村の投票率向上への取組について

質問　4番 木村優子

議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。村の投票率向上への取組について、ご質問をいたします。統一地方選挙が４月に実施され、本村におきましては、北海道知事選挙、北海道議会議員選挙、中札内村議会議員選挙が執行されました。先日の村政執行状況報告でも述べられておりましたが、北海道選挙管理委員会が発表している投票結果によりますと、北海道知事選挙は７６．２８％から７１．４１％へと４．８７ポイント下降。道議会議員選挙は、７３．８９％から７０．６３％へと３．２６ポイントの下降。また、村議会議員選挙においては、前回８４．０７％から７５．９４％へと８．１３ポイント下降というように、どの選挙も、選挙が行われた前回の投票率を下回っております。平成２５年と平成２９年に執行されました中札内村長選挙においても同様で、８８．２１％から８６．３６％、わずか１．８ポイントではございますが、投票率は下がっておりまして、本村での選挙における投票率が近年下落傾向であると認識しております。特に村長や村議会議員選挙に係る投票率が下がり続けると、選挙結果が民意を反映しているとは言いづらくなり、本村の目指す「協働のまちづくり」を進めていくことが難しくなっていく可能性があります。投票率の低下については、様々な要因が考えられ、全国的にも若者の政治離れや投票率の低下が懸念されている昨今、行政側と議会側が両輪となって結果を検証し、投票率を上げるための方策をともに考え、講じていく必要があるのではないかと感じることから、次のことについてお伺いいたします。１点目、投票率が低下傾向である現状と今後のまちづくりにつきまして、村長のご見解をお伺いします。２点目、投票率を向上させるための取組みとして、①年代別投票率の情報公開について、全体や男女別の投票率とともに年代別投票率を公開するお考えはありますでしょうか。②投票環境の向上として、高齢者、障がい者、交通弱者等の方への対応について、現在のサポート状況と課題、今後の取組みについてお伺いします。３番目、若年層の投票率向上の方策として、現在の取組状況と課題、また、今後の方策はどのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

質問　4番 木村優子

村長並びに選挙管理委員会からのご答弁、どうもありがとうございました。まず、村長のご見解について、投票率の下落傾向については、社会への無関心、まちづくりへのマイナス影響を及ぼすことにつながるということで危惧されておられること。また、まちづくりの関心を高めるための重要なポイントとしては、現状を住民の方に知っていただくこと。また、自分の声が村政に届くと実感していただくことにあるというご見解でございました。この部分につきましては、私も議員という立場でありますので、住民の皆さまに、議会や議員活動を知っていただくことはもちろん、その活動をご理解いただき関心を高めていただけるよう、議員活動としても、また、議会改革もさらに進めていかなければならないというふうに強く感じているところでございます。通告書で記載したとおり、行政側と議会側がともに住民の方に政治に関心を持っていただき、まちづくりに関わること、まちのより良き未来をつくっていくためにも、自分の選挙権を行使していただく、イコール投票率を上げて行くための方策を考えていくことが必要であると考えております。そこで、ご答弁いただいた内容に関して、いくつか再質問をさせていただきます。まず、年代別投票率の情報公開についてでございますが、年代別の投票率は事務量が過大となるため作成していないかったものの、今回の統一地方選挙の結果から、年代別、男女別の投票率を作成して、村ホームページや広報などで情報公開をしていただけるという前向きなご答弁をいただきました。有権者の方に現状を知っていただいて、投票への意識付けにつながるかと思いますので、取組んでいただけるのは大変ありがたいことだと思っております。事務量が過大ということでしたが、その辺りはどのようなシステムになっているのか確認をさせていただきたいと思います。例えば、投票の際には、パソコンによる受付システムを使っているかなと、投票の際にはそういうふうに思ったのですけれども、例えば、北海道などに選挙結果等を報告する上で、年代別の報告はされているのか、それとも必要がないのか。あと、その作業と集計にあたってはどれぐらいの時間を、例えば要するものなのか、確認させていただければと思います。

