富良野市議会　令和4年第1回定例会　2022年3月8日

（1）ふらの版ＤＭＯ推進事業について／（2）保育の充実について

2022年3月8日、富良野市議会の一般質問で、水間健太議員が「ふらの版ＤＭＯ推進事業について」「保育の充実について」について質問し、市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、経済部長川上勝義、教育委員会教育部長亀渕雅彦が答弁しました。

質問者: 水間健太議員
答弁者: 市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、経済部長川上勝義、教育委員会教育部長亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　8番水間健太

-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順次、質問いたします。１件目に、ふらの版ＤＭＯ推進事業について質問します。観光地域づくり法人ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人で、国においては、平成27年から観光庁により制度設計が進められ、事業が行われているところです。ＤＭＯには、地域ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う広域連携ＤＭＯ、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う地域連携ＤＭＯ、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う地域ＤＭＯがあり、一般社団法人ふらの観光協会は、富良野圏域５市町村と美瑛町をマネジメント区域とする地域連携ＤＭＯとして認定されているところです。本市においても、地域ＤＭＯの設立を目指し、ふらの版ＤＭＣ検討委員会で準備が進められておりますが、設立には至っておりません。平成31年に策定されたFURANOVISION 2030の中からも、地域ＤＭＯは本市の観光振興において重要な役割を担っていることが読み取れ、今後の観光振興のためにも早期の設立と事業推進が期待されるところです。関連して進められてきた富良野市における観光振興財源、いわゆる宿泊税の導入議論に当たり、富良野市観光振興財源検討有識者会議から提出された提言書でも、観光財源の必要性と併せて、その受皿づくりの必要性を提言されています。また、有識者会議の参考資料によりますと、地域ＤＭＯとして、（仮称）富良野観光まちづくりＤＭＯを財源の受皿として、マーケティング、２次交通などの受入れ環境の整備、情報のポータル化、ランドオペレーター、人材育成、ネットワーク形成、観光地の魅力の底上げとして景観形成やコンテンツづくりなど、ハードとソフト両面の事業を行うことが想定されています。コロナ禍の中、本市においては、富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会を組織し、民間のノウハウを最大限活用し、スピード感のある観光プロモーションやコンテンツづくりが進められてきました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、平常時のような誘客とはならないものの、その効果は評価すべき取組であると感じています。富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会の取組からも、観光プロモーションやコンテンツづくりなどのソフト事業は、民間のノウハウを活用し、企画から実行までスピード感を持って進めることがポイントであることが実証されたのではないかと感じます。新型コロナウイルス感染拡大により、ＤＭＯ推進事業や宿泊税の制度設計など、観光関連事業に大きな影響が出ている現状ではありますが、感染症が落ち着いてからではなく、アフターコロナを見据え、早い段階で誘客に向けた取組を進めていくことが重要ではないかと考えます。そこで、１項目めに、ふらの版ＤＭＯ推進事業の現状について、３点伺います。１点目に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めたふらの版ＤＭＯ推進事業の進捗状況をお知らせください。２点目に、観光振興財源検討有識者会議からの提言後の宿泊税導入スケジュールへの影響をお伺いします。３点目に、地域ＤＭＯを目指し、議論が進められているふらの版ＤＭＣ検討委員会での検討状況を、ＤＭＣとしてのカンパニー化の検討状況と併せてお伺いします。２項目めに、ふらの版ＤＭＯ推進事業のこれからについて、２点伺います。１点目に、ふらの版ＤＭＯの今後の進め方をスケジュールと併せてお知らせください。２点目に、ふらの版ＤＭＯを推進する上での民間を含めた各機関の役割分担について、見解をお伺いします。続いて、２件目に、保育の充実について質問いたします。全国的な保育需要の高まりにより、保育施設不足や保育士不足などにより、国は保育士処遇改善加算による給与の引上げなど、様々な施策を展開しています。しかし、働き手不足は深刻であり、依然として全国的に待機児童問題があります。本市においても、幼稚園などの保育施設において保育士不足による受入れ児童数の減少などの声が聞かれ、今後、待機児童の発生が懸念されるところです。また、厚生労働省で定義されている待機児童だけではなく、一部自治体で使われている用語で、保育所や幼稚園に入所したいのに入所できない全ての子供を含む保留児童を含めると、より多くの保育サービスを受けることができないケースが出てくるのではないかと懸念をしています。本市では、第２期子ども・子育て支援事業計画の乳幼児期の教育、保育の充実の項目において、保育人材の持続的な確保と育成、受入れ環境の整備の取組を計画し、保育量の見込みと確保方策を明記していることから、ここでは保育料の見込みに対する充足状況と保育士の確保対策について質問をします。１項目め、保育受入れ量の現状と見通しについて１点、子ども・子育て支援事業計画にある保育量の見込みに対して、保育施設の受入れ量は充足しているのか。令和４年度以降の見通しと併せてお知らせください。２項目め、保育人材の確保対策と受入れ環境の整備について、３点伺います。１点目に、幼稚園を含む市内保育施設の整備状況についてお伺いします。２点目に、市内保育施設における保育士の充足状況について、現状をお知らせください。３点目に、保育人材確保に向けた現状分析、課題、今後の対策について見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。

