富良野市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月14日
学校教育の充実について
2015年12月14日、富良野市議会の一般質問で、石上孝雄議員が「学校教育の充実について」質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 遠藤和章が答弁しました。
- 質問者
- 石上孝雄 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 遠藤和章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 石上孝雄
-登壇-おはようございます。通告に従い、２点、教育長に質問いたします。全国的な課題としての少子化は、富良野市においても現状は厳しいものがあります。私も、本年４月の市議会議員選挙時や各地区での会合の中でも、東山全地区で今後の小中学校の方向性が心配と、多くの保護者、また、市民からの声を聞いているところであります。これまでも、当時の教育長に学校建設の整備促進とあわせて少子化問題を課題として取り上げてきたところであり、答弁でも、授業の複式化、部活動の他校との統合など、各年ごとの状況で変わってきているとの認識をしているところであります。近い将来、山部小・中学校、樹海小・中学校の生徒数も減少傾向にあるなどの答弁をいただきました。その質問から２年が経過し、少子化は依然として進行を続けているのが現状と思われます。今後においても、歯どめをかける対策をとるのか、学校再編をするのか、また、小学校との併置化をするのか、さらには、単独でこのまま推進するのかなど、多くの課題が残っていると考えます。また、今回の国の制度改正により、富良野市総合教育会議等も設置され、大きな課題はその場でも議論され、あわせて、保護者や地域との協議も必要かと考えます。そこで、質問しますが、少子化の中での市内小規模小・中学校の現状と課題について、どう捉え、保護者への説明などを含め、どのように取り組んできたのか。また、取り組んでいないとするならば、今後どのように取り組んでいくのか、今後の方向性についても教育長の見解をお伺いいたします。２点目、校舎の耐震化の取り組みについて質問いたします。ことしに入り、全国的な建築物に対する地下に打ち込むくい打ちデータの偽装、データ流用等、建物に対する不安なニュースが流れていますが、児童生徒が通う学校もその一つと考えます。安心・安全な校舎を維持していくのも重要な取り組みと思います。２年前の答弁でも、学校整備も短期間の中で予算確保もでき、順調に整備できたと答えをいただいておりますが、さらに、国は平成27年度までの学校整備を重視しております。校舎の耐震化の取り組みについてお伺いいたします。１点目は、市内学校の耐震化率はどれくらいになっているのか。２点目は、未耐震の学校があるなら、どの学校になるのか。３点目は、今後の方向性はどのように進めるのか。以上、３点を質問して、１回目の質問を終わります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-皆さん、おはようございます。石上議員の御質問にお答えいたします。１件目の学校教育の充実について、少子化の中での市内小規模小・中学校の現状と課題並びに今後の方向性についてであります。富良野市の本年度の児童生徒数は、５月１日現在、小学校で1,095人、中学校で657人となっており、今後も出生数から見て児童生徒数は減少すると推察されます。小規模校においては、小規模校の特色を生かしたきめ細やかな教育を推進しているところでございますが、集団活動が体験できない、異年齢間のコミュニケーションを培うことが難しいなど、マイナス面も生じてございます。教育委員会において方向性を地域に示してほしいとの御質問でございますが、山部地区並びに東山地区のＰＴＡ、保護者等に対し、地域の教育懇話会や参観日などにおいて今後の児童生徒数の推移について情報提供をしながら、地域において、子供たちのために地域の学校はどうあるべきかの方向性について話し合いをしていただいているところでございます。今後の方向性に関しましては、最初に地域合意を得てから進めることが必要と判断しております。なお、地域での方向性を考える上での情報提供は、随時、行ってまいりたいと考えております。次に、２点目の校舎耐震化の取り組みの市内学校の耐震化率についてであります。平成27年４月１日現在、市内学校の耐震化率は84.0％となっており、全国の耐震化率は95.6％、北海道の耐震化率は88.2％となっております。次に、未耐震の学校名についてでありますが、耐震性能未確認の学校は、平成27年４月１日現在、山部中学校、樹海中学校の校舎、屋内運動場の２校４棟となっております。次に、今後の方向性についてでありますが、先ほども御答弁いたしましたけれども、現在、山部地区と東山地区に今後の学校のあり方について協議をしていただいているところでありますので、その状況を判断してから進めてまいります。以上でございます。
質問 3番 石上孝雄
