富良野市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
（1）まち・ひと・しごと創生について／（2）農業政策について
2015年12月16日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「まち・ひと・しごと創生について」「農業政策について」について質問し、市長 能登芳昭、商工観光室長 山内孝夫、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 今利一 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、商工観光室長 山内孝夫、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今利一
-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。少子高齢化問題です。人口減少問題の対応に関しましては、多くの自治体がまち・ひと・しごと総合戦略策定に向けて議論が交わされている最中でございます。各市町村の対応の中身については、子育て支援が47％、移住促進事業については51％、産業活性化事業が47％と３大事業になっている状態であります。つまり、どの市町村も、総合戦略の手法としては同じことをやろうとしているのであります。もちろん、抱えている問題が一緒だから、捉え方、解決するやり方だって一緒になってくるはずですが、その中で財政見通しが立っている市町村が12％であるという報道であります。財政状況が悪い中で、いかにしてこの難問、難関である少子高齢社会、人口減少を乗り越えていくのか。また、この問題に対して出した対応が子育て支援、移住促進事業、産業活性化と各市町村でほぼ同じだということは、前回、私の一般質問の中でも触れましたが、事業が競合することによって共倒れする可能性があり、財政力のあるところに集中するといった、これまでと何ら変わらない方向をたどる可能性が想像されます。ましてや、そのことでペナルティーが発生する可能性があるとするなら、なおさら地方の衰退は目に浮かぶようであります。安倍内閣総理大臣は、集団的自衛権の行使容認に踏み切りましたが、この国の危機の根っこは、外の敵より自分の足元にあるのではないか、そんな気がしてなりません。人口が減る縮小社会で、大量生産・大量消費が不可能なことは誰にでもわかっております。一極集中の成長至上主義が地方を疲弊させ、国民の安心を奪っている、日本社会の安全保障、このことこそが必要と思いますが、間違いでしょうか。成長の限界を自覚し、国内総生産が低くても、幸福に暮らせる社会を実現することこそが政治の役割だと思うところであります。膨張経済の象徴である原発は不要、地方に目を向け、大規模、大企業中心から地産地消の小規模・分散経済へ移行すべしと私は考えております。成長優先のアベノミクスが世を席巻している状態にあります。縮小を主張する人間は少数派で、異端児であるには違いありません。だが、成長に変わる道の追求は、時の要請であると考えております。企業が生き残るためにやってきたことが、国民全体を貧困にさせている。強い者はより強くなり、弱い者はもっと弱くなる、そういう流れであります。この十数年、失業や非正規雇用が増大し、大企業の内部留保は大幅に拡大、アベノミクスは企業がもうかればその成果は家計や労働者にトリクルダウンすると言うが、グローバル経済のもとでの大企業の収益は海外に逃げるばかりであります。待ち受けているのは、国内のリストラ、地方工場の撤退、非正規雇用での社員化であります。アベノミクスもトリクルダウンも一時の幻想、アベノミクスが成功すればするほど、社会は滝つぼのほうに落ちていく、数知れぬ外遊での安倍スピーチの眼目は、成長のあくなき追求、繁栄の夢をもう一度であります。もう、そこには、疲弊する地方の視点、社会への安全保障のメッセージはないように感じます。ＣＯＰ21が閉幕いたしました。安倍首相は、このＣＯＰ21の本当の意味での開催の目的、理由を理解しているのでしょうか。人口減少とエネルギー消費の縮小を調和することは、決して時代に逆行するものではなく、幸せとは何かという価値観を転換し、社会の安全性を守ることであると考えます。先月30日に亡くなった水木しげるさんは、その著書の「水木サンの幸福論」の中で、水木さん自身が十数年にわたって世界の幸福な人、不幸な人を観察してきた体験から見つけ出した幸せになるための知恵、幸福の七カ条をまとめております。第一条、成功や栄誉や勝ち負けを目的に、ことを行ってはいけない。第二条、しないではいられないことをし続けなさい。第三条、他人との比較ではない、あくまでも自分の楽しさを追及すべし。第四条、好きの力を信じる。第五条、才能と収入は別、努力は人を裏切ると心得よ。第六条、怠け者になりなさい。第七条、目に見えない世界を信じる。共感できる人、できない人、さまざまな意見があるかもしれません。