みんなの議会

富良野市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日

(1)防災・減災対策について/(2)東大演習林を活用した森林教育について

2016年3月9日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「防災・減災対策について」「東大演習林を活用した森林教育について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 若杉勝博、教育委員会教育部長 遠藤和章が答弁しました。

質問者
佐藤秀靖 議員
答弁者
市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 若杉勝博、教育委員会教育部長 遠藤和章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 佐藤秀靖

-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順次、質問してまいります。防災・減災対策について伺います。近年、異常気象という言葉が異常と感じないぐらい極端な気象変動が頻繁に観測されるようになり、局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨や、突風、竜巻などの被害が各地で発生し、数年に1度、または、経験したことがないなどの表現を用いた記録的短時間大雨情報が頻繁に出されています。記憶に新しいところでは、昨年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫や、一昨年前の広島市北部の記録的豪雨による土石流でとうとい命が犠牲になりました。また、気象変動のみならず、地殻変動も活発化し、これに連動して火山活動も活発になっております。5年前の東日本大震災によって日本周辺の地殻の圧力バランスの均衡が崩れ、地殻変動の活動期に入ったと言う学者もおります。これを示すように、震度4から5程度の地震が日本各地で頻繁に観測されるようになり、一昨年前の木曽御嶽山の噴火を初め、昨年5月の口永良部島の噴火、6月の箱根山の噴火、そして、ことしの桜島の噴火など、天変地異による災害の危険は枚挙にいとまがありません。一方、富良野地域に目を向けると、3年前の3月に発生した暴風雪による交通障害が発生し、市民のとうとい命が犠牲になりました。同年10月、季節外れの大雪により、交通障害はもとより、倒木などによる道路の寸断、電線の切断により、地域によっては陸の孤島になってしまったことは記憶に新しいところであります。また、平成22年8月の2度にわたる大雨により、一般住宅2棟の床下浸水や田畑の冠水、道路では、側溝及び横断管の埋塞、路肩及びのり面崩壊、土砂堆積、河川では護岸崩壊など、甚大な被害を受けました。本市は、比較的、極端に激しい風雪が少ない地形と言われています。しかしながら、天災による災害の火種はないわけではありません。十勝岳は活動期にあり、地下には富良野活断層があります。ありとあらゆる災害を想定して、防災・減災に向けた取り組みを進めなければなりません。あさっての金曜日、3月11日で東日本大震災から5年になります。私たちは、あの震災から多くのことを学びました。天災は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなし、先人の残した言葉を再認識、再確認しました。過去、たび重なる大津波を経験した岩手県宮古市田老地区では、日本一のスーパー堤防を築きました。しかしながら、堤防があるから大丈夫と多少の過信があり、大きな被害を出しました。一方、釜石市では、世界一と言われた巨大防波堤は大津波によって崩壊しましたが、津波てんでんこを合い言葉に、津波が来たら個々にすぐに逃げろという日ごろの想定、訓練により、市内の児童生徒の99.8%が命を落とすことなく避難したことは、釜石の奇跡と称されました。以上のような事例に鑑み、東日本大震災から5年目の節目の日を前に、いま一度、防災・減災の取り組みについて検証、確認をさせていただきます。3件質問いたします。1件目は、自主防災組織の現状と課題について伺います。平成27年第1回定例会、総務文教委員会調査第4号報告において、自主防災組織の結成及び結成に向けた支援策と結成後の活動継続に対しての検証を行い、地域コミュニティ推進員の活用も含めて検討され、組織の充実を図られたいとしています。