質問　4番 木村優子

わかりました。今までではその集計作業はしたことがないという理解でよろしいですか。わかりました。先ほどご説明いただいたみたいに、人的課題とか時間の課題あるかと思いますけれども、年代別の投票率がわかると、どの年代がやはり投票率が低いであるとか、高いであるとか、具体的なそれに対する対応が取りやすいかなと思いますので、意識付け以上に、その対策について考える上での参考資料として活用していただくためにも、ぜひ、取組み、進めていただければと思います。よろしくお願いします。次に、投票環境の向上についてお伺いをいたします。この質問させていただいた経緯としましては、住民の方の実際のお声をお聞きしております。私自身が議員活動のご報告などのご挨拶まわりで、高齢者の方のお宅にお伺いした際に、数名の方が足が悪くて杖をついているので、車も運転できずに、投票所に行けそうにないなというお話でしたりですとか、一人暮らしで車がないので、歩いていくには距離があるので、例えば、天気が悪いと行けないなというお話ですとか、投票所まで足がないために、ご近所の方が日にちを合わせて協力して期日前投票の間に日程を合わせて送迎をされたという方のお話も実際お伺いをしております。今後、高齢社会の進行とともに、同様なお年寄りが増えていくということは考えられることでございますし、当人同士はそのような意識がなくても、例えば、ご近所さんで協力して連れていかれている方も一応有権者で、その方が例えば誰か候補者に関わる方であったりすると、公平性の面からそれはどうなのだというお声もやっぱり聞くこともございます。なので、行政側として、そういった足を確保するための体制というのを整える必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。今まで選挙に行きたいのだけれども、投票所までの移動手段の確保が難しいのだといったようなご相談が役場に実際寄せられたケースというのはございますでしょうか。その点について確認をしたいと思います。

質問　4番 木村優子

周知の方法、これから積極的にされるということで、今おっしゃったみたいに、選挙とその村の移送サービスを利用するという組み合わせをきちんと考えれる人が結構少ないのかなと思いました。村の広報でも、例えば、中札内で利用できる交通サービスというのを一覧にしていただいて、前回、５月号ですか、広報誌でもご紹介はいただいているのですけれども、途切れ途切れにご紹介するというよりは、選挙の案内も広報に告知はされますので、その際に、例えば、こういった足が例えば確保が難しい、投票に行きづらいという方にはこういうサービスが利用できますよというふうに、併せて案内をするとか、あとは選挙に合わせて、例えば予約の窓口を、これ多分移送サービスとかは全部予約制だと思いますので、予約の窓口をこの期間中、ご相談乗りますよみたいな窓口を一つにまとめて、例えば手配をしてあげるというような方法は考えられないのかというふうにちょっと思ったのですよね。その辺り、お考えいかがでしょう。

質問　4番 木村優子

わかりました。よろしくお願いいたします。移動はできるけれども、投票所に着いてから実際投票用紙に書くまでの移動ですか。役場に例えば、期日前だと役場に来て投票していただくのですけれども、そういう移送サービスを使ったり、例えば、くるくる号なんかで何とか移動はしてきても、とりあえず移動するのが少し困難であるとか、ずっと立って書くのが大変という方もいらっしゃると思うのですけれども、投票所の方では車いすとか介助の方が待機しているというような、そういった状況、体制は整えられているのでしょうか。お伺いします。