七カ条の詳細についてはここでは述べませんが、大正生まれ、戦争を経験し、片腕を失い、どん底の中から生み出されたもので、アドバイスとして心の片隅にとどめておきたいものであります。さて、本題に入ります。先ほども申し上げましたが、私の基本的な考えは、成長の限界を自覚し、国内総生産が低くても幸せに暮らせる社会の実現、地方に目を向け、大企業中心から地産地消の小規模・分散経済への転換を図るべきという観点から、総合計画、総合戦略について、市長に３点お伺いいたします。第１点目は、若者の仕事づくりについてであります。若者の企業起こしのシステムづくりを図ってはいかがでしょうか。具体的に言うと、高校生の起業甲子園大会を起こし、アイデアを募ってコンテストを開催するという考えはいかがでしょうか。第２点目は、市外在住の高校生あるいは大学生といった若い人たちに対して、富良野の情報を流す、つまり、若者向けのホームページをつくってはいかがでしょうか。第３点目に、手に技術を持っている鉄工所の人たち、左官屋さん、大工さん、仕立て屋さん、電装屋さんといった人たちが不足しています。異業種の人たちの交流を開催し、このまちに定着させるシステムづくりを考えてはいかがでしょうか。以上、３点、お伺いいたします。次に、私は、農業政策についてお伺いいたします。甘利ＴＰＰ担当大臣が10月に合意した環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰの合意内容でありますが、我々農民にとって、到底、受け入れられるような内容ではありません。私は、先ほども申し上げましたとおり、農業、我が農産物について、世界に向けて農産物をいかに売るかという観点での物の見方はしておりません。それは、地産地消という観点から、また、地球環境という観点から見ております。皆さん、フード・マイレージという言葉を聞いたことはございますか。皆さんに知っていただきたいことであります。フード・マイレージとは、農産物の輸送に化石燃料がどれほど使われているか、その指標であります。この輸送コストを下げることにより、地球の温暖化を防ぐ、そのためには地産地消が最も有効であると考えております。農業は、本来、農民の農民による国民のための食料生産をするはずのものが、いまでは、農業は外国人のための食料生産になっている、なりつつあることに関して、私は怒りを覚えております。大規模化、機械化による省力化と粗放化、そして、気候変動による気象災害、これに加えて自由化、これでは農業はやっていけません。この現実に対して、市はどのように考えているのか。昨年12月に開設した富良野市農業担い手育成センターは新規就農者のためのものですが、そうしたことが既存の農家にもあったらいいなと思うところであります。農業をしているときに、小規模での土地改良ができたらいいなと思うことがたびたびあります。特に、最近の異常気象の中ではそういうことが多々あります。ちょっとしたことが、農家には大変大助かりなのであります。そこで、質問であります。第１点目は、気象変動に、自由化に対応できるよう、また、道あるいは国ができない市独自の暗渠排水事業、土地生産性基盤整備事業を行うべきと考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。第２点目は、いまや京野菜と肩を並べるようになっている富良野野菜、こうした富良野野菜のブランド化を図るべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。第３点目に、全ての難問に立ち向かうため、民間事業者とともにマーケティングの強化を図るための事業の展開を望むところであります。市長のお考えをお聞きし、第１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-今議員の御質問にお答えをいたします。１件目のまち・ひと・しごと創生について、総合戦略（素案）についてであります。富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）は、人口減少や少子高齢化が急速に進む中、本市が次世代に向けてさらなる発展を遂げ、住み続けたいまち、そして、子供たちに誇れるまちを目指して、「市長と語ろう！」地域懇談会や有識者会議の意見を踏まえ、今後５年間の戦略や施策を示したものであり、現在、パブリックコメント手続を実施中であります。若者の起業において活用できる市の施策として、現在、中小企業総合補助金や商工業パワーアップ資金などの融資施策があり、過去３年間で20件の起業者支援を行っているところでありますが、このうち、39歳以下の方は８名が利用されているところであります。また、本年度の商工会議所主催による起業家フォーラム2015ｉｎＦＵＲＡＮＯには、２日間で延べ33名が参加をされておりますが、このうち、39歳以下の方は14名が参加されており、今後とも年齢・性別を問わず、起業を目指す方への情報提供や支援を行ってまいります。次に、市外在住者や若者に特化した市ホームページの立ち上げについてであります。現在の市ホームページからも、市外在住者、若者が必要とする情報を取得することが可能であります。