委員会報告作成時の自主防災組織は37団体で、現在は42団体に増加していると伺いました。新たに結成された地区においては、何が功を奏して結成されたのか、他地域で結成されない阻害要因は何であるか、分析されていますでしょうか。また、組織結成の阻害要因を解決するための具体的支援策はどうなっているか、お聞かせください。2件目は、災害情報の周知と避難訓練について伺います。委員会調査第4号報告では、気象の変動等に対して、迅速な情報を得るためにも伝達体制を確立し、防災対応に努められたいとしています。防災情報を得るための情報源の一つとして、安全・安心メールが有効だと考えます。安全・安心メールの登録数は、現在652件にとどまっており、登録数は伸びておりません。登録数が伸びない原因分析と今後の対策を伺います。また、委員会報告では、様々なケースを想定した防災訓練を、市民・関係機関と実施することで、災害時の被害の軽減につなげられたいとしています。また、平成26年第3回定例会での岡本議員の一般質問では、避難生活模擬訓練の必要性が指摘されております。先月の防災講演会で、防災力とは知識、行動、訓練であり、ふだんやっていないことはできないと指摘されておりましたが、避難訓練及び避難生活訓練の実施状況と避難所運営訓練で得た成果と問題点の洗い出し、検証について伺います。3件目は、避難所の生活環境について、4点伺います。1点目は、有事の際の避難所生活はさまざまな困難が想定されます。その中で最も検証しておかなければいけない問題の一つとして、冬季の暖房対策が挙げられます。特に、指定避難所は、地域の学校である場合が多く、体育館が使用されます。体育館は、天井が高いため、ストーブなどの暖房器具を使って加温しても暖気は天井に抜けてしまい、避難時の生活空間である床から1メートル範囲の室温は外出時並みの服装が必要であることが、日本赤十字北海道看護学校などの研究で明らかになっております。また、床にブルーシートを敷いただけでは、直接、寒さが体に伝わり、床からの冷気の遮断対策が必要と検証していますが、冬季の避難所暖房対策について考えをお聞かせください。2点目は、避難所生活が長期化した場合、プライベートスペースの確保が重要な問題となってきますが、防災用段ボールなどの活用によるスペースの確保など、具体的な対策がありましたらお聞かせください。3点目は、富良野市地域防災計画の避難所一覧では、福祉避難所と他避難所の収容スペースが避難者1人当たり2平米となっております。福祉避難所の場合は、介護スペースが必要となり、一律1人当たり2平米ということは厳しいと考えますが、見解を伺います。4点目は、ペット同行の周知と避難所でのペットの扱いについて伺います。現在、本市の犬の登録数は981頭と確認しております。また、登録義務がないので正確な実数は把握できていないようでありますが、猫を飼っている御家庭も相当あるようです。私は、定期的に市街地を隅々まで歩き回っておりますので、ペットを飼っていらっしゃる御家庭の多さを実感しております。国は、東日本大震災の検証をもとに、避難時のペット同行を推奨しています。本市においては、富良野市地域防災計画に、災害発生時における動物の避難は動物の飼い主が自己責任において行うものとするとしています。しかしながら、全戸配付されている防災ガイドマップにはペットの扱いの記載がされておらず、広報その他での周知も記憶にありません。また、地域防災計画の避難所運営マニュアルでは、ペットを同行した際には居住スペースへのペットの持ち込みは禁止としていますが、これも周知されておりません。有事の際にペットを連れていってよいのかどうなのか、市民が戸惑わないように、また、避難所に連れていって一緒にいられるかどうかなどでトラブルにならないように、事前に周知する必要があると考えますが、見解を伺います。続いて、東大演習林を活用した森林教育について伺います。去る1月13日、富良野市と東京大学北海道演習林が教育分野での交流を目的に、新たに森林自然教育に関する項目を盛り込んだ交流に関する協定を締結しました。平成21年に禁止されていたガイドによる営業行為が発覚して以来、市民を初めとして、一般人の立ち入りが制限されてきましたが、富良野市の粘り強い交渉と東大演習林の理解、地域貢献と地域連携意識の醸成がこのたびの協定締結につながり、富良野市の3分の1を占める広大な演習林が地域資源として活用できることになったことは大いに歓迎すべきことであります。