質問　4番 木村優子

わかりました。期日前投票の利用については、今ご説明していただいたように、ある程度サポート体制がされていて、移送サービスなども併用して、既存のものを利用して何とか投票につなげていただきたいというようなご答弁だったかと思います。期日前投票の利用については、選挙管理委員会からご提供いただいた資料によりますと、先月４月２３日に執行された村議会議員選挙では、有効投票数２，３６４票に対して１，２４１票、５２％、過半数を超える方が期日前投票を利用されたという結果でして、これ回を重ねるごとに利用が増えていくのかなというふうに思っているのですけれども、期日前投票の場合は、選挙当日と違いまして、選挙会場が役場会議室にということで１カ所になるわけですね。例えば、上札内地区周辺にお住まいの方というのは、選挙当日は上札内交流館で投票できますけれども、期日前の場合は役場まで来ていただくということで、遠い距離より足を運んでいただく必要があります。投票所に対しての範囲が広がるということなのですけれども、村の移送サービスを利用して選挙に行くというのももちろん大事なのですけれども、現在、国の方でも移動支援や移動投票所の取組みについては、その経費については、国政選挙においてはほぼ全額が国費で、地方選挙においても、平成２８年度から移動支援に係る経費の２分の１が特別交付税措置がされているということになっております。できれば既存のものプラス、行政側からもうちょっと積極的に働きかけができないかなというふうに個人的には考えているのですけれども、例えば、移動支援につきまして例を挙げますと、青森県田子町では、自宅と期日前投票所の間を車いすも一緒に乗車できる介護タクシーで送迎する制度を実施していまして、対象者は長時間の自立歩行が難しく、補助の移動手段を持たない選挙人として、年齢や要介護認定者で限定はされませんということで、高齢者や障がい者だけでなく、若年層の怪我をしている方も利用可能として利用負担を行っておりませんという、そういった取組みをされておりましたり、兵庫県の神河町ですと、投票所が、これは統廃合されたから投票所までの距離が離れてしまったという方のために、車いすやストレッチャーを利用している方を限定して、社会福祉協議会が自宅と期日前投票所の間を、車いす搭載可能な車で送迎しているというような取組みをしているところがあります。こちらは選挙期日前も選挙当日も同じような送迎サービスを行っているところでございます。移動期日前投票所の取組みに関しましては、今回の統一地方選挙に際して、十勝管内でも道内初めて移動式期日前投票所を採用した自治体がございました。皆さんご存じかと思いますけれども、士幌町さんでそういった期日前の移動投票所を導入されております。こちらも、もともと町民の方から選挙になかなか行けないけれども、できれば投票したいのだということで、実際に昨年の参議院議員選挙のときにご相談があって、それが元で選挙管理委員会さんが検討されて、それを導入することに至ったのですけれども、例えば、村でもこういった移送サービスですとか移動式期日前投票所を導入するというお考えは、今のところございますでしょうか。

質問　4番 木村優子

わかりました。まずは既存のシステムといいますか、体制を住民の方に知っていただいて、将来的には、もしそれで行き届かないところがあれば、移送支援でしたり、移動期日前投票所の取組みについてもお考えいただくということでご答弁いただきました。結構、私が知らない方でもそうやって聞いたよという方は周りにいらっしゃいますので、できるだけ村民の方のお声を聴く機会を例えば設けるであるとか、何か相談窓口みたいなのを設けるみたいな形で、より現状がどうなのかというのを情報収集していただいて、前向きにご検討いただければと思います。次に、若年層の投票率向上の方策についてお伺いをいたします。村長のご答弁にもありましたけれども、平成２６年度から中札内中学校３年生を対象とした模擬議会を行っていただいておりまして、まちづくりに関わる機会の提供や、学生のうちから意見の反映過程を実体験してもらう形を取っているということでございました。中学校でのこの取組みは、年々拝見していますと、とても充実されておりまして、提案される事案についても、実際に村政に反映されているものがあったり、議員としても大変勉強させていただいている事業かなと思っておりまして、大変有意義なものであると考えております。同様の取組みは、ほかの自治体でも子ども議会であるとか子ども未来会議という形で実施されておりまして、中札内中学校では、１年生から３年生までの３年間を通して、中札内村について知って、まちの課題を自分ごととして捉えてまちづくりに参画する意識を持ってもらうという、そういう目的で取組まれているというふうに、中学校の教頭先生にもお伺いしたのですけれども、提案したことが何らかの形で実現する過程を経験するということで、これが主権者教育につながればいいなというふうに私も考えているところであります。この取組みについては、村の広報誌もしくは議会広報でも取り上げたりしていまして、生徒だけでなく家族の方にも含めて政治に関心を持っていただく機会になればということでしたけれども、例えば、村の広報誌以外で中学校３年生の方が模擬議会で発言されている模様なんかを、家族の方が実際に見ていただくというような、そういった機会というのはあるのでしょうか。自治体によっては、模擬議会に参加した方の保護者限定で、ＹｏｕＴｕｂｅ上で公開したりしているというような取組みもあるようなのですけれども、中札内中学校に関してはいかがでしょうか。

質問　4番 木村優子

わかりました。保護者限定で公開されているということで、保護者の方もきっと見て、こういうふうにして関われることができるのだなというふうに興味持っていただけるかと思うのですけれども、例えば、模擬議会において提案した内容が村の施策として反映されているというフィードバックというのは、例えば、生徒さんにはどのようにされているのか。新３年生だと前年度の先輩たちはこんな質問をして、こういうことが村の施策として実現したよというふうなことを、担当の先生からお伺いする機会もあるかと思うのですけれども、提案したご本人たちは、実際こういうふうにして実現したよというのを何かわかる機会というのはあるのでしょうか。中学校３年生なので、卒業してしまうので、なかなか難しいかなと思うのですけれども、そういったような何か知る機会というのはあるのでしょうか。