答弁　市長北猛俊

-登壇-おはようございます。水間議員の御質問にお答えします。１件目のふらの版ＤＭＯ推進事業についての１点目、ふらの版ＤＭＯ推進事業の現状についての進捗状況についてでありますが、ふらの版ＤＭＯの検討は、新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けている観光関係事業者への支援が最優先であるとの判断から一時中断しておりますが、今後もふらの観光まちづくり戦略会議において協議を進めてまいります。次に、観光振興財源の検討状況についてでありますが、平成31年度に観光振興財源検討有識者会議を設置し、持続可能な観光振興財源の確保について検討した結果、令和２年３月に有識者会議から宿泊税の導入についての提言書が市に提出されましたが、新型コロナウイルスにより宿泊事業者や観光事業者が大きな影響を受けていることから、検討を始める時期や制度の導入時期は、今後の市場動向も踏まえ、判断いただきたいとの附帯意見もあり、現在、見合わせているところであります。次に、ふらの版ＤＭＣ検討委員会での検討状況についてでありますが、平成28年度、観光戦略会議の中にふらの版ＤＭＣ検討委員会を設置し、国内外の先進事例を視察し、情報収集するとともに、平成30年度のコンシェルジュフラノのオープンに合わせ、専門的な人材を確保し、株式会社による地域ＤＭＯの設立を目指したところではありますが、人材の定着や財源確保の課題があり、設置には至らなかった経過となっております。２点目のふらの版ＤＭＯの推進事業のこれからについての今後の進め方についてでありますが、国連世界観光機関UNWTOによりますと、国際観光が令和元年の水準まで回復するのは令和６年頃になるのではとの予測がされており、そのような中で、地域ＤＭＯの設置につきましては、インバウンド観光が本格的に回復する前が望ましいことから、令和５年度を目途に関係者との協議を進めてまいります。次に、民間を含めた各機関の役割分担についてでありますが、令和２年度から２年間、富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会を組織し、コロナ禍における観光誘客事業を企画、実施してまいりましたが、この実行委員会が仮想ＤＭＯとしての役割を果たしてきたものと考えております。コンシェルジュフラノには、観光関係機関や団体が集まっており、そのメリットを生かし、観光コンテンツの開発、販売、プロモーションをはじめ、各種調整から実施まで、スピード感を持って対応してまいりましたが、課題も見えてきたところであります。今後、地域ＤＭＯを設置し、持続可能な観光地域づくりを推進する上での役割分担といたしましては、行政が宿泊税などの財源確保、観光インフラの整備、事業実施のPDCAサイクルの確立を行い、民間事業者が稼ぐ観光の担い手として観光コンテンツ開発、販売、プロモーションを行い、また、計画の策定や検証、利害関係者との調整などは官民が連携して進める形が理想であると考えているところであります。地域ＤＭＯの役割は、民間事業者を束ね、連携事業を行うことにより、宿泊延べ数の最大化を目指すことであり、特徴的な新しいコンテンツを開発し、売込み、優良顧客のリピートにより消費単価を増やしていくことが求められております。今後、地域ＤＭＯの検討におきましては、これらを兼ね備えた組織や事業者を育成支援することが重要であると認識しております。以上です。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-おはようございます。水間議員の御質問にお答えいたします。保育の充実についての１点目、保育受入れ量の現状と見通しについてでありますが、本市の第２期子ども・子育て支援事業計画にある保育量見込みに対する施設につきましては、利用定員総数に対して幼児教育、保育施設は充足している状況にあります。ゼロ歳から２歳については、近年の傾向として、育児休業明けの復職などのため保育ニーズが高まっておりますが、令和４年４月には、ゼロ歳から２歳児を保育する新規の民間事業所が開園予定であることから、当面、待機児童は発生しないと見込んでおります。また、３歳以降については、当面、保育所では待機児童の発生はないものと見込んでおります。なお、幼稚園によっては各園の教育方針に基づき運営を行っていることから、希望があっても受け入れることができない場合も考えられるところであります。２点目の保育人材の確保対策と受入れ環境の整備についての受入れ環境の整備状況についてでありますが、本市における幼児教育、保育施設の設置状況は、私立幼稚園が４施設、市立の認可保育所が１施設、へき地保育所が３施設、民間による認可保育所は令和４年４月開設の園を含めて３施設、認可外の保育施設が７施設となっております。次に、市内保育施設（幼稚園を含む）における保育士、働き手の充足状況でありますが、各施設とも人材確保に苦慮しながら運営されております。次に、保育人材の確保対策についてでありますが、幼児教育、保育施設における人材確保の課題解決に向けては、子ども・子育て会議においても市内の幼児教育、保育施設から人材確保の難しさについて意見が出されていることから、事業者とともに考えてまいります。以上でございます。