また、若者が望む移住や商工観光などの情報は、市が別に開設しておりますブログやフェイスブックによって情報を提供しており、さらに、本年度中には、若者をターゲットに、企業の業務内容や福利厚生、人材育成や地域貢献を含めた企業の魅力を発信する（仮称）しごと情報サイトの開設も予定しているところであります。次に、まちづくりを担う人づくりのための異業種間交流についてであります。平成24年から開講しているふらの青年塾を初め、山部商工会青年部やふらの農協山部支所青年部を中心に、関西から移住してきた女性を含む男女で活動している山部ウオールズ、市内若手の有志により組織されたふらの花火大会実行委員会やｔｗｉｌｉｇｈｔ実行委員会、さらに、新しい出会いや仲間づくりのためのふらのへそコンややまべふれコンなど、地域の活性化に向けた異業種による若者の交流が現在盛んに行われているところであり、市といたしましても、今後とも支援を続けてまいりたい、このように考えているところであります。次に、２件目の農業政策について、農業人口定着のための方策についてであります。これまで、生産性の向上及び農業経営の安定化に向けて、土地改良法に基づいた国営事業、道営事業により、地元負担の少ない農業基盤整備事業に優先的に取り組んでおり、道営事業の実施に当たりましては、市の対策として食料供給基盤強化特別対策事業、いわゆるパワーアップ事業により農家負担の軽減を図っているところであります。また、小規模の暗渠排水整備につきましては、平成26年度からスタートした国の農業基盤整備促進事業による補助に加えて、市独自の対策として、10アール当たり１万5,000円を上乗せ補助し、農家負担の軽減を図っているところであります。今後も、引き続き、地域の意向を踏まえ、関係団体と連携をしながら国営・道営事業に取り組むとともに、小規模の暗渠排水については、平成28年度も農業基盤整備促進事業として市の助成を継続してまいる考えであります。次に、富良野野菜のブランド化についてであります。本年の第１回定例会で、今議員の一般質問に対しまして、野菜に限らず、富良野の農産物全般には、クリーンでおいしいというブランドイメージが既に広く国内に定着していると認識していることを答弁させていただきました。今後の課題といたしましては、このブランドの適正な管理であり、この対策として、消費者に対して、富良野産の農産物が持っている強み、他産地との違いを農業者みずからが的確に表現して伝えていくことにより、クリーンでおいしいというブランドイメージをより一層定着させていけるよう、クリーン農業の推進や情報発信に関する研修会の開催を継続してきたところであります。一方で、海外市場におきましては、富良野産は道内の他産地と同じ扱いとなっており、市場優位性が確保できていない状況にあると考えております。今後、国内での販売や海外への輸出に当たって、小売業者や卸売業者が取引において重視する世界基準としてのグローバルＧＡＰの認証取得を支援してまいりたいと考えているところであります。次に、マーケティングの強化と情報発信についてであります。これまで、民間企業において、独自のマーケティングに基づき、有利販売につなげるよう努力をされているところであります。また、市といたしましては、海外でのトップセールスを実施いたしまして、現地において物産展を中心としてＰＲをしてまいりましたが、今後は、現地飲食店との連携により、富良野産農産物を使った日本食を提供するような展開が来るものと考えているところであります。さらに、本市を訪れる観光客に対して、富良野産の農産物を実際に食べてもらい、品質、味のよさを実感してもらうことや、農業体験を通して富良野産の農産物を発信することが購買につなげてもらう上で重要である、このように考えているところであります。以上であります。
再質問 6番 今利一
それでは、質問した順序で再質問していきたいと思います。最初に、若者の仕事づくりということで質問いたしました。私は、若者をこの富良野に定着させるためには、早くから富良野のよさとか富良野を愛する気持ちをずっと持っていくこと、それをまちに行っても持続させることができるようなことが重要ではないかというふうに思っております。先ほど、佐藤議員もおっしゃっておりましたが、例えば甲子園を目指して打ち込んでいる野球青年と同じように、若いうちからそこで真剣に取り組んで、富良野というのはこういうところなのだなとまちに行っても考えることができるような、富良野にそんな一面を顧みることができれば、富良野にまた帰ってくるような素地ができるのではないかなと、余り頭のよくない私ですけれども、そんなことを考えたりしてみております。実は、39歳以下というふうなことを言っておりましたが、それは、私にとっては年齢的に少し遅いのではないのかなというふうに思っております。もっと若いうちからそういうことを体験できるような、そういうことにトライできるようなシステムをつくることができれば、富良野に定住する人口がふえてくるのではないのかなという感じがいたしますけれども、どのように考えているか、お答え願いたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。