質問　4番 木村優子

わかりました。自分が提案したものが実現するってすごく、中札内村のこの取組みだからできているのかなという気もするのですけれども、とても良い事業だと思いますので、今ご答弁いただいたように、できるだけ本人に直接何か伝わる機会であるとか、折を見て、自分たちがまちづくりに実際に関わって施策に反映されているということがわかるような、そういう周知をしていただけるととても良いかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。中学校に関しては、模擬議会という形で体験をするということができるのですけれども、小学校に関しては、生徒会、児童会などの投票をするときに、例えば、投票箱を貸し出ししたりとかということで、選挙に興味を持っていただくような取組みをされているということでした。小学校、中学校、多分高等養護学校の方にも同じような形で実施されているのかなと思うのですけれども、３、４年生になりますと、社会科ですかね、地域学習の一環で、村内の施設だったり、役場を見学するような機会がありますので、そういったときに、例えば議場も見学していただくというような形で、何かしらつなげていただくというような取組みもしていただいているのですかね。できればしていただけたらなと思いますし、自治体さんによっては、６年生の社会の授業などで、私たちの生活と政治という社会の単元で、議場を見学してまちづくりの提案を、模擬議会という形ではないですけれども、村長さんとか首長さんに向けて提案するという、そういう形を取っているような小学校の取組みもあります。ですので、できるだけ小さいうちから選挙に行くというところまで、直接つながればいいのですけれども、村長先ほどおっしゃったように、まちづくりに関心をまずは持っていただくという部分で工夫した取組み、していただければと思っております。あと、若年層の投票率向上で、ちょっとかなり重要かなと思うのが、不在者投票制度ですね。１８歳から参政権といいますか、選挙権が今の方たちはあるのですけれども、高校卒業して大学に行ったら、なかなか村に５日間の間に投票に帰ってくるという機会が難しいので、不在者投票という制度をつかって自分のいるまちの選挙管理委員会で投票できるというそういう制度を利用されているという方もいらっしゃると思うのですけれども、ご答弁にありましたように、マイナンバーカードを用いた投票用紙申請の、電子申請ができる仕組みが構築されたということで、今回から運用開始しているということなのですけれども、実際これ利用された方がどれぐらいいらっしゃるのかということで確認させていただきたいと思います。

質問　4番 木村優子

例えば、オンライン請求ができますよといったような案内を、入場券か何かに同封して、例えばお知らせするような、そういった取組みは例えばされているのかどうか。その辺はいかがでしょうか。

質問　4番 木村優子

わかりました。私もこの質問に際して、不在者投票だったり郵便投票がどういう方ができるのかというのはちょっと調べさせていただいたのですけれども、結構制度が、郵便投票だとできる方の対象の制限がかなり厳しいということであったり、不在者投票に関しても、そういうことができるということをまず知らない方が多い。あとは、そのシステムについて、ちょっと理解するのがなかなか難しい。特に学生さんだと、いちいち読んでそれを理解して、そして投票に行くという、そこまでが結構ハードルが高いのかなというふうに感じました。札幌市なんかでやっているのはとても簡単な簡易の案内をホームページ上に載せたりとか、あとは対象となる有権者の方に、そういった案内を入れたりとかというふうに工夫されているようなところもございますので、できるだけ若年層の方も選挙に行っていただく、投票していただくというような流れをつくるのにも、選挙制度についてちょっとわかりやすいような、例えば、案内をつくって、その期間中は広報誌に載せたりとか、ホームページに載せたりとか、ＳＮＳで発信したりとかというような取組みもしていただけると少し違うかなと思っているのですけれども。そのほかにも、１８歳の例えば誕生日を迎える方に入場券を郵送する際に、自治体によっては、これがあなたの人生で初めて投票できる選挙ですよというような啓発のちらしを一緒に同封して、入場券を送ったりということをされているところもあるようですので。そういった例えば、村で、２０歳はまたちょっと２０歳を祝う会で、なかなか１８歳で成人式という取組みをしている自治体ってなかなかないかなとは思うのですけれども、主権者教育の一環として、例えば、１８歳になった方にそういったご案内を送るだとか、そういった取組みというのは村で何かやられていることはありますでしょうか。

