（1）結婚しやすい環境づくりについて／（2）選挙の投票率向上について

質問　1番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問します。１件目、結婚しやすい環境づくりについてお伺いします。１項目めは、経済的負担を軽くする取り組みについてです。富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では、基本戦略、ひとをつなぐ富良野戦略の個別戦略、①結婚したいと思う人々の希望をかなえるでは、本市の少子化は晩婚化、晩産化による影響があらわれていると示され、19歳から39歳までの独身の男女に対するアンケート調査では、結婚の意識に関する設問には、９割以上の方が結婚に対して何らかの意思があると想定されています。また、現在、独身でいる理由の設問には、結婚相手にまだめぐり合っていないが男性43.6％、女性39.3％で１位、経済的な余裕がないが男性38.5％、女性28％で２位との結果が示されております。調査結果から、本市の１位である結婚相手にまだめぐり合っていない若者への施策においては、ふれあいセンターに出会いの場の創出に向けた出会い総合サポート室を新設され、結婚を希望する方々への今後の展開が期待されるところです。本市では、第２位は経済的な余裕がないからですが、同様の全国調査では、結婚資金、挙式や新生活の準備のための費用が男性43.5％、女性41.5％で１位となっており、結婚のための住宅が男性19.3％、女性15.3％で２位と、経済的な理由が多くを占めております。調査結果を受け、国においては、結婚しやすい環境づくりとして、結婚新生活支援事業費補助金が2015年度の補正予算に初めて盛り込まれ、各自治体でも同事業がスタートしています。同補助金は、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを自治体が最大18万円支給する制度で、道内においても、少子化対策の強化を図ることを目的として、１月１日より助成を始めた深川市や、４月28日から始めた東川町ほか、随時、事業をスタートされています。少子化の波が進展する本市でも、経済的な理由から結婚に踏み出さないでいる方々への一助となるよう、結婚新生活支援事業を活用した経済支援を実施するべきと考えますが、見解をお伺いします。２項目めは、新婚世帯への支援策の取り組みについてです。少子化対策が叫ばれる中、自治体では、新婚世帯に対し、独自の支援策に取り組んでいるところもあります。新婚世帯に月最大２万円、最長３年間の家賃助成を行い、このような家賃助成制度の取り組みをきっかけに市内への移住を決め、移住・定住対策としても効果を上げられている常陸太田市や、２年以上の居住を確約した新婚世帯を対象に結婚祝い金として地域の商店で使用できる子育て支援券を交付し、新婚世帯への支援に加え、地域の消費喚起につなげようと取り組まれている大田原市があり、このほかにも、人口が社会増となった豊後高田市では、人生設計を考える上で目的やライフシーンに合わせてまちの取り組みを探すことができ、婚活に励む人や豊後高田市で結婚したい方に対しては、婚活促進、結婚促進の取り組みで、さきの結婚新生活支援事業に加え、子育て世代の再婚を応援する子育て世代ステップファミリー応援金、さらに、新婚さん応援事業として、市内に定住する新婚さんに10万円の新婚生活応援金、新婚さん専用の市営住宅である新婚さん応援住宅、リフォーム事業を活用して、民間賃貸住宅に新婚または子育て世帯が入居したときの新婚子育て世帯家賃助成の三つのメニューや、御当地婚姻届・出生届などなど、さまざまな取り組みで新婚世帯への支援事業を婚活促進、結婚促進が一体となって取り組まれております。本市でも、新婚世帯に祝福とエールを送れるような独自の支援策を実施する考えについてお伺いします。２件目は、選挙の投票率向上についてお伺いします。平成28年第１回定例会において、私は、投票環境の整備について一般質問を行い、選挙管理委員会におかれましては、選挙人に利便性や投票しやすい環境の整備、さらに、選挙啓発に努め、投票率向上を図ってまいりたいとの御答弁をいただき、さまざまな方法を講じながら投票率向上に向けて対応してくださっていると認識しております。そのような中、７月には、参議院議員選挙がありました。同選挙では、全国的にも期日前投票を利用される方が多く、今後、期日前投票の存在はますます重要になっていると感じます。平成28年第１回定例会では、本庁舎の期日前投票所における障がい者や高齢者の方々への対応についての質問に対し、現在、本庁舎の期日前投票所は１階ロビーに設置しておりますが、狭いことから、選挙人の混乱を避けるために案内係を配置し、高齢者や車椅子を利用する方にも御迷惑をかけないように親切、丁寧な対応に心がけておりますとの御答弁をいただきました。今回は、参議院議員選挙のみの投票でしたが、衆議院議員選挙とダブルになったときなどは改善が必要であると考えます。現期日前投票所では、本庁舎でも支所でも同時に両方の投票用紙を渡されます。本庁舎では、限られたスペースに案内係や管理者、職員、立会人など９人ほどの方が配置されており、ふだん行きなれない場所での戸惑いや、心理的に大勢の方に見られているという圧迫感を感じる声も多く聞くところです。私は、現在の本庁舎ロビーの狭い場所から変更する対応が必要であると考えますが、御見解をお伺いします。また、改正公職選挙法に伴い、設置が可能となった共通投票所について考えをお伺いします。市内外の方々からは、災害時の避難所や、老人クラブやふれあいサロンなど高齢者が集う施設として利用されている投票所もあり、さまざまな御意見をお聞きすることがありますが、市民より選挙管理委員会へお声を上げやすい体制づくりや、投票所内のバリアフリー化について考えをお伺いします。平成28年第１回定例会での投票所への移動が困難な方々への投票機会についての質問では、多くは家族や親戚、近所の方々の力をかりて投票所に行く手段を確保しているようですが、中には困難な方もいると思われ、このような高齢者や障がい者に対し、投票所や期日前投票所までの巡回バス運行などにより、投票機会を保障することなども今後の検討課題とさせていただきたいとの御答弁をいただきました。島根県浜田市では、投票所まで出向くことができなくなった高齢者などのために、市が所有する10人乗りのワゴン車に投票のための記載台と投票箱を備えつけ、そのワゴン車で地域を巡回して車を期日前投票所とし、投票するときには立会人２人と管理者が同乗して車の中で投票していただく移動期日前投票所を、７月の参議院議員選挙から全国で初めて開設されました。移動困難者がふえている本市として、移動期日前投票所の導入や巡回バス運行などの考えについて見解をお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