再質問　8番水間健太

それでは、順次、再質問させていただきます。まず、ふらの版ＤＭＯのほうに関してですけれども、１件目のふらの版ＤＭＯの現状についての２点目に、観光振興財源検討有識者会議からの提言後のスケジュールについてお伺いいたしました。いま、答弁の中では、見合せをしていくということでありました。こちらに関しては、北海道との兼ね合いもあるので致し方ないとは思いますけれども、こういった件に関しては、ある程度の見通しというのを立てないとほかの観光推進事業にも影響すると思います。観光振興財源は当初、提言後は令和２年度中に議会提案をして、令和４年度から徴収開始というようなスケジュールでありました。この辺に関しては、新型コロナウイルスの影響でずれ込んでいること、見合せをしていることは承知していますけれども、市の考え方、希望というか、その辺りも含めて、導入のスケジュールについてどのように考えているのか、伺います。

答弁　経済部長川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

水間議員の再質問にお答えいたします。宿泊税導入に向けた検討スケジュールということでありますけれども、先ほどお話もあったとおり、宿泊税の導入については見合わせているという状況になっております。令和２年３月に提言書をいただいて、そのままになっているという状況でありますけれども、当時、北海道においても宿泊税の導入について検討されておりまして、当時は１泊100円を北海道が徴収して、各自治体についてはそれに上乗せする形で徴収してはどうかというような意見が出されておりました。それに対して、当時、全道で宿泊税を検討している七つの自治体が、北海道に対して、北海道と市町村の使途が重複しないような役割分担をしてほしいということ、また、納税者に過重な負担を生じさせないような金額設定をすること、また、北海道と各自治体がそれらの協議をする場を設けてほしいというような要望を出したところであります。いま、北海道の検討も進んでいない状況でありますけれども、これから北海道の動きを見ながらやっていくことになろうかと思いますが、先ほど、ＤＭＯの設置については令和５年度を目標にというようなお話もしましたけれども、それに合わせられれば一番いい形でありますけれども、何とか早急に協議を進めて、令和５年度は難しいかもしれませんけれども、令和６年度には、インバウンド等も戻ってくるのではないかという予測もありますので、なるべく早くというふうには思っております。以上でございます。

再質問　8番水間健太

続いて、ふらの版ＤＭＯ推進事業のこれからについて再質問いたします。地域ＤＭＯの設立については令和５年度を目指していくというような答弁がありましたが、こちらについてちょっと確認をさせていただきます。令和５年度からＤＭＯをスタートさせていくスケジュールで進めていくとなると、令和４年度中に設立に向けた準備が始まるかと思いますが、その辺りについて詳細をお聞きします。

答弁　経済部長川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

水間議員の再質問にお答えいたします。やはり、インバウンドが戻ってくる令和６年の前に、ＤＭＯについては設置されるべきではないかなというふうに思っております。令和５年度の設置ということでありますので、やはり、その準備については時間もかかっていくというふうに思っておりますので、動き出しにつきましては令和４年度になろうかというふうに考えているところであります。以上でございます。

再質問　8番水間健太

続いて、観光振興財源検討有識者会議の資料の中に、ＤＭＯの重要性についても明記されていまして、その中でのＤＭＯが担う事業、宿泊税の使途という形で出てきていますけれども、２次交通だったりハード事業に関しては、こういう公共的要素の強い事業については、いま現在、検討を進めている公的な団体が関わった、どちらかというと公的な要素が強いＤＭＯになるかと思いますが、そういったところが担うべきだと私自身も思っています。有識者会議の中の資料で、ソフト事業として１次産業との連携による食の魅力づくり、早朝、夜間、悪天時、季節ごとのコンテンツ開発だったり、効果的な情報発信、プロモーション、地域観光マーケティングの推進、デジタルマーケティングやロイヤリティープログラムなど、こういったソフト事業に関しては富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会でスピード感のある事業を進めてきたわけですけれども、そういった民間のノウハウができる限り活用できる組織に任せていくべきかなというふうに考えております。そういった点では、現在、進めているＤＭＯ一つにこだわることなく、そういったソフト事業に関しては、もう一つ担当するＤＭＯ的な組織があってもいいのかなというふうに考えていますが、その点の認識についてお伺いします。