質問　4番 木村優子

わかりました。ぜひ、可能であれば、そういった取組みにもちょっと目を向けていただければと思います。自分が１票入れなくても別に何の影響もないやではなくて、やっぱり自分の１票がより良いまちづくりにつながるのだというふうにやっぱり思っていただいて、投票をしていただくというそこにやっぱりつなげたいと思いますので、その辺り、ちょっと工夫をしていただければと思います。もう一つ、ちょっとこれは若年層に限ったことではないのですけれども、全国では、選挙割という運動をされているところがあります。選挙割というのは、運営を担う選挙割学生実施委員会と各地域の主催者の方、あとは、選挙割協会が中心となって、有志で、全国各地域の有志もしくは各企業とともに協力しながら、選挙に行くことに対してポジティブに捉えていただこうということで、投票後に投票済証明書でありますとか、撮った写真をクーポンの代わりで選挙割の加盟をしている参加店にそれを出すと、何かしらサービスが受けられる。例えば、ソフトクリームが半額ですよとか、こういったものが何パーセントオフですよとかという形で、選挙割というのをやっている、そういう活動があるのですね。これに関しては、いろんな賛否両論あると思います。物で釣っているみたいに見えるとか、せっかくの自分の選挙権をそういった形で使うというのはどうなのだというような、その１票の重みに関してどう捉えるかというところで、賛否両論の意見がありますけれども、この動きというのは結構広がってきておりまして、不在者投票で自分が登録している地域ではないところで投票しても、そこにある店舗、例えば、使えば、そこでも割引が受けられるというようなサービスがあったりとか、選挙に行こうというきっかけづくりみたいな形で行っている事業なのですけれども。これは選挙割をやっている協会というところに入って、そこの参加店に協力していただきながらやるということなのですけれども、例えば、これが村単独でできないのかなというふうにちょっと考えたのですよね。商工会の方とか、村の地域の、例えばお店を利用したりする場合に、そういったサービスを例えば受けれるよとなったときに、お子さん連れの有権者の方が行ったりとか、何かそういった形で選挙にもっと前向きに行こうって思ってもらえるような活動に何とかつながらないかなというふうに、私自身は思っているのですけれども、そういった例えば、事業に関して、ご興味というか、ご関心といいますか、考えられたことはございますでしょうか。

質問　4番 木村優子

わかりました。私も割引が受けれるから選挙に行こうというその意識付け自体はちょっと、必ずしも良いとは思ってはいないので、先ほどご答弁いただいたみたいに、慎重にしていただくというのは大事ですけれども、できるだけやっぱり、投票とか選挙に関して関心を持っていただくという中の取組みの参考にしていただければなというふうに思います。最初の通告書のときにも、例えば、村議会議員選挙の場合、今回約８ポイント、前回に比べて下がってということでご紹介させてもらいましたけれども、数字的に８％というとわかりづらいのですけれども、割り返してみると、前回の選挙から２５０人程度の人が今回選挙に参加していないというような人数になるわけです。村が大体３，０００人ぐらい、有効投票、大体２，８００人ぐらいですかね。今回行ったのは２，４００人ぐらいですか。その中で２５０人の方が選挙に、何かしら理由はあったのかもしれないのですけれども、行かれていないってかなりのやっぱり人数だなと思います。私たちが投開票の票数を見比べたときに、２５０人の人がじゃあ投票に行ったらどうなっていたかって考えると、かなり影響はあると思いますので、もちろん行政側だけではなくて、議員としても取組みはいろいろしていかなければいけないなというふうには思っているのですけれども、２年後、令和７年には国政選挙もございますし、中札内村長選挙も日程としては予定されていることと思いますので、できるだけやっぱり自分たちが住むまちの未来をより良いものにするためには、自分ごととして政治に関心を持っていただいて、選挙に参加するという気持ちになっていただけるような工夫や啓発活動、あとは子どものうちから、例えば主権者教育であるとか、投票の意思がある方に投票しやすい環境をつくっていただけるような研究なども、選挙管理委員会さんとも協議しながら、研究しながら、そういった環境整備等にも注力していただいて、投票率を上げていただけるような取組みを今後も期待しております。私もやっぱり議員として何ができるかを考えて尽力していきたいと思っております。これで私からの質問を終わらせていただきます。