御質問の趣旨は、十分わかるわけであります。過去の富良野市の状況を考えてみたときに、今議員が言うような状況の中で、若者が働ける場所が生まれてきていないのが現実の姿であります。ただ、現状において、先ほどの商業面で、富良野で意欲的に自営したいという39歳以下の方々が入ってきていることは、私は、富良野が新しく生まれ変わる一つの大きなスタートづくりが少しずつできてきたのかなという感じを強く受けております。今後も、まず、働く場所をつくるということですから、大きな角度から言うと企業誘致をしなければなりません。まず、若者が働く場所をつくることが第一であります。企業誘致的なものは、今後５年の間に、何が富良野に適して、富良野は若者に何を提供できるかということを喫緊の大きな課題として取り組んでいく必要性があろう、私はこのように感じております。そこで、今議員の御質問にお答えをさせていただきますが、いま御質問があった中で、若い者が富良野に魅力を感じて富良野に定着するような仕事というのは一体何があるのか。私も10年近く首長をやっておりますが、これは現実的にないのですよ。ですから、働くことができる場所を提供するような状況づくりをしていくことが一つです。もう一つは、富良野で木工的なものを自分でつくりたいということで、来年４月に技術者が入ってくることになっております。これは、議会でも話題になっておりますが、西達布の前の保育所ですけれども、ヤフーでの募集に応じて、木工業をやりたいという申し出があってこの公共施設を買っていただきました。来年４月からそういう事業をやっていただける方が入ってくるということですが、これは、木工業をするのに富良野には木材などの資源があるからであります。先ほど今議員が御質問していましたが、このように、現実的な問題として、何らかのかかわりがあって富良野に入ってくる、そのための契機づけをあわせてやっていくことが二つ目の大きな状況づくりになると思います。行政としては、こうしたことを念頭に置きながら、指針的なものをつくる中で企業誘致をして、若い人がそこで働ける場所をつくらなければ、残念ながら、いまの状況では難しいということでございますので、これらに向けて最善の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
再質問 6番 今利一
市長から、るる御回答をいただいきましたけれども、私は、我々が仕事を考えるよりは、若い人たちが考えて、その仕事をつくり上げていくというようなシステムができないかと言っているのです。先ほども申し上げましたように、高校生が仕事のアイデアとかいろいろなものを出していって、それを称して私は起業甲子園と言ったのです。若者が寄り添って、いろいろな意見を出し合って、その中でコンテストをしながら、これだったらやっていけるのではないか、これだったら企業として成功していけるのではないかという若者の意見やアイデアを買っていくようなことをやっていかなければだめなのではないかという思いをしているのです。そういうことはできないのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員の再々質問にお答えさせていただきます。私は、当然、夢を持つことが必要だということは理解しております。これは過去にもお話ししたように記憶しておりますが、中学生の未来フォーラムで布部小学校からの御提案を受けてマルシェができたわけです。それは、地元でそういう状況づくりができたということであります。しかし、いまこういう現況の中で、今議員の前段のお話にありましたが、企業が海外に出ていっている状況でございまして、現実的に地元で企業を起こすのは大変なことであります。そういう中でも、いまは情報化時代でありますから、いろいろな形で情報を収集して、富良野で御提案を申し上げております農業を中心とする６次産業化の問題や、世界に対する農産物の輸出などは、将来、大きく発展できる可能性があるものだと感じております。先ほど御答弁させていただきましたが、東南アジアのシンガポールにおきまして、日本食の野菜を富良野から取り入れてやりたいというお話も現在来ているところでございますから、私は、そういう形でどんどん広がっていくような状況はこれからの富良野にとっても大きなつながりになると思います。ですから、今議員のおっしゃることは、形としてはわかりますけれども、それを主体的にやって結果的にどうなるかというと、長い期間がかかるのですよ。例えば、３年でできる問題ではないわけであります。ですから、そういうことも忘れないで、希望を持てるような状況づくりもあわせてやっていく必要がある、このように感じているところであります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
