（1）通信環境の整備について／（2）市民協働の取り組みについて

質問　16番 水間健太

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。１件目は、通信環境の整備について伺います。通信環境の整備と言ってもさまざまなものがありますので、その中でも、無料で利用できる公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーWi-Fiの整備の必要性について質問いたします。行政におけるフリーWi-Fiの整備は、さまざまな活用が想定されますが、特に、観光利用、防災・減災利用が挙げられると思います。観光利用では、観光客、特に外国人観光客へのインターネット接続の提供、ポータルサイトやアプリを活用し、地域の観光情報を集約して提供することで、集客や回遊の促進などが考えられます。防災・減災利用では、防災業務において、広範な防災拠点、モニタリング拠点との通信を効率的に実施するなど、災害状況に応じた柔軟な通信手段としての活用、また、発災時の住民に対するインターネット接続の提供が考えられます。情報通信技術、いわゆるＩＣＴの急速な進展により、ＩＣＴを活用するための通信環境が日常生活にも欠かせないインフラとなっていることは、誰もが実感しているところだと思います。もしかすると、実感をしないほどに当たり前に私たちの生活に浸透しているのかもしれません。ＩＣＴは、私たちの利便性を飛躍的に向上させました。一方で、なくては日常生活に支障を来すまでになりつつあるのではないかと感じます。昨年９月の胆振東部地震による影響で起きたブラックアウト時には、携帯電話基地局への電力供給が長い時間とまったことにより、通話も４Ｇ回線も利用できなくなり、通信ができなくなったことで多くの市民が不安に駆られたのではないかと思います。その際に、連絡や情報取得のため、非常電源を備えていて、フリーWi-Fiを開放している施設や店舗に多くの人が集まったとの話も聞きました。通信環境は、日常利用だけではなく、非常時も重要なインフラとなっているのではないかと実感できる出来事でした。ブラックアウト時は、停電により、市役所の業務にも大きな影響を与えましたが、特に、情報伝達の点では間違った情報が流れてしまい、市民を不安にさせるなど、情報伝達の重要性は十分に感じたのではないかと思います。非常時にこそ正確な行政情報を発信することが重要で、そのためには、情報を伝達する手段の整備とあわせて、住民が情報を受信できる通信環境の整備を公共施設で進める必要があります。しかし、全ての公共施設に防災・減災利用目的だけの整備は非効率であることから、日常利用など複合的な利活用が考えられる本庁舎、支所、図書館などの主要な公共施設での整備を進めるべきだと考えます。このような考えから、通信環境の整備についての１項目めに、公共施設における無料公衆無線ＬＡＮの環境整備について伺います。１点目に、公共施設における公衆無線ＬＡＮ環境の整備状況はどのようになっているのか、２点目に、公共施設における公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進の考え方と災害時の利活用を想定した整備の考え方、市民への周知について見解を伺います。続いて、２項目めに、公衆無線ＬＡＮの観光利用についてお伺いいたします。外国人観光客のほとんどの方がスマートフォンなどの情報を取得するための機器を持ち、市内の観光を楽しんでいる様子が散見されます。日本人観光客については、自身の持つスマートフォンなどの契約キャリアで通信ができるため、フリーWi-Fiがなくても困ることは少ないかもしれません。外国人観光客の場合は、レンタルWi-Fiルーターの利用もあるかもしれませんが、フリーWi-Fiを利用している方が多くいると思います。観光庁が毎年実施している訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケートでは、旅行中に困ったこととして無料公衆無線ＬＡＮ環境と答えた外国人旅行者は、平成28年の調査では28.7％、平成30年の調査では18.7％となっており、環境が大きく改善されていることが推察されます。これは、空港や公共交通機関、多くの観光地でフリーWi-Fiの整備が進んでいることが考えられますが、平成30年の調査で、公衆無線ＬＡＮがなくて困ったと回答した18.7％の方が、どこでフリーWi-Fiがなくて困ったかとの問いには、63.8％が観光地と答えております。この結果から、多くの観光地で整備されつつあるが、まだまだ十分ではない観光地もあるということが見えてくるのではないかと思います。フリーWi-Fi環境の有無は、旅行者の満足度を向上させる点でも重要な要素であり、観光地においては、地域のイメージ向上の一助になる要素でもあると感じます。また、通信環境が整備されていれば、旅行者がＳＮＳなどでリアルタイムに富良野の情報をアップするなど、情報発信においてもよい効果が望めるのではないかと考えます。今後、本市におけるフリーWi-Fiの整備はさらに進めていく必要があると考えることから、５点質問いたします。１点目に、観光客のフリーWi-Fi環境に対するニーズについてどのように捉えているのか。２点目に、本市の中心市街地、北の峰エリア、麓郷エリアなど、主要観光地における民間のフリーWi-Fi環境の現状把握が必要と考えますが、見解を伺います。３点目に、調査をした上で、フリーWi-Fiマップの作成など、一元化した情報提供が必要と考えますが、現状はどのようになっているのか、お聞きします。４点目に、本市において、さらなるフリーWi-Fi環境の整備促進のため、協議会の設立など推進体制の構築をするべきと考えますが、見解を伺います。５点目に、フリーWi-Fiの整備促進に当たり、民間活力の利用を前提として、共通のＳＳＩＤを活用した（仮称）FURANO FREE Wi-Fiの創設に向けて検討を始めてはどうかと考えますが、見解を伺います。次に、２件目の市民協働の取り組みについて、市民参加の促進について２点お聞きします。１点目に、公募型協働事業の実施に向けた検討状況についてです。過去にも一般質問で何度か取り上げていますが、私が公募型協働事業を提案している理由は、題目にもあるとおり、市民参加の促進のためです。今後、さらに人口減少が進み、まちの経済規模も縮小し、いままでと同じような行政主体の画一的な公共サービスの提供が難しくなっていく中で、新しい公共という、いままで行政が担ってきた公共サービスをＮＰＯや地域住民が主体となって行っていく考え方が必要となってきます。その実現のためには、まず、市民が能動的に参加する雰囲気を醸成していかなくてはならないと考えるからです。比較的大きな事業はＮＰＯなどの団体への委託が考えられますし、新しい公共の広義であるＰＰＰとしては、本市においても中心市街地活性化事業など好事例があると思います。しかし、地域住民レベルでも新しい公共の実現のための仕組みづくりが必要だと考えます。過去の答弁では、公募型協働事業の実施提案に対して、平成29年第１回定例会では、さらに一歩進んで公募型協働事業に取り組んでいる自治体もあるので、今後、調査研究を進める、平成30年第４回定例会では、公募型協働事業や市民提案型事業について、他自治体において取り組まれている事例などを参考に研究していくとの答弁がありましたが、公募型協働事業の実施に向けた検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。２点目に、公募型協働事業の実施のための協働のルールづくりを先に進める必要があるのではないかと過去にも質問させていただいておりますが、検討状況について伺い、１回目の質問を終わります。