質問　1番 大栗民江

それでは、１件目から質問してまいりたいと思います。いまの御答弁では、職場環境や雇用機会の充実を図っていくので、市としては、市独自の個別支援策は考えていないということでございました。国におかれては、結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取り組みとして、内閣府における20代から30代の未婚及び結婚３年以内の男女の調査では、安定した雇用機会の提供が55.4％、そして、夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実が49.1％、これが１位と２位と占めております。そして、３位には、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援が42.3％で、経済的な支援が行政にしてほしい取り組みの３番目に挙げられております。そういった中では、いま、出会い総合サポート室も設けていただきながら、結婚したいと思う人々の希望をかなえるこの戦略に向かって御努力いただいておりまして、次のステップとして、妊娠・出産・子育てを地域全体で支援するという個別戦略の２番目に行くと思います。そういった中で、最初の「ひと」をつなぐ富良野戦略における基本の一つ目は結婚したいと思う人々の希望をかなえるということですが、いまは、ちょっと婚活支援のほうに力を入れているという感じが私はするのです。しかし、今後は、婚活支援、そして結婚支援へと結びつく、そういう一体となった取り組みを図っていただきながら、結婚したい方々の希望をかなえる取り組みをしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

質問　1番 大栗民江

今後の取り組みという御答弁をいただきましたので、その部分では、しっかりと雇用機会、職場環境、さらに経済的支援の中で結婚したいという方々にエールを送れるような、本当に人生をスタートしようとする方々にそうした応援をしていただけるような取り組みを期待するところであります。続きまして、選挙管理委員会に対して、選挙の投票率向上についてお伺いをいたします。ただいまの御答弁では、昨日の広瀬議員ともかぶっておりますので、私のほうでは、バリアフリー化についての考えをお伺いしたいと思います。投票施設管理者からお借りして投票所としているわけですけれども、今回の参議院選は夏の選挙でありました。しかし、冬の選挙とか雨天の選挙のときもありますが、シートを敷いていない投票所もございますので、例えば、車椅子で来られた方々の車を拭くタオルとか、つえをついて来られた方々にはつえ先が滑らないようにタオルを用意したりとか、本当に小さな細かな配慮といいますか、そういう対応の取り組みも徹底していただきたいと思いますが、そのことに関しまして御見解をお伺いいたします。