（1）若い世代への支援について／（2）民泊への対応について

質問　11番 水間健太

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。まず、１件目は、若い世代への支援についてです。国の掲げるまち・ひと・しごと創生総合戦略も、地方自治体において地方版総合戦略として具体的な施策が立てられる中、本市においてもこれからが本番となり、市民の期待は大きいものと感じます。国が掲げる総合戦略では、基本的な考え方の一つとして、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現を掲げ、人の創生として、地方への新しい流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住、定着を促進する、安心して結婚、出産、子育てができるように切れ目のない支援を実現するとあります。若い世代は、これに対し、どれだけ実現できるかを注視しており、ニーズに耳を傾け、真摯に向き合っていく必要性があると考えます。本市は、近隣市町村よりも、出産、子育てへの支援が弱いという声がよく聞かれます。一概に比較できるものではないかことは理解しておりますが、当事者たちにとって比較をするのは当たり前のことであり、しっかりとその声を受けとめる必要があります。本市においても、その声に応えるため、さまざまな子育て支援を行っていることは理解をしております。さきの臨時会で審議された乳幼児医療給付事業の対象年齢の引き上げは、若い世代にも喜ばれる施策であると感じますし、出産、子育てに関して積極的なサポートを行うことは、人口減少対策への直接的なアプローチとなるため、最優先で行うべきだと考えます。そして、若い世代の声を聞き、さらに、ニーズに合った施策に進むことを期待するところでもあります。国や道、各自治体では、人口減少対策として、出産、子育て支援だけではなく、結婚の段階からのサポートに乗り出しています。これは、国立社会保障・人口問題研究所の行った結婚と出産に関する全国調査結果をもとに、人口減少や少子化の要因を若い世代の未婚率の上昇や晩婚化を背景としているところにあります。その調査では、未婚者に対し、なぜ結婚しないのかとの調査を行っていますが、その結果を、結婚しない理由、結婚できない理由として分けて分析しています。結婚しない理由としては、必要性を感じない、自由を失いたくないなど、結婚するための積極的な動機がない場合、結婚できない理由としては、適当な相手にめぐり合わないがトップで、続いて、結婚資金が足りないなどの経済的理由と結婚の条件が調わないことです。本市の行った人口減少対策に係る市民アンケート調査でも、同様の結果が出ています。厚生労働白書や本市の行ったアンケートの割合を参考に、私が独自に計算してみました。あくまでも仮説ですが、本市における20歳から39歳までの人口が男女それぞれ2,500人ずつの5,000人として、未婚者は約2,400人、その中で、いずれ結婚したいと考えている人が約2,100人、そのうち交際相手のいない人が約1,200人、そのうち適当な相手にめぐり合わないとしている人が約500人となります。一方、交際相手のいる人は約800人になります。国や道、各自治体で進める婚活サポート事業の対象は、本市においては500人になると思います。仮に、その500人が婚活サポートとしての出会いの場の創出により交際相手にめぐり会えた場合、全国商工会議所が各地の商工会議所を調査し、最もカップル成立率の高かった40％を掛けたとして200人が交際相手ありとなります。先ほど申し上げた既に交際相手がある人を足すと約1,000人となります。そのうち、経済的理由により結構に踏み切れない人は約330人になります。各地で行う婚活サポートが未婚率や晩婚化の改善が目的であるならば、出会いのサポートとしての事業と、結婚に踏み切れない人を後押しする事業を一連として捉える施策を行う必要性があると感じます。また、結婚に踏み切れない経済的な理由としては、さまざまな要因があると推測されますが、子育てにお金がかかり過ぎることに対する不安から来ることが多いのではないかと感じます。このように、若い世代へのサポートを行う上では、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てがしやすい環境づくりを一連の流れとして捉えたサポートが必要だと私は考えます。そこで、２点質問いたします。１点目は、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てを四つのステージと捉えた場合、それぞれを縦割りにサポートするだけではなく、一連の流れとした施策が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。２点目に、先ほど申し上げたとおり、交際相手があって経済的な不安により結婚に踏み切れないと考える人へのサポートについて見解をお伺いいたします。続いて、２件目は、民泊について、市内における民泊の現状と今後の対応についてお伺いいたします。最近、ニュースや新聞などで頻繁に民泊という言葉が取り上げられるようになりました。