再質問　16番 水間健太

それでは、順次、再質問させていただきます。通信環境の整備については、現在、本市の公共施設においてはワイン工場だとか観光関連の施設には整備して開放しているということで、庁舎や文化会館であったり住民利用の多い施設については大手キャリアのもので対応しているということでした。もちろん、そういった体制も必要だと思うのですけれども、今回、私がこの点について質問したのは、やはり、去年のブラックアウト時の教訓があるからです。今回質問させていただいているのは、先ほどの１回目の質問の中でも言いましたが、災害が起きて住民が困ったときにどこに集まるのか、その行動分析も必要だと思っていて、実際に通信環境が使えるところに集まったという実績がある中で、今回、大手キャリアのもので対応しているということですけれども、行政独自で整備をして、発災時も行政がコントロールできる通信環境というのも、全てを整えるということではないですけれども、一定程度整える必要があるかなと思うのです。それに関しては、どこどこで整備されていますよという住民に対する周知も必要だと思います。ちょっと長くなりますけれども、政府のほうでも、そういった観点から、平成28年６月２日に閣議決定した日本再興戦略と、平成28年５月20日に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言を踏まえて、総務省では、防災に資するWi-Fi環境の整備計画書というものを28年12月に策定して、31年までに約３万カ所のフリーWi-Fi環境を整備していくとしました。これに関しては、特に、災害発生時の通信手段の確保が課題となっている背景から、災害発生時には公衆無線ＬＡＮ環境を無料開放して連絡、情報収集を行える環境整備が必要ということで、政府も同じような方針を出しているところです。ということで、大手キャリアのサービス提供を利用するということも必要ですけれども、庁舎の中だけとか、限られた範囲の中だったら、それほど投資をしなくても環境整備が行えると思います。そういった観点から、行政がコントロールできる独自の通信環境の整備、本庁舎であったり支所であったり、そういったところへの整備が必要だと思いますけれども、改めて見解を伺います。

再質問　16番 水間健太

00000JAPANは、もちろん私も存じ上げておりますけれども、これは、いま、我々が使っている大手キャリアの携帯電話の電波塔を無料開放するもので、昨年のブラックアウト時には、それに対する電源供給がストップして、自家発電の燃料もなくなり、その後、通信ができなくなりました。そのときに集まったのが、自家発電を備えていて、フリーWi-Fiの環境がある店舗だったり施設ということなのです。そのように、大手キャリアも対応できなくなった状況の次には、行政がその後をバックアップし、市民に対して情報提供できる環境を整えることが行政の大事な責務であるし、そこに市民が集まったときに正確な情報を口頭で伝えるという作業もできると思うのです。ですから、独自の整備が必要ではないかという質問をさせていただきました。それを踏まえまして、ちょっと話が前後してしまいますけれども、先ほど、いまは通信キャリアのものを開放してできるようになっていると言いましたけれども、昨年のブラックアウト時にはどうだったのか、開放できたのか、それとも、それすら使えなかったのか、その点について確認させてください。

再質問　16番 水間健太

大手通信キャリアのサービスを利用することと、行政、市役所が自前でコントロールできるWi-Fi整備の環境とは分けて考える必要があると思うのです。その点について、もう一度、考えをお願いします。