答弁　経済部長川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

水間議員の再質問にお答えいたします。役割分担等のことであろうかというふうに思いますけれども、いま、富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会のほうで、様々な民間事業者、あるいは経済団体、観光協会、行政といろいろ入ってきて様々な事業を展開してきたというところでありますけれども、非常にスピード感を持ってやってきていただいたというような経過がございます。その中で、今後、ＤＭＯの形については、まだ、検討すべきところであろうかというふうに思いますけれども、それらの民間事業者、あるいはＤＭＯ、あるいはＤＭＯ的なところ、あるいは経済団体等が連携しながら、スピード感を持って対応していくことが必要だというふうに思いますので、その形や団体の数についてはこれから検討ということになると思います。以上でございます。

再質問　8番水間健太

このＤＭＯに関して、最後の質問をさせていただきます。先ほど、最初の答弁で富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会を仮想ＤＭＯというような表現をされましたけれども、その事業推進の中で課題が見えたというような答弁がありましたが、どういった課題が見えてきたのか、お答えください。

答弁　経済部長川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

水間議員の再々質問にお答えいたします。富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会でこれまでやってきた事業の中での課題ということでありますけれども、大きく分けて３点ありました。１点目につきましては、まずは財源の確保であります。各種事業の財源については、これまで、全額を行政が出してきたという状況でありますけれども、今後の事業展開におきましては、やはり、新たな財源が必要であろうというふうに考えてございます。２点目ですけれども、これから戦略を練っていくための顧客のデータが少し不足をしているという状況でございます。インバウンドについては、これまで、どこの国から来ているとか、そういうものは観光入り込み調査等から分析できたわけでありますけれども、今回、富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会で取り組んでいる事業につきましては国内中心ということでありましたので、国内の方々がどこから来ているか、そのようなデータがまだまだ不足しているような状況ということが分かっております。３点目ですけれども、PDCAサイクルの確立に至っていないという状況でございます。新しい事業に様々取り組んできたわけでありますけれども、関係機関、団体との調整等、事業を回すだけでいっぱいいっぱいだったというところもありますので、今後の事業展開においてはそのようなPDCAサイクルを回すような取組、こういうものが必要ではないかということで、３点課題がございました。以上でございます。

再質問　8番水間健太

いまの答弁の中で財源について触れましたので、１点だけ確認をさせていただきます。富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会の事業の流れから、また今後も財源を確保しながらやっていきたいという話がありましたけれども、その財源の確保の考え方として、もし可能であれば答弁いただきたいのですが、観光振興財源、宿泊税をそちらに充てるような可能性としてはあるのか、その点についてお答えください。

答弁　経済部長川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

水間議員の再質問にお答えいたします。これからつくっていく組織、ＤＭＯという形になろうかと思いますけれども、宿泊税の活用についてでありますけれども、これまで、ＤＭＣ検討委員会の中での課題については、やはり財源の課題がありました。また、先ほど答弁させていただきましたけれども、富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会での取組の中でも、やっぱり財源が課題となったというところであります。観光振興財源検討有識者会議の提言書の中にも宿泊税の使途というものが記載されておりまして、富良野市の魅力アップ、新規事業、拡充事業、緊急的な事業、また、観光関連組織の充実、専門人材の確保への利用、このようなことに利用してはどうかという提言もいただいておりますので、今後、新たにできる組織の運営活動費にこの宿泊税を充てることは考えられるのではないかというふうに思っております。以上でございます。

再質問　8番水間健太

それでは、続いて、保育の充実について再質問いたします。ただいまの答弁の中で、ゼロ歳から２歳については、施設が１件増えることによって、施設としては、施設の全体のキャパとしては待機児童が発生しないと、充足はされている。３歳から５歳については、施設としては足りているのであろうけれども、保育所については発生しないが、幼稚園については希望があっても受入れできないケースが発生するかもしれない。その要因として、教育方針というような話もされましたが、人材不足により受入れできないケースというのは発生してくる可能性はあるのか、分かりましたらお答えをお願いします。