そして、この協定締結により、市内の小・中学生の自然学習の機会の提供や、地域資源として社会人向け生涯学習の機会の提供として大いに期待できるところであります。演習林を活用した森林教育や生涯学習は、富良野の豊かな自然や、その自然との共存、私たちの生活や環境など地域の気候、風土、歴史を再認識し、富良野を見直し、地域の豊かさと誇れるものを考える上で非常に重要な学びの場になることが期待されています。そこで、森林学習プログラムについて伺います。現在、策定中の富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本戦略の1、「ひと」をつなぐ富良野戦略の具体的な事業として森林学習プログラム推進事業があります。事業の内容として、東大演習林の教育的活用に向け、ガイドの養成や森林学習プログラムの構築とありますが、総合戦略5年間の事業の中で、ガイドの養成の対象者や養成人員、プログラム構築のための検討会のメンバー構成やプログラム完成の時期など、具体的な振興計画があればお聞かせください。また、森林教育のみならず、人間が生活するサイクルに合わせた川上から川下までの森林、自然や住環境、エコに、富良野の自然と共存する富良野農業、産業や、富良野の自然、文化、歴史などを網羅した広義の環境プログラムとして検討してみてはいかがと考えますが、見解を伺います。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。1件目の防災・減災対策についての1点目、自主防災組織の現状と課題についてであります。自主防災組織は、連合会、町内会単位で組織され、平成9年に10団体が組織されたのを皮切りに、現在42団体となっており、全世帯の48%をカバーしております。平成25年度に山部地区全域で結成をされ、また、今年度は東山全域で組織化されました。組織化に向けての支援といたしましては、連合会長、町内会長を対象に実施した防災アンケートの結果に基づき、地域が課題と捉えている組織の形態あるいは活動の内容についての助言や相談に対応しております。組織化には、個々の防災意識の高まりと組織の必要性を理解することが重要でありますので、その支援として、地域に出向いての防災出前講座など防災意識の高揚に向けた取り組みを行っております。また、組織結成後におきましても、引き続き、課題に対する助言や相談、防災出前講座、勉強会、図上訓練などを実施し、高まった防災意識を維持、継続する支援に努めるとともに、各地域においての避難訓練、消火訓練、心肺蘇生訓練などに協力をしております。組織化には、地域のコミュニティの力、中心となる人材の存否が鍵となりますので、今後も、自主防災組織の結成に向け、未組織地域への働きかけを続けるとともに、組織化の前提となる地域コミュニティ活動の活性化に努めてまいります。次に、2点目の災害情報の周知と避難訓練についてであります。災害の情報伝達の一つの手段として、安全・安心メールについて取り組んでおり、現在655名の市民に登録をいただいております。地域懇談会、連合町内会長会議、防災講演会、出前講座などさまざまな機会に登録を呼びかけ、また、コミュニティ活動推進員を通じて御案内しておりますが、登録数はなかなか伸びない状況にございます。その一因としては、テレビ、携帯電話のエリアメールなどによる気象及び災害情報の迅速な提供もあると考えているところであります。災害情報の伝達、周知につきましては、重層的かつ多様な手段が必要であります。サイレン吹鳴、広報車の発動、市ホームページ、エリアメールやラジオふらのとの連携、教育委員会のまちcomiメールの活用も行いながら、安全・安心メールについても登録の案内を今後とも継続をしてまいります。次に、麻町連合町内会が行った避難訓練についてであります。連合会が主体となり、市が協力する形で、昨年10月10日に、降雨による床上浸水を想定し、避難訓練及び宿泊体験を実施しております。防災組織の役員を中心に、男性20名、女性3名の計23名が参加、年齢は40歳から80歳代、うち、宿泊体験をされた方は13名でありました。なお、ふれあいセンターにつきましては、今年度、外部電源供給設備を整備したことから、停電時の電源供給の切りかえ、発電機への接続体験をしていただきました。