順次、質問していきます。使命感を優先して課題解決に向けた純粋な気持ちでやっていくべきというか、過去には地元を最優先にしながら統廃合などのいろいろな進め方を考えていくということでしたけれども、もう既にそういう時期ではないのではないかなと思っています。いま、数字も出てきましたが、小学校では平成33年に東山が21名、山部が50名、中学校では樹海が15名、山部が14名と、さらに、平成39年には樹海中学校が10名、それから、山部が25名というような数字に将来的になっていくと。教育委員会の調べによると、この数字は間違いなく最大数であり、それより上がっていくことは見込めないというデータがはっきり出ているわけですね。この試算を踏まえたときには、過大な財政負担、同時に、市内の児童生徒が減少するという近い将来のことを見据えて、丁寧な説明をしながら、正面切ってやっていかなければいけないのでなかろうかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
石上議員の再質問にお答えいたします。いま御答弁させていただきましたが、議員から、過去においては、地元優先を考えながら統合等の再編を進めてきたけれども、現在はもうそういう時期は過ぎたのではではないかという御質問かと思います。教育委員会といたしましては、議員がおっしゃったように、ここ数年、地域の合意形成を図りながら進めてまいりました。今後につきましても、先ほど答弁いたしましたように、どういう方向性が望ましいのか、まずは地域でお話し合いをしていただいた上で、選択肢としては何点が出るかもしれませんが、ある方向性について地域の合意形成を十分いただきながら、それに基づいて対応していきたいと思います。ほかの市町村では、行政が主導をとって統合を進めたけれども、現在、なかなか協議が進まないというところも聞いております。そういうことのないように、教育委員会としても、十分地域との話し合い話を進めながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 3番 石上孝雄
いまの答えですが、先週、東北のある市で、突如として、耐震の話を含めながら、統合による学校再編の話を進めたために地元の方が戸惑っているという新聞報道もありました。これは、やはり一、二年で事が終わるものではないと思いますし、30年、50年先のこれからの学校のあり方、適正配置のあり方を考えると、側面からサポートとするという話はもう過渡期に来ているのではなかろうかなと思います。どことはなしに教育委員会の空気を地元で読んでもらえるような感じではなくて、正面切って、教育委員会の抱えること、財政が抱えること、それから、50年先の地域の児童生徒数はこうなるのだと本当に腹を据えて純粋に話していくと、新聞報道のようなことにはなっていかないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
石上議員の再々質問にお答えいたします。議員がただいまおっしゃられていた先を見据えた形での考え方についてですが、厳しい少子化の状況の中で、行政としてもかなり前向きな形で進めていってはどうかというふうな御質問かと思います。私は、昨年、教育長になってから、山部地区、東山地区の教育懇話会、あるいは、ＰＴＡの会合で意見交換させていただいております。そういった中で、私も、少子化ということで地域の子供たちが非常に少なくなり、教育環境が厳しくなる一方で、やはり、しっかり考えていかなくてはいけないのは、教育の機会均等の観点から、十分な教育効果が得られ、そして、公平性を保てる環境づくりが必要なのかなと考えておりまして、そのためにも、児童生徒の将来推計を地域の皆さん方にしっかりお示ししながら学校の適正規模あるいは適正配置を進めていく必要がある、そういった考えで御説明してきたところでございます。その中で、私も、かなり危機感を持ってお話しさせていただいておりましたが、ただ、ちょっと性急過ぎる部分もあるのではないか、地域でしっかり考えさせてもらえる状況づくりも必要なのではないかというふうな御意見もいただいております。したがいまして、私といたしましては、最初から提案して結論ありきといった誤解を招くようなことではなくて、保護者を中心とした協議を進めていただき、そして、保護者及び地域の要望とか御意見に十分に耳を傾けながら、子供たちにとって最善の方策は何なのかということについて保護者と行政が共通認識を持って進めることが大切なのかなというふうに考えております。また、先ほど教育部長から答弁がございましたが、行政の判断がいかに適切であったとしても、保護者や地域の御理解と主体的なお考えがまとまらないことには、円滑な学校の配置につながってこないというふうに考えております。先ほども説明させていただきましたが、今後も、教育懇話会あるいはＰＴＡの会合時に必要な情報を積極的に提供させていただきながら、保護者、地域、行政が共通認識を持って進められる形づくりを進めてまいりたい、そのように考えています。以上でございます。
質問 3番 石上孝雄
内容的なものは非常に理解するところでありますけれども、やはり、正面切って純粋な気持ちで取り組んでいくことが実りある結果を生んでいくのではなかろうかなと思っております。それから、２点ですが、いまほど説明がありました。山部中学校、樹海中学校の耐震が終わっていないことに関しては、どういうふうな方向性を持ってさらに進めていくのか、もう一歩、内容を説明していただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
