（1）健康増進の取り組みについて／（2）選挙の投票率向上について

質問　1番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問いたします。１件目は、健康増進の取り組みについてお伺いします。１項目めは、胃がん予防の取り組みについてです。国内では、胃がんの罹患者数は約13万人とされ、1970年代から毎年約５万人の方が胃がんで亡くなっております。近年、胃がんの主因の95％以上はピロリ菌感染胃炎から始まることがわかり、ピロリ菌感染胃炎の感染者の半数が除菌療法を受ければ、2020年には胃がん死亡者数は約３万人になると試算されています。平成25年２月からは、除菌対象が、従来の胃潰瘍、十二指腸潰瘍から慢性胃炎まで保険適用が拡大されました。ピロリ菌感染から慢性胃炎の段階で除菌療法をすれば、胃がんで亡くなる方の確率が下がり、胃がん予防が大きく前進すると期待されております。ピロリ菌感染者は約3,500万人に上るとの推計があり、特に衛生環境が十分に整っていない時代に幼少期を過ごした中高年以上の年齢層に多いとの調査結果が示されています。衛生環境が整備された現代では、ピロリ菌の新規感染は、母子感染など家族間感染が多く、初感染は小学校入学前に起こると言われております。ピロリ菌の感染期間が長引けば長引くほど胃炎が進行し、胃がんを発症するリスクが高くなることから、この発症リスクを抑制するために若年時に除菌することが大切であるとされています。若年者を対象にピロリ菌検査を行うことは、御自身の胃がん発症を予防することはもとより、感染を知らないまま妊娠、出産し、自分が親世代になったときに次の世代にピロリ菌を感染させてしまう連鎖の抑止をするためにも予防効果があり、全国各地では若年層に２０歳のピロリ菌検査や、中・高生を対象としたピロリ菌の検査、除菌が広がりを見せています。道内においても、中学生に対してピロリ菌検査から除菌治療までを一貫して行っている市町村もふえてきております。稚内市、函館市など１４の市町村で、中学生を対象に学校で行っている健康診断の尿によるピロリ菌抗体検査、尿中抗体法を実施され、さらに、苫小牧、帯広、登別、室蘭でも新年度より実施方針が示されているところであります。このような動きの中で、富良野市としてはどのような認識をお持ちで対応していかれるのでしょうか、本市における胃がん検診の実施状況についてお伺いします。市長は、平成28年度市政執行方針において、市民の健康づくりでは新たに胃がん予防対策となるピロリ菌検査を取り入れるなど、生活習慣病の発症、重症化の予防などによる健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進してまいりますと述べられております。平成28年度から実施されるピロリ菌検査の具体的な取り組み方法についてお伺いします。また、若年層への検査、中学生に対する検査実施の考えについてお伺いします。２項目めは、健康マイレージについてです。多くの市民が望んでいる健康、福祉のまちを推進するには、市民による個人での健康への努力は大事でありますが、市民の皆様がお一人お一人が健康づくりにどう励んでいただけるか、また、参画していただけるか、この点で行政の後押しも大いに大切であると考え、平成25年第３回定例会において、健康づくりへの大きな動機づけ支援策として、健康マイレージ制度導入の考えについて一般質問を行いました。市長は、健康マイレージ制度は、日々の健康づくりへの取り組みをポイント化し、市民一人一人が健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みであり、現在、幾つかの自治体において独自の健康マイレージ制度を導入し、健康づくりを推進する施策として取り組んでいると聞いている、健康マイレージ制度は、市民が自主的に健康づくりに取り組むための動機づけの有効な手段の一つであると思われるが、既に取り組まれている自治体の実施内容や効果、経費、課題など幅広く参考とさせていただき、調査研究をしてまいりたいとの御答弁をいただきました。その後、２年半が経過しようとしていますが、現在までの調査研究の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。平成26年第３回定例会では、保健福祉委員会で実施した高齢者の健康づくりについての都市事例調査報告では、本市においても、健康づくりに関する事業や運動施設などの利用拡大に向けた取り組みが進められているが、健康度を可視化することや参加者への拡大を図るための広報活動は関心のあるところであるとされ、都市事例調査の全般にわたり、増加する高齢者の健康づくりに限らず、広く市民に呼びかけることを検討しなければならないことと、その動機づけの方策をいかに行政がつくり上げることが大切であるかを実感することができたと、健康づくりに対する動機づけの取り組みについて調査報告されています。健康マイレージ事業に取り組んでいる他の自治体では、18歳以上の市民、40歳以上の市民、65歳以上の高齢者など対象年齢やポイントシステムにおいても多種多様で、ポイントの対象が特定健診やがん検診の受診を必須条件とするもの、食生活改善やボランティア活動への参加のほか、ポイントの活用も各種検診の受診券や運動施設利用券との交換など、まちによりさまざまな工夫が見られます。富良野市においては、どのような方向性で行かれるのでしょうか、今後の取り組みの考えについてお伺いします。３項目めは、地域包括ケアシステムについてです。