訓練終了後の反省会では、日ごろの災害への備え、非常用持ち出し品の用意などの重要性を改めて確認するとともに、避難生活においては、就寝時の男女間の仕切り、乳幼児の授乳スペースなど、プライバシー確保の必要性等の意見が出されたところであります。他地区への働きかけとしては、防災訓練の見学を近隣町内会、連合会に案内しているところであり、また、各地域の取り組みを広報誌や防災出前講座で紹介しているところであります。今後も、防災意識の高揚に向け、広く各地域及び市民に情報を提供してまいります。次に、3点目の避難所生活環境についてであります。厳冬期における避難所(体育館)での避難訓練は、参加者の負担も大きいことから実施しておりませんが、指定避難所である学校施設のうち、東中学校、東小学校、麓郷小中学校、樹海小学校の各体育館については、改築時に断熱性能及び暖房性能も考慮し、建築をいたしているところであります。また、これらの避難所及び福祉避難所のふれあいセンターには、外部電源供給設備を整備しており、厳冬期の災害時においても暖房機器の使用が可能な状況であり、あわせて、富良野建設業協会と締結している災害時応急復旧業務に関する協定により、発電機の確保による暖房設備、ストーブ等の利用が可能であります。次に、長期避難時のプライベートスペースの確保についてでありますが、昨年10月に実施した麻町連合会での避難訓練時にも課題として挙げられております。今後、防災用段ボールによる間仕切り等の備蓄資材としての整備を検討してまいります。次に、福祉避難所と他避難所の避難者1人当たりの面積が同じ2平方メートルという点については、日本赤十字社による福祉避難所設置・運営に関するガイドラインでは、おおむね2平方メートルから4平方メートルとされております。東日本大震災時には、避難所開設後、日を追うごとに収容者が増加するという検証結果も出ておりますことから、設定している1人当たりの面積はあくまでも目安として、他避難所への振りかえなどを行いながら適切な生活環境の維持に努めてまいります。また、避難所でのペットの扱いにつきましては、富良野市避難所運営マニュアルで、高齢者や動物アレルギーの方への配慮、居室へのペット持ち込みの禁止、専用スペースの設置、登録台帳への記入など一定のルールを定めておりますので、ペットをめぐるトラブル防止、ルール等について啓発をしてまいります。以上であります。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。佐藤議員の2件目の東大演習林を活用した森林教育についての森林学習プログラムの内容についてお答えいたします。本市の市域面積の3分の1を占める東京大学北海道演習林は、北方林業や森林科学の教育研究施設として高く評価されております。森林教育は、この恵まれた森林資源を教育分野で活用することにより、多様な生き物のつながりを体感するとともに、さまざまな森づくりの努力や工夫を理解し、郷土の自然と私たちの暮らしとのかかわりを学び、郷土愛を育むことを目的として市内小・中学校を対象に推進するものであります。本事業を進めるに当たりましては、教育委員会や首長部局のほか、大学及び研究機関や市民団体などを構成員とした検討会議を設置し、事業を実施する中で検証を行い、事業内容の改善を図ることとしております。森林学習プログラムの具体的内容についてでありますが、当面、東山地域に位置する神社山自然観察路をフィールドとし、東大演習林と北海道教育大学旭川校の指導協力を得て、小・中学校の学習指導要領と学習単元に対応し、観察や体験を重視した科学的な内容のプログラム案を小学生向けと中学生向けに分けて本年の夏ごろをめどにまとめ上げる予定であります。その後、9月から10月にかけて、モデル校に指定した樹海小学校、山部小学校、山部中学校の3校でプログラム案を試行実践し、その結果をもとに検討会議において検証を行い、改善点を反映させながら、平成28年度末までにプログラムを作成する予定であります。さらに、平成29年度以降において、このプログラムにより市内の全小・中学校で取り組みを進めることとしております。ガイドの養成につきましては、人材発掘と養成講座を開催いたしますが、現在、東大演習林OBや博物館ボランティアを中心に、そのほか自然に関心のある一般市民も含め、十数名の方々に案内をしているところであります。養成講座の内容は、演習林の森づくり、富良野の郷土史や自然史、安全管理、コミュニケーション等に関する座学のほか、フィールドでの勉強会、森林学習プログラムの理解促進などを予定しております。