石上議員の御質問にお答えいたします。樹海中学校、山部中学校の今後の耐震化についてでございます。先ほども御答弁したように、さらには、いまの再質問等の中でもお答えしておりますように、まずは学校の再編が先に立つのかなと思います。その後、その方向性が見えた段階で、行政といたしましても、耐震化が必要となれば耐震化に向けて速やかに対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 3番 石上孝雄
話が前後してしまいますが、再編を含めた中で耐震化を進めていくということで、いまのところ、強度的には何も問題ないということですか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
御質問にお答えいたします。建物の強度という部分でございます。この両施設につきましては、昭和54年、55年の建物であります。現在の耐震化につきましては昭和56年以降の建物については耐震化が認められていますが、その１年、２年前の建物ということなので、現状では、耐震性能診断をしておりませんので、どの程度の数値かというのは未確認でございます。この部分につきましては、耐震化はおくれるかもしれませんが、その間、もし子供たちに対して指導できるのであれば、例えば、耐震化完了まで避難誘導の体制をきちんと再構築して、常日ごろから、何か起これば、子供たちは指示があってから動くのではなくて、みずからすぐに行動できるように進めていくことも必要かと思います。常に身を守る行動、また、教職員の迅速な対応も含めて行ってまいりますので、直接の耐震化にはなりませんが、対応ということで安全性を確保していきたいと思います。以上です。
質問 3番 石上孝雄
耐震化の数字も出していない、また、検査もしていない中で、避難訓練だけはしていくというのは、どうも納得ができないのです。先ほどの少子化に向けた今後の対応とこれは、やはり切っても切り離せない話ではなかろうかなと思います。その辺をきちんと説明しないで、地元の学校を耐震しないままにしておくのも変な話でしょうし、やはり、同時並行でやっていかなければならない話ではなかろうかなと思います。だから、こういう数字が出ているのであれば、財政面でこれからはこういうところにもかかってきますということで、保護者や地域住民の方々に正面切って総合的に話をしていったほうがよかろうかと考えて先ほども聞いたのです。その辺の整合性は、これからどういうふうに説明していくのですか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
石上議員の御質問にお答えいたします。学校の配置に関しては、やはり、物事はいろいろな側面から考えていく必要があると思います。ただ、まず大切なのは子供たちの教育環境をどうしていくのかということであり、そういった中で、石上議員がお話しされていた部分も含めて、今後どういったあり方がいいのかという形で協議が進んでいくものというふうに考えています。以上でございます。
質問 3番 石上孝雄
何回も同じ質問になってしまいますが、教育長がおっしゃるように、「すべては子どもたちのために」というのは、教育環境もそうでしょうし、教育もそうでしょう。ただ、やはり、掲げたテーマからはどうしても離れてしまうのではなかろうかなと思います。そういう面でいきますと、やはり実りある結果というか、児童生徒のために将来に向けて、懇話会、意見交換を十分していると言いますけれども、どこが欠けている面があるのではなかろうかなと思います。耐震について、いままでの教育懇話会の中で意見交換などをしているのでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
石上議員の御質問にお答えいたします。耐震の関係につきましては、個別の中で情報として提供させていただいております。しかし、教育懇話会の中でこの話をいたしますと、施設整備ありきの話になりますので、まずは、地域としてどのような配置、学校教育の環境づくりが必要なのか、そういった長期的な展望の中でお話を進めていただきたいということで、ＰＴＡの役員からもそういった趣旨のお話もいただいているところでございます。以上でございます。
質問 3番 石上孝雄
単に施設整備の中の説明ですのでということではなくて、やはり、その施設の中で勉学、スポーツをやっているのです。やはり、全てが子供の命を守るというところではもっと大事な話ではなかろうかなと思います。ただ、施設、施設と言いますけれども、その中で朝から帰りまで勉学しているはずですから、やはりそのことも大変重要な話ではなかろうかなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
実を言いますと、地元のＰＴＡ、保護者とのこれまでの話でも、ただ単に単置の学校でそのまま行くのは厳しいというふうな御意見等も個別にいただいておりまして、石上議員から最初に御質問いただいた学校の配置のあり方について、おっしゃられるとおりの御意見もそれぞれの地域の方から伺っておりますが、まず、どのように再配置をしていくのか、そこの枠組みをしっかり固めていきたいということでありました。これについては、ことし６月に地域の保育所、小学校、中学校の保護者がそれぞれ一堂に集まられて意見交換をされた中でも、まずは配置のあり方を中心に考えていきたいということで、今後、検討する体制づくりを進めていくというふうに伺っております。そういった中で、教育委員会といたしましても、必要な情報提供をしっかりやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。