議長よりお許しをいただきましたので、今議員の質問の最中でございますけれども、時間を拝借いたしまして、天日議員の答弁の中で不適切な発言が一部ございましたので、御訂正をさせていただきたいと思います。掃除に従事する女性という形で、後ほどは女性と発言しましたけれども、時、既に遅く、おばさんと言ってしまいました。愛着を持って言ったつもりですが、いまこれは蔑視という状況が通例になっておりますので、おばさんという言葉については削除したい、このように思いますので、御了解を願いたいと思います。それから、もう一点は、たばこ税の関係でちょっと誤解を招くような発言でなかったかというお話が理事者側でございました。１億8,000万円というのは、富良野の場合、市民の税金だけでなく、ほかの観光客も全部入ってきて、地元で買ったものがたばこ税としてはね返ってくるわけです。そういう意味で、これほど多くの愛煙家がいるということを想定して申し上げましたので、１億8,000万円そのものが禁煙の状況に向かっていくという内容ではないということをこの機会に申し添えておきたいと思います。以上であります。
再質問 6番 今利一
それでは、午前から引き続いて質問させていただきます。企業誘致のことに関して、市長のほうから、非常に難しいのだというふうにるる言われておりました。市長は、就任してからもう十何年もたっていて、私が市長になったわけでもなければ何でもないですが、できないと言うのは市長であって、私は、いろいろな提案をしている若者の考えをすくい上げていったほうがいい、どういうふうにやったらいいのかというと、そうしたアイデアをコンテストといったものに置きかえたら若者が活気づくようになる、そういう提案をしているわけであります。お尋ねいたしますけれども、12月号の広報ふらのの「しごと」をつくる富良野戦略の中で、市長は、５年間で25件の企業を起こす、仕事の場所を起こしていくというふうなことを言われています。いままで企業が起きてこなかった現状で、そこにどういったアイデアがあって、どういうふうなことをやっていかれようとしているのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。富良野の現況については、中心市街地のマルシェが全国的にも大変な好評を博したということで、経済産業省あたりでもかなり注視していただいております。そういう中で、一つは、中小企業の審議会がございますが、そこでこの５年の間に中小企業に対する補助事業を相当改正して拡大してきております。例えば、融資の拡大、店の家賃の助成、あるいは金利負担の増額など、こうしたことを現実的にやってきた成果が出てきている現況であります。先ほど御答弁させていただきましたが、店舗が20軒ふえてきているというのは現実の姿であります。そのうち、８軒か９軒は市外から入ってきているという状況が現実に生まれているということであります。今議員のおっしゃる若い人の意見を聞くということも、もちろんそうであります。地域懇談会など、若い人たちの意見を聞く場づくりは、やはりこれからもやっていかなければならないと考えております。ですから、若い方の意見を聞かないということではありません。現実的にそれが実現できるか、できないかという判断が次になければ、ただ話し合いをしているだけになってしまいます。やはり、それは、現実を伴うところまで真剣に考えた中でやる必要性があるというふうに私は考えております。そういうことで、先ほど今議員からお話がありましたとおり、若い人の意見はこれから十分尊重していかなければならないということが前提にありますので、御理解を賜りたいと思います。
再質問 6番 今利一
若い人たちの意見を尊重することを踏まえながら、次の質問に移りたいというふうに思います。私は、若い人たちが何を考え、どうしているのか、その富良野の情報を何らかの格好で流していくべきだと思います。市長は、先ほど答弁の中で、情報サイトがあるというふうにおっしゃっておりました。これも、若い人たちのアイデアをかりて、いま、富良野から旭川などほかのところにある大学、専門学校、高校に行っている人たちに流すべきだろうと思います。さらに、その人のみならず、仕事をしている人たちにそういった情報を出すことによって、富良野に愛着がわいてくるのだろうというふうな思いをしておりますけれども、この点に関して、もう一度、お答え願いたいというふうに思います。
答弁 商工観光室長 山内孝夫
今議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。若い人たち向けの情報発信ということで、いろいろな形で、より多くの状況をつくってはいかがかという趣旨の御質問かと思います。現在、この総合戦略に向けまして、今回の補正予算でも上げさせていただきましたが、富良野の若者たちは全国にいろいろ散っておりますので、全国に向けて求人情報を出し、企業もいい意味でＰＲできるような情報ということで、通常のハローワークのシステムではなく、よりわかりやすく、富良野はこういう状況でお待ちしていますという情報発信を行いたいと考えておりますので、前向きに進めたいというふうに思っております。
再質問 6番 今利一