次に、森林教育のみならず、広義の環境プログラムとしての今後の考え方についてであります。さきに申し上げましたように、市内小・中学校を対象とした森林環境教育での活用に向けて取り組みを進めているところであり、まずは本事業を軌道に乗せることが大切であります。このため、学習プログラムの評価、検証を行い、ガイドのスキルアップや組織化を進めながら事業に取り組んでまいりますので、広義の環境プログラムの実践につきましては、本事業を継続、実践する中で課題として認識をしているところであります。以上でございます。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問させていただきます。1件目の自主防災組織の現状と課題について、連合会等々によるアンケートに対する助言、相談に対応しているということでありました。総務文教委員会の第4号報告で、コミュニティ活動推進員の活用ということも記載されていました。私が考えるに、出前講座等々のアプローチというのは当然必要だと思うのですが、助言、相談に対応というよりは、もっと積極的にアプローチをして組織の結成を促していく必要があると思います。行政として一番身近なコミュニティ活動推進員がいらっしゃいますから、連合会長、それから町内会長に、たびあるごとに必要性を説いていただいて、一緒になって考えていく、そんな積極的なアプローチが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。いま、ありましたコミュニティ活動推進員の活用ということで、これは、コミュニティー、地域の力を伸ばしていただく、活性化をしてもらうということで、防災に限らず、さまざまな行政の分野で地域の力を上げていただくために、連合会単位にそれぞれ2人を配置しております。そして、ここ数年でいけば、健康づくり、そして、防災の関係でいけば、12月あるいは3月の総会あるいは役員会に出向きまして、特に安全・安心メールの登録をお願いしております。そして、その地域で組織化に向けてというお話がございましたら、私ども担当につないでいただいて、どういうふうにつくっていくのか、あるいは、何が課題なのかということを含めて相談に乗せてもらっております。コミュニティ活動推進員は、その入り口として、防災、見守りなど、あらゆる面で地域への働きかけを今後もやっていきたいと思っているところでございます。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、2件目の防災情報の周知であります。先ほど、情報源についてはテレビや携帯電話の活用という市長からの答弁がありました。先月の防災講演会でも、やはり同じ質問があって、講師の方からも同じようなお話があったかと思います。情報ソースは幾らあってもいいと思うのです。それを取捨選択するのはそれぞれ個人でありますから、情報ソースを自分で考えることが前提ですけれども、事、この富良野市の細かい身近な情報ということでいけば、安全・安心メールは非常に有効な手段、情報ソースだと考えます。先ほどの御答弁にありましたように、市長と語ろう!地域懇談会、その他もろもろで呼びかけていることは私も承知しております。しかしながら、650件程度というのは余りにも数が少ないというふうに考えざるを得ないと考えます。いままでと同じアプローチの仕方では登録数は伸びていかないと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。安全・安心メールの登録数655名で、多い数ではないと。ニュースソースとしては、先ほど御答弁しておりますけれども、やはり重層的、多様な形で、ラジオふらの含めてやってきております。安全・安心メールの一番有効な部分というのは、例えば、気象・災害情報については、テレビは本当に早いです。その後、実際に富良野市が避難勧告あるいは指示で避難所を開設しましたという情報は、民放のテレビ報道では一部では取り上げてくれるかもしれませんけれども、細かな情報は、いま、議員の再質問にあったとおり伝え切れない部分があります。そこで、安全・安心メールが有効になってくるわけでございますので、その安全・安心メールの意義を市民に十分理解いただいくことが登録数の増加にもつながるものと考えますので、今後、そうした意義を理解していただくような取り組みに力を入れていきたいと思っております。