旅行者などサービスの利用者として興味を持っている方、不動産のオーナーや投機目的の運用などビジネスとして興味を持っている方、さまざまだと感じます。民泊に関する的確な定義はまだ示されておりませんが、旅行者などが一般の民家などに宿泊することが一般的な意味であります。国内においては、平成17年の農山漁村余暇法の改正に伴う関連法令の規制緩和適用により、農林漁業者による農村・漁村体験民宿も大きな意味では民泊となります。ここの質問で言う民泊とは、旅館業法の規制下にあるホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、個人や法人が保有する民家やマンションの部屋に有償で宿泊することです。近年、国内においても、宿泊したい人と空き部屋などを有効に活用したい人を結びつけるオンライン仲介サービス、いわゆる民泊サービスを提供する企業が出てきています。その代表例がアメリカ合衆国のサンフランシスコに本社を置くエアービーアンドビーで、日本国内登録物件数は平成27年11月段階で２万件以上とも言われています。平成27年４月段階で8,000件だったことを考えると、およそ半年間で2.5倍という衝撃的なスピードでふえています。政府の掲げる成長戦略による中国人に対してのビザ要件の緩和や円安などにより、訪日外国人旅行者は平成27年に約2,000万人に達し、国内宿泊施設の客室稼働率が平成27年８月には全国平均70.2％となり、東京都や大阪府では80％から90％と高水準となり、全国的に宿泊施設不足が懸念されています。平成27年６月30日の閣議決定で、インターネットを通じて宿泊者を募集する民泊サービスについて検討を開始することが盛り込まれ、政府は、民泊に対する法整備を進めるため、国家戦略特区を指定し、規制緩和に乗り出しました。平成28年中には結論を出すことになっており、その動向には注目が集まっています。民泊は、訪日外国人旅行者の増加への対応、経済効果、空き部屋、空き家の活用、シェアリングエコノミーの推進など、大きなメリットが期待されます。一方、デメリットとして、衛生管理やテロ対策等の安全面、近隣住民とのトラブル、各種法規制との関連、旅館やホテルなどとの競争における公平性の確保などが懸念されています。民泊をうまく活用することができれば、本市における空き家問題の解決の一つとして、滞在日数の増加などによる経済効果など多くのメリットが考えられます。しかし、起こり得るデメリットとして、衛生面や安全面での懸念もありますが、国内でも有数の観光地であるがゆえに、投資の対象となってしまう可能性があることです。３月３日の北海道新聞地方欄に掲載しておりましたが、市内において、北の峰地区を中心に、外国人所有の貸し別荘などが平成22年ころからふえている実態があります。昨年12月に北の峰地区に貸し別荘を開業した香港の方への取材では、富良野地域の個性を生かし、ビジネスを一緒に成長させたいと話すなど、このような貸し別荘やコンドミニアムなど、各種法令にのっとり適切な管理がされている場合に関しては、地域への経済効果、観光振興の観点からもぜひ推進すべきことだと考えております。本市は、冬だけではなく、夏にも貸し別荘の需要が期待できることから、外国人投資家からは期待されていて、不動産購入に関する問い合わせも多くなっているが、北の峰地区は購入可能な物件が限られつつあるとも書かれています。国の進める民泊に関する法整備が進み、具体的な形が見えてくると、貸し別荘やコンドミニアムとしての不動産投資だけではなく、民泊用に不動産を取得するなどの投資がふえてくる可能性も否定できないのではないかと感じます。民泊に関しては、国の動向や各法令に関しての権限により現段階での対応が難しいことは理解しておりますが、市内における民泊の現状と今後の対応について、５点質問いたします。１点目は、富良野市内での民泊運営を把握しているか。２点目は、富良野市にとって民泊のメリット・デメリットをどのように捉えているか。３点目は、民泊が与える富良野観光、経済振興への影響をどのように捉えているか。４点目は、市内旅館業者への影響をどのように考えているか。５点目は、投資を目的とした民泊を行うための不動産購入、賃貸をどのように考えているか。特に、富良野市内での居住実態がない場合や、外資による投資の場合の対応をどのように考えているかをお伺いして、１回目の質問を終わります。

再質問　11番 水間健太

民泊について、再質問させていただきます。投資を目的とした不動産の売買の対策についてですが、１回目の質問で申し上げたように、好意的な投資であれば歓迎すべきだと思います。しかし、そうでない場合や、中心市街地、住宅街の土地や中古家屋をその対象とした場合は、その実態の把握や対策を講じる必要があると考えます。近年の例では、外資による森林売買などの急増に対する対策として、国により検討され、法整備された事後報告を義務づける改正森林法を平成23年に制定し、平成24年以降、一部の広域自治体で水源地域の土地売買の事前届け出を義務づける条例を成立させ、以下、基礎自治体でもそれに関係する条例を制定しています。民泊用の不動産売買への直接的な規制は難しいと考えていますが、一定区域での中古物件や土地の取引を行う場合に事前届け出を必要とするなどの事前防止の観点についてどのような見解を持っているか、お伺いいたします。