全国的な少子高齢化問題として、高齢者の増加に対して現役世代は減少し、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、本市においても市民の３人に１人が65歳以上の高齢者になることが予想されています。独居老人などによる介護難民、老老介護、認認介護など、深刻な生活環境で暮らす高齢者への問題解決に向けての対応が求められる中、本市では、高齢者が住みなれた地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めておられますが、システム面、サービス面において地域福祉という視点に立った地域包括ケアを構築することで、高齢者のみならず、地域全体の福祉体制の構築につながると考えます。そこで、地域福祉を推進する中核的役割として、富良野市社会福祉協議会との協働が必要になってくると考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。高齢者の保健や福祉、介護などの地域の身近な相談窓口として設置されている地域包括支援センターについてであります。議会で開催している議会報告会の会場から、ある老人クラブの会合で地域包括支援センターについて聞いたところ、ほとんどの方が知らなかった、国で決められているからこのような名称だと言うけれども、年寄りにはわかりづらくて冷たい感じがする、名前を変えるのはグレーゾーンになるが、お年寄りにわかりやすいセンター名であってほしいとの御意見をいただきました。今後、市では、機構改革が示され、市民生活部に市民協働課が新設し、福祉支援課は福祉課と高齢者福祉課に再編し、保健センターには相談支援センターと地域包括支援センターが設置されます。高齢者の方には地域包括支援センターの役割や認知度が低いことを鑑みると、例えば、地域包括支援センターの名称のほかに、高齢者支援センターなどと愛称をつけてわかりやすくすることはできないのでしょうか、その考えについてお伺いします。２件目は、選挙の投票率向上についてお伺いします。１項目めは、ＱＲコードの掲載についてです。選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が６月19日に施行され、国政選挙では７月予定の参議院選挙から実施されます。また、これに合わせて、新たに有権者となる18歳、19歳の方が進学や就職などで引っ越しをしても投票が認められる改正公職選挙法が１月28日に成立し、18歳選挙権の施行と同じ６月19日に施行されます。春は旅立ちの季節で、総務省の推計によりますと、従来のままでは18歳選挙権で新有権者となる約240万人のうち約７万人の方が投票できない事態になっていた投票権の空白が解消すると言われております。若い方々に対する選挙情報の提供については、議会報告会の会場に参加してくださった方から、主に若い世代の方にマンション入居者が多く、ほとんどの方が町内会に未加入のため、町内会の役員たちが選挙公報などの配付について御苦労されている声をお聞きしました。富良野市では、選挙になると市で設置されるポスター掲示場があります。このポスター掲示場にＱＲコードを掲載し、スマートフォンなどで読み取っていただくと、告示前には選挙日程や投票方法、投票所や時間帯などのお知らせ、告示後には候補者の選挙公報を見ることができるように、ポスター掲示場を見た有権者、特に若年層が選挙管理委員会のホームページを気軽に閲覧できるようにしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いします。２項目めは、投票環境の整備についてです。主に、高齢者や障がい者の方々への環境整備です。有権者の選挙権の課題であった認知症や知的障がい、精神障がいの方の権利を擁護する成年後見制度における被後見人の選挙権が回復されるなど、障がいをお持ちの方々への投票機会確保の改善が図られております。急速に変化を遂げる社会情勢の中で、高齢者や障がいをお持ちの方に配慮した対応が大切になっていると感じます。市民の方からは、選挙に関心がないわけではないが、高齢になって車の運転ができなくなり、投票所まで自分で行くことができなくなってしまった、また、足が悪くなり、遠くまで歩いていけなくなったというお声をお聞きすることがあります。投票所の統廃合や高齢化によるさまざまな要因により投票所に行きにくくなったり、投票しづらくなったと感じる高齢者の方々が増加しており、今後の対応が必要と考えます。そこで、中山間地域などにおける高齢者や障がい者の方々など、投票所への移動が困難な方々の投票機会の確保についてお伺いします。また、庁舎では、期日前投票所を開設していただいておりますが、国政選挙においては、比例区と選挙区の投票と、衆議院選挙では最高裁判所裁判官国民審査の投票があります。御自分の体調のよい日に行けるし、投票所のように靴を脱いで会場に入らなくてよいので期日前投票利用する、しかし、期日前投票所では受け付けで説明はされるけれども、よく聞き取れなかったり、２枚、また３枚の投票用紙を一緒に渡されても、いざ、記載台に行くと戸惑ってしまうとのお声をお聞きすることがあります。ふだん、行きなれていない投票所で緊張する心理的負担を考えると、本庁舎ではスペース上の問題があるようですけれども、期日前選挙投票所について、プライバシーの確保に留意した上で、障がい者や高齢者の方々への対応が必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　1番 大栗民江