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、避難訓練について伺います。避難訓練は、連合会と町内会が基本的な考えというふうに伺っておりますが、町内会連合会の考え方、取り組みには濃淡があると思います。そこで、どこどこというわけではなくて、市が日にちを決めて、例えば、防災の日の9月1日にこういうものをやります。地域にこだわらずに全市的にこういう防災訓練をしますので、ぜひ御参加くださいというような取り組みをしてみてはどうかなというふうに思うのです。恐らく、連合会町内会で一生懸命やっているところが数件あると私も伺っていますが、そういうところの方々は意識が高いというふうに思っています。ほかの地域でも防災について意識の高い方は当然いらっしゃるわけです。その方々が町内会でやってくれないからということで埋もれていくのは非常に残念な話です。市が、全市的に広報して、この日にやりますよ、ぜひ参加してくださいといったところから、さまざまな市民の考えとか要望がくみ上げられると思いますが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。市が主導しての避難訓練という趣旨の御質問かと思います。実は、防災訓練は、平成17年から22年においては、市が主体となりまして、警察、消防、自衛隊を含めた関係機関と地域住民、平成17年度の東町、春日町を皮切りに、22年度の東部地区花園町、瑞穂町、新光町と市街地を一巡して市主導の訓練を終えております。平成23年度は震災で中止しましたけれども、その後、災害の教訓で、やはり自助、共助、地域みずからが逃げることが重要だということで、平成24年度からは、麻町を皮切りに、平成25年度は朝日町と、地域もやはり危機意識を持って、地域みずからが実施をしたいということでそちらのほうでやってきております。ただ、やはり、数年に1度は、市を含めた防災機関が一堂に会して、あるいは、地域住民も参加しての訓練も必要でありますので、定期的なスパンの中で市主催の訓練を開催してまいりたいと考えているところであります。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、避難所生活環境について伺います。1点目の冬季の暖房対策であります。先ほどの答弁では、冬季の避難所生活体験・訓練は実施されていないというふうに伺いました。恐らく、参加される町内会の皆さんも、寒いところに行ってというのはちょっとなというところは当然あると思うのです。しかしながら、寒さ対策というのが一番重要なのかなと思っています。先ほど、外部電源の確保というお話もありました。これは当然ですが、やはり、広い場所、特に体育館は、幾ら暖房対策と言っても、常時人間がいる場所ではありませんから、人間が一晩過ごす、長時間過ごすだけの室温を保てる施設では当然ないわけで、避難所の冬季対策というのは非常に重要だと思います。先ほど御案内したとおり、北海道赤十字病院では、わかりやすく言うと、体育館の中でビニールハウスみたいなものをつくりました。パイプはありませんが、4点方向からつり上げてビニールハウスをつくり、室温の保持を考えているということであります。私は、ぜひ防災意識の高い方々に呼びかけていただいて、町内会というよりは、先ほどと同じように市が主催して冬季の生活体験をしていただいて、その中から出てくる意見、要望をくみ上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。防災資機材と生活関連物資ということで、市でも一定程度は備えてきております。ただ、先ほど答弁した防災用段ボール、あるいは断熱マット等については、まだ備蓄をしていない状況でございます。いまあった冬の場合は、特に暖房が一番大きな鍵になってまいります。ただ、体育館については、外部電源、発電機を使える状況になっておりますが、それ以外でも体育館での生活に耐え得る状況、快適とまではいかないまでも、寒さをしのげる状況は必要かと思っておりますので、今後の防災資機材のいわゆる生活関連物資の中でそうした対策も考えていきたいと思っています。また、市民みずから、冬に起きたときに、持ち出し品を含めて、特に冬場はどういう対策が必要だということも個々で考えていただけるような啓発をしてまいりたいと考えております。