それでは、第３点目に、私は、手に職を持った人たちを前提に置いて、鉄工所さんや左官屋さん、大工さん、仕立て屋さん、鉄工所などもそうですが、いろいろな業種があると思いますけれども、いまや、その人たちの職場がなくなろうとしております。たった１軒とか２軒しかない、いや、もう既にないということもあります。私は、この富良野市において、そういったものがなくなっていくことは、経済的な循環といったものも非常に狂ってくるのだろう。結局、お金が外に出ていくということになっていかざるを得なくなってしまうと思います。そういったことで、いま、後継者難で悩んでいる人たちを含めて、そういう組織をつくりながら異業種の交流をしていったほうがいいというふうに思っております。先ほど、市長は、青年塾があってそういったことをやっているとおっしゃっておりました。私は、もちろん、それはそれとしてなければならないことだと思っていますが、いまなくなろうとしているものを富良野に残せるようなシステムづくりもしていかなければならないのではないかというふうに思うところですけれども、その辺のお答えをいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。質問の内容は大変理解できます。しかし、現実的に、富良野にそれだけの人を抱えるだけの事業所があるのか、ないのか、こういった点も考えなければなりません。人を育成するということであれば、学校へ行くことで支援できるものがあろうかと思いますけれども、集めてやるというのは、企業がなければ人が育っていかないということになるわけです。ですから、逆に、今議員にお聞きしたいのですが、いま、現実的にそういうふうに育つ企業が富良野にあるのでしょうか。富良野で言えば、例えば観光組合とか建設業組合がありますが、現実的にそれらの業種の方々からまだ要請が来ていない状況でございます。いま、私も、今議員同様に、そういう危惧する状況については十分理解しているつもりであります。しかし、これを起こすということになれば、それらの業種の皆さん方の賛同を得て、きちんと人を育てるような状況づくりが企業から上がってこなければ、行政だけではなかなか難しい、これからも課題として取り組んでいきたい、このようにお答えをさせていただきたいと思います。
再質問 6番 今利一
課題として取り組んでいただけるとおっしゃっておりましたけれども、実際、我々は農業をやっていてこんなことがあります。実は、農業と鉄工所というのは非常に関連しておりますが、その鉄工所がいまやもう本当に少なくなってきています。御主人なんかにお聞きしますと、後継者がいればいいよねと言われます。ですから、そういった悩みを言えるような場をきちんとつくっていかなければならないのではないかというふうに思っているわけです。難しいのはとてもわかります。決してわからないわけではありません。ただ、そういったことをやっていただくのが行政の仕事なのだろうというふうに私は考えているので、お答えを願いたいというふうに思います。
答弁 商工観光室長 山内孝夫
今議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。いわゆる後継者、担い手の関係での御質問かと思います。農業者と同様に、２次・３次産業も含めて富良野市の産業全体において同様の課題を抱えております。それぞれ関係機関や関係団体がございまして、関係者が集まり、そのような課題解決に向けてどのような手法がいいだろうかと各産業においてそれぞれ検討している状況でございます。特に、農業に関しては担い手育成センターもございます。また、２次・３次産業におきましては、商工会議所、商工会を中心に、この課題に対して、将来に向けてどのような方法がいいかと引き続いて検討しておりまして、皆さんと協力し合いながら、その状況づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
再質問 6番 今利一
続いて、農業の部分に移っていきたいと思います。先ほど、市長は、道営事業か国営のパワーアップ事業に関して、市では平成26年度より10アール当たり１万5,000円を補塡しているというふうなことをおっしゃったのか、わかりませんけれども、私が先ほど申し上げましたのは、最近、皆さんも御存じのように、局地的な大雨が降るときに、小さな農家だと、ここだけ何とか水を抜ければ対応できるということが多々あるわけです。そこに対応できるような市独自の基盤整備事業というか、そういったことができないかどうかとお尋ねしたところでありますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。先ほど、市長から、国営事業、道営事業については非常に有利な状態で事業を実施できるということで、いまはそれを優先的に進めていると答弁を申し上げました。ただ、小規模の暗渠排水等の基盤整備については、そこではカバーし切れないという課題があるので、平成26年度から、国営・道営事業とは別に、国の事業として定額の補助金がありましたので、それを活用し、それに富良野市が上乗せ補助をする形で制度設計させていただいたところであります。このメリットにつきましては、まず、道営・国営事業は土地改良法の基準がございましてその手続が必要ですが、こちらはその手続が必要ないということが一つあります。それから、面積的にも、実績で言いますと１反、10アールから実施している状況もございますので、市として、農家負担が少なくなるように上乗せ補助をして、小規模でもできる有効な事業ということでいま実施しておりますので、この事業を継続していきたいということございます。
再質問 6番 今利一
それでは、次の２点目に移りたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、富良野の野菜は、京野菜と肩を並べるような野菜になってきています。そこで、ぜひともそれをブランド化できるような、そういうシステムを構築していけるような手法はないのかということをお尋ね申し上げましたところ、市長は、ＧＡＰを中心にしてやっていくというような話をされておりました。このＧＡＰというものには、どれぐらいの農家の人たちが加盟していて、どういうふうな状況になっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
野菜のブランド化ということですが、まず、ＧＡＰの関係で申しますと、市長の発言は、野菜のブランド化がＧＡＰということではございません。基本的には、野菜のブランド化というのは、富良野は日本の食料基地である北海道の中で大きな野菜等の産地であり、そこで良品質の農産物を安定的に供給するという位置づけがありますというのが全体の前提にあります。そして、これまで、関係者が努力されて、しっかり市場を開拓してそういう評価を得てきた、また、市場を通さず、団体あるいは個人で流通ルートを使って消費者に供給してきた、そういう状況があって、国内については一定程度評価されている、いわゆるブランド化されているということを前提にお話し申し上げたということであります。また、ＧＡＰのお話でありますが、ＪＧＡＰとグローバルＧＡＰという２種類の制度がございまして、現在のところ、ＪＧＡＰについては富良野市内で８農場、それから、グローバルＧＡＰについては、団体のグループ認証ということで、市内で19戸の方がその中に入っている状況でございます。以上でございます。
再質問 6番 今利一
ブランド化についてもう少しお聞きします。よくわからないのですが、富良野ではできないというふうに言っているのでしょうか。それとも、ブランド化を進めるために、こういう努力をしている、ああいうことをやっているというふうなものはあるのでしょうか。農産物をブランド化させるために、市として何をどのようにやっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の再々質問にお答えいたします。市といたしましては、国内においては、富良野野菜等については、一定程度はブランド化されているというふうに認識しております。ブランドというのは評価でありますから、今後は、その評価を下げないように、守るように、向上させるようにという取り組みが必要になってくると考えているところでございます。
再質問 6番 今利一
それでは、向上させるためにどんなことをやろうとしているのか、どういうことをやらなければならないのか、その辺はいかがですか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の御質問にお答えいたします。先ほど申し上げたとおり、これまで市場を通じた取引というのが産地としての大きな役割でございました。それ以外に、インターネットを使った個人取引、あるいは直売などいろいろなものもございます。大きな取引団体である農協、あるいは、商系の皆さんについては、マーケティングの手段を一定程度お持ちだと理解をしております。市といたしましては、農業の多角化ということで、信頼される産地づくりのためにエンドユーザーに向けた取引の研修会等を開催しているところでございます。
再質問 6番 今利一
私は、いままでと同じような取り組みでずっとやっていくというふうに理解しておきたいと思います。次の点ですが、そういった意味では、私は、富良野のものがこうであるというふうなことを象徴づけるために、マーケティングというか、売りに出していく手法が必要になってくるというふうに思っているのです。そのマーケティングをより強固に進めるべきだろうと思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の御質問にお答えいたします。マーケティングは、非常に重要な課題だというふうに思っております。こちらについては、先ほども申し上げましたが、農協あるいは商系の皆さんは、独自にしっかりやられているということがまず一つあると思っております。それから、農業の多角化ということで、個人あるいはグループとして商売をなさるようなことも出てきておりますので、こちらはどうやってマーケティングをしたらいいのかというような研修を進めています。つまり、エンドユーザーである消費者の皆さんはどういうものを望まれているのか、そういうことをもう少し突っ込んで研修をしていく必要があるというふうに考えてございます。