再質問　16番 水間健太

続いて、観光利用のほうについて再質問いたします。答弁の中では、ニーズがあることは把握しているということで、フリーWi-Fiに対するニーズもそうだけれども、ＳＩＭカードであったり、ポケットWi-Fiの利用も多いので、そちらはそちらでというような話でありました。その中で、観光庁が行っている調査でも、観光客のフリーWi-Fiに対するニーズがあるということはもう明らかであると思っています。ニーズがあるということが前提であれば、整備は進めていかなければいけないというふうに考えます。特に、本市においては観光地でインバウンドが増加してきているという状況を考えると、整備をしないという選択肢はないのかなというふうに私は考えています。その上で、フリーWi-Fiなどの一元化した情報提供が必要だというふうに考えていて、今後検討するというふうにおっしゃっていましたけれども、現状、民間の中でそういった情報提供のニーズがあるのかと言ったらちょっとおかしいですけれども、先ほども関係機関と協議をしていくというような話がありましたけれども、いままでの協議の中でそういった話というのは出てきたのでしょうか、お伺いします。

再質問　16番 水間健太

整備をしてマップの整備をしていくということで、提供する側のこともそうですけれども、やっぱり、そのサービスを利用する外国人観光客であったり、そういう人たちの立場に立った情報提供はどういうものがいいのか、それがどういうふうになっているのかなと思っていま聞いたのですけれども、趣旨がちょっとずれていました。そういうことも踏まえて、過去にも同じような質問をしていまして、平成29年第２回定例会の部長の答弁の中でも、Japan. Free Wi-Fiの状況も踏まえて、関連団体と連携しながら、インバウンドにとって快適な環境について検討していきたい、2020年を一つの目途として、Wi-Fi環境が必要であるという認識も出ている、本市としても、関連団体と協議しながら、対応できるように前向きに検討していきたいというような答弁でした。今回も関係団体と協議していきたいというような答弁だったので、何も進んでいないのかなというふうに思いました。これに関しては、どこが主導していくかということが大変重要になってくると思うのですけれども、私の個人的な考え方としては、整備の方法についても、公設公営だったり、公設民営だったり、いろいろな形がありますけれども、公設公営になってくると、手間も投資もかなりかかってくるので、ちょっと現実的ではないなというふうに思っています。そこで、民設民営での整備方法について、一つの事例として話をさせていただきますと、既にそれぞれの店舗や施設で整備しており、既に開放しているフリーWi-Fiがあります。そのＳＳＩＤを統一する。例えば、先ほども提案させてもらいましたけれども、（仮称）FURANO FREEWi-Fiのような形でＳＳＩＤを統一する、そういうふうなサービスを提供するというやり方もあります。そういった場合ですと、民間主導で整備を進めていくような形になりますし、投資もそれほど必要なくなってきます。そして、そのときに行政にどういうサポートができるかといったら、まず、そういった統一したＳＳＩＤ、御当地Wi-Fiと言いますけれども、先ほどは協議会というような言い方をさせていただきましたけれども、そうした事務処理であったり、そういったことを総括する機能プラス、端末を整備するときの多少の補助と、統一したマークの推進であったりとか、それともう一つ、さっきから説明している情報提供の作業だと思うのです。そのために、まずは民間のニーズを把握していかなければいけないのかなというふうに思うのですけれども、その整備方法について、民設民営でのやり方もあるとは思うのですけれども、その点についての考え方をお聞かせください。

再質問　16番 水間健太

それでは、次に、市民協働の取り組みの市民参加の促進のところに移ります。公募型協働事業に向けた検討状況ということで、今後さらに検討してというような答弁をいただきました。１回目の質問の中でも、新しい公共の実現のために、市民参加を促進する一つの手法として公募型協働事業が有効ではないかというような提案をさせていただきましたけれども、平成30年第２回定例会の市長の答弁の中でも同じような趣旨で話がありまして、市民がより積極的に行政と一緒に一つの公共をつくり上げていく取り組みが必要になってくるというような見解を示されています。その一つの手段として、公募型協働事業の実施が必要だと思うのですけれども、こういう活動がありますよというような広報ももちろん必要だと思うのですけれども、市民側からアクションを起こせる一つの仕組みとして、地域づくり推進事業としてやっていくというような話がありましたけれども、例えば、地域づくり推進事業の予算の一部を公募型協働事業に充てて、それで事業を実施していくような形も可能だと思います。その上で、二つ目の協働のルールづくりというところであります。こちらについては、過去にも取り上げさせてもらっていますけれども、完全に市民主体で予算も労力も市民がやるもの、市民と行政が協力しながらフィフティー・フィフティーでやるもの、割合も７対３、３対７、行政が100％やるものといろいろありますけれども、こういうものが市民協働の形ですよというような、公募型協働事業の実施に合わせて一つの冊子みたいなものをつくって、市民にわかりやすい広報をしていかなければいけないと思うのですけれども、この辺について、もう一度、改めて御見解をお願いいたします。