再質問 10番 佐藤秀靖

防災関係で、最後に、一つ伺います。ペット同行の避難であります。先ほども申し上げたとおり、市内でペットを飼っていらっしゃる方は物すごく多く感じています。ペットを避難所に連れていくかどうかというのは、ペットを飼っている方には非常に重要な問題だと思います。これが周知されていないと、現場でトラブルになります。避難所の運営は、行政の担当者がいち早く駆けつけてできればいいですけれども、そうではない場合もあります。地域の方が先に駆けつけられる場合も当然ありまして、ペットを連れていったはいいけれども、どうしたらいいか、一緒にいられないのか、どうしてくれるのかという話にも当然なってくるわけであります。ペットにもいろいろありまして、おとなしいペットもいれば、やんちゃなペットもいますので、絶対的に周知が必要だと思っています。先ほども周知していくというお話でありましたけれども、これは、単発に講演会もしくは広報で周知していくというよりは、やはり保存版を全戸配付で提供して、なおかつ、防災講演会、さまざまな出前講座でしっかりと周知していく必要があると思いますが、再度、伺います。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

佐藤議員のペットの避難の関係含めて、私からお答えをさせていただきます。質問の内容は大変理解しますけれども、現実に災害が起きたときに、行政を預かる者といたしましては、やはり、主体をどこに置くべきかということを考えなければならないと判断いたしております。ペットの問題につきましては、昨今は、お年寄りが多く、単身世帯、夫婦世帯が多くなりましたから、ペットを愛用している方々いらっしゃいます。しかし、それは、避難があるからペットも連れていくということではなくて、避難があった場合にどういう対応をしなければならないかという個々の判断も含めて、これは、行政もそういう啓発的なものも含めてやらなければならないというのが私の判断であります。ペットのことも大変大切であります。しかし、主体は人を危険からどう守るかということが基本にならなければなりません。その点は、佐藤議員におかれましても御理解いただきたいと思います。啓発というのは当然やります。しかし、徹底することはなかなか難しいです。それは、地域で持っている組織がそれぞれの地域の把握をしながら、そういう啓蒙のあり方、あるいはペットについてのあり方等について、ふだんからそういう状況づくりをしていただくことが基本になるのではないか、いま、私はこのように考えているところでございます。御質問がありました中では、市を挙げて云々という形はなかなか難しいということで御理解を賜りたい、このように思います。

再質問 10番 佐藤秀靖

それでは、最後に、東大演習林の活用について伺います。先ほどの御答弁で、これからのプログラムの作成、それから、進捗状況を伺いましたけれども、1点だけ質問させていただきます。ガイド養成についてですが、対象者は演習林OB、一般市民等々というふうに伺いましたけれども、声をかけていらっしゃるのが十数名と伺っています。今回の東大演習林の協定については、私は、市民の関心が物すごく高いと私は感じています。こういうガイドに自分も参加をしてみたいという方は結構いらっしゃるのではないかと思います。現時点では行政サイドから一本釣りというふうなイメージですが、例えば、広報などで周知して希望を募るようなことはお考えにならないのでしょうか、伺います。

答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章(教育委員会教育部長は2017年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。東大演習林を活用した森林教育のガイド養成でございます。いま、議員がおっしゃったように、当然、一般市民もガイドとして活躍していただける対象となります。この事業が新聞に載った折に、2名の一般の市民から実際にお電話があり、私たちもガイドとして活躍したいというお声もいただきました。今後、議員がおっしゃるように、いろいろな広報を含めて一般市民にも周知しながら、このガイドについては多く養成していきたいというふうに考えております。以上です。

再質問 10番 佐藤秀靖

プログラム案について、ことしの夏ごろまでに作成して、年度中に試行して平成29年度から実施と伺いました。そして、この検討会のメンバーは、当然、東大演習林、それから北海道教育大学等々の教育機関も含めてというふうに伺いました。そこで、このプログラムを策定していく段階の議論経過、それから、どういう進捗になっているかというのは、公開されますでしょうか。

答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章(教育委員会教育部長は2017年3月まで)

再質問にお答えいたします。プログラム案の議論経過につきましては、広く市民の方々にも周知しながら、いま、こういう形ででき上がってきます。モデル校3校でこういう形で進めましたというような報告は、広報等を活用しながら進めてまいりたいと考えております。また、その検証の結果、どういうふうになるという部分についても、いろいろなメディアを使って周知させていただきたいなと考えています。以上です。

出典:富良野市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる