健康面での相談につきましては、保健師が行っております乳幼児の健康診査等の場でいろいろと質問等を受けている状況でございます。相談件数につきましては、乳幼児の健康相談という部分では、平成27年度は366人の相談を受けております。この子育て支援事業計画を立てた中では、平成22年度には419人、それ以降は大体400人前後で相談を受けているということで、大きくは変化していない状況でございます。以上でございます。
再質問 12番 関野常勝
いま、再質問の答弁をいただきましたけれども、変動がないということでございます。私は、その相談内容につきましては、いろいろな社会情勢の変化とか、核家族の環境とか、いろいろな相談に対して悩みを抱えている保護者がおられると思います。私は、これらの相談は、ひとりでお困りの方だけでなく、多くの保護者も同様なアドバイスを求めているのではないかと思います。そこで、本年度の第２回定例会での大栗議員の一般質問の答弁の中で、子育てにおける世代間認識の違いに関する情報について、子育てガイドブックの内容の充実を図るということでありましたけれども、相談業務で得た相談内容を整理し、ＱアンドＡのような形でさらにガイドブックを充実させるべきだと考えておりますが、その点の考え方についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたします。子育ての相談内容等については、同じような経験をされているお母さん方に幅広く周知をしていくことが大切でないかということで、子育てガイドブックの充実の部分でございますけれども、前回、大栗議員から御質問のありました孫育ての部分も含めて、検討をしながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 12番 関野常勝
いまの件は了解をいたしました。続きまして、３点目の病児・病後児保育事業でございますけれども、答弁の中でファミリー・サポート・センターの現状をお答えいただきました。122件の利用の中で軽度の病後児の預かりが３件あったというのは、多い、少ないは別といたしまして、依頼会員がいるということであります。そこで、この事業の推進、活性化を図るために、スタッフの研修などが行われていると思いますけれども、さらに医療的な研修というのはされているのでしょうか、その点についてお伺いをいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたします。現在、軽度の病後児保育につきましては、ファミリー・サポート・センターで実施をしている状況でございます。病児・病後児保育につきましては、国の基準では、事業の実施の中では、医師のアドバイスをいただきながらしっかりとした体制で行うことが求められております。いま現在のファミリー・サポート・センターで実施している部分につきましては、本当に軽度での預かりで、国が示されている体制まではできていない状況でございます。先ほどの専門的な研修、講習の内容につきましても、通常の育児、保育の研修はしておりますけれども、具体的に医療関係に深く入った研修までは行っていない状況でございます。この部分におきましては、国が示している医療機関との連携等も含めた中で、実施の方向を検討、研究していまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
再質問 12番 関野常勝
それでは、４点目の質問でございますけれども、答弁ではファミリー・サポート・センターや医療機関等での対応、研究、検討とありましたが、核家族で、保護者が働き、どうしても仕事を休むことができない家庭もありますので、研究、検討に終わることなく、ぜひ、地域全体で子育てを支援し、安心して子育てや働き続けることのできる環境整備を進めていただくことをお伝えして、質問を終わります。