それでは、１件目の健康増進の取り組みについて再質問をいたします。今回、集団健診の会場で、若年層から対象にピロリ菌検査をしていただくという御答弁をいただきました。富良野の集団健診では、20歳以上の若年者でも無料で受けられるような体制になっておりますが、ピロリ菌におきましても、例えば、地域コミュニティ推進員が各地域に２名ずつ配置されておりますので、健康づくりや受診率アップのお話をされるような機会を通してピロリ菌検査を若年者の方々へさらに周知するためにも、市民協働係と保健福祉部との連携についてお伺いをいたします。

再質問　1番 大栗民江

続きまして、北海道におきましては、次世代の感染予防を目的に、各団体と連携しながら、中学生に対するピロリ菌検査と除菌プロジェクトということで、ピロリ菌関連の疾患の予防とともに中学２年生を対象とした検査、除菌が開始されております。そういう中で、今後、国においてもガイドラインが示されてくると思いますが、富良野市の中学生全員で大体628名、中学校２年生は228名ほどとお聞きしている中で、こういうがん教育や保護者の方々への御理解なども今後は大切になってくると思いますけれども、保健福祉部または教育委員会との連携の取り組みについてお伺いいたします。

再質問　1番 大栗民江

いま、全国のお話が出ましたが、佐賀県では県を挙げて中学校３年生全員にというような方向性も決まっておりますので、しっかりと周知をして取り組んでいただきたいと思います。続きまして、健康カレンダーの保存版を全戸に配付されておりますが、今後、若年者の方々が集団健診会場に訪れてくると思いますので、お子さん連れの方々も受診しやすいような環境整備、また、その周知についてお伺いをいたします。

再質問　1番 大栗民江

続きまして、健康マイレージ制度についてお伺いいたします。富良野は、地域柄、糖尿病予備群など、生活習慣病が多いまちだと自分の中では思っているところです。道内では23の市町村がこのことに取り組んでいらっしゃって、検診受診率のアップにつながっていると思っているところですが、そのような中におきまして、そうした病気の予備群が多い富良野のようなまちでは、それを防ぐための動機づけの支援が必要になってくると思います。これから検討していきたいということで御答弁をいただきましたが、どのようなスケジュールで行かれるのか、お伺いいたします。

再質問　1番 大栗民江

続きましたて、地域ケアシステムです。地域包括支援センターという名称のままで、今後さらにしっかりと役割などを周知していく、愛称は考えないという御答弁をいただいたところでございます。国におきましては、妊娠から出産、子育てまで、日本版ネウボラなる子育て世代の包括支援センターということで、全国展開、市町村展開が図られるような道筋が示されております。そういう中で、高齢者の方は、自分が御相談するところ、支援をしていただくところが地域包括支援センターとなりますが、高齢者支援センターなどの愛称がないということでございますので、高齢者の方々のおそばにしっかりと寄り添えるようなセンターであっていただきたいと思います。そこで、名称について、本当にすき間なく高齢者の方々へ周知されるように、また、そのための連携の取り組みについて、いま一度、御答弁をお願いいたします。