富良野市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月14日
農業、農村の現状と対応について
2015年9月14日、富良野市議会の一般質問で、宇治則幸議員が「農業、農村の現状と対応について」質問し、市長 能登芳昭、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 宇治則幸 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宇治則幸
-登壇-通告に従いまして、順次、質問させていただきます。「農は国の大本なり」と、昔から国をおさめることは人民に食べさせることと理解しております。農業政策、食料政策の基本は国にあります。猫の目農政と言われ、米政策、水田利用に代表される政策の方向の変化は、今後も予断を許しません。農家の所得政策の確立、担い手育成など、実現のための十分な財源確保、農業予算をふやすことが農政安定の前提条件となるものです。地方自治体は、国の政策に基づいた方向で、政策をともに遂行する立場であり、自治体独自の農業政策は難しいことではありますが、国の施策を最大限利用し、独自の方向性を持った取り組みは、地域の維持、経済の発展に必要と考えます。市長は、豊かな自然環境のもと、肥沃な大地で営まれてきた本市の農業は、美しい森林とともに、富良野ならではの自然景観を創出し、魅力ある観光資源となっている。これらの地域資源を生かしながら、農業を育て、観光でもてなし、環境を守る、農村観光環境都市を形成していくことを重点施策の一つと位置づけています。私も、農業者として、富良野の多品目で良質な農畜産物と、先人から引き継ぐ手入れされた農地、豊かな大自然が魅力ある景観資源となっていること、これを維持・発展することには同感であります。さらに、これらは、道内の各市町村にも同様な取り組みに向かっており、さらに一歩前へ進む方策が必要と考えます。しかし、日本農業は、ＴＰＰ交渉問題、農協法、農業委員会法の改正、諸資材、飼料等の高値安定に対する農畜産物の価格低迷、高齢者、後継者不足など、多くの問題を抱えているところです。私は、ルールなきＴＰＰ参加阻止、大幅譲歩を厳しく問う運動を続けてきました。本年７月末の最終合意は見送りとなりましたが、国会決議である聖域とする重要品目に対して、一定の市場開放を容認する方向で調整作業がまとめられているような交渉の内容は、再考を求めるところであります。さらに、改正農協法、改正農業委員会法が成立しましたが、農業を成長産業というかけ声とは裏腹に、農家所得向上は見通せず、どのような農業振興につながるか、全く不透明であります。そこで、当市の農業、農村の現状と対応についてであります。第２回定例会において、農業議員である後藤議員、萩原議員からの一般質問と関係するところではございますが、質問させていただきます。富良野市農業の抱えている最重要課題は、農業経営者の高齢化、後継者不足、それに労働力の不足の問題であります。若い農家子弟が地域農業の担い手、後継者となることがまず一番重要であり、その育成、確保のため、農協、緑峰高校等の取り組みに多くを期待するところであります。また、農業、農村においては、農家世帯の高齢者や女性、婦人も、６次化産業化への取り組みなど農業経営の参加に一定の役割を担っており、これらの人々にも無理のない範囲での活躍の場を確保する取り組みが重要と考えます。例えば、子育て年代の女性には、保育所の積極的利用による有効な時間利用等も考えられるかと思います。農業、農村は、農家に加え、雇用従事者、農業関連、あるいは、他業種・業態の労働者等、多様な人材が多方面で参画して成立しており、これらの関係者も富良野農業の重要な担い手であると考えます。事業体からの労働力も減少し、人員確保に苦労する中、労働力確保のために各農家も努力をしており、ヘルパー制度利用等の取り組みは他市町村でも検討、実行されているところです。担い手育成センターにおいては、新規参入希望者で農業経営者となろうとする人の育成、確保に力点を置いているように見えて、現状の制度と方向性については理解するところであります。しかし、多様な担い手確保、農業に携わる人の確保も、担い手センターのさらなる利活用で重要と考えます。そこでまず、多様な担い手の確保について、２点お伺いします。一つは、雇用就農者コースとして、農業後継者以外の者、あるいは、農外出身者で、Ｕターン、Ｊターンを希望する者や、青年就農給付金事業の対象とならない中高年齢者も有望と考えますが、その確保、育成、あるいは、受け入れに関する考えはございましょうか。２点目に、担い手育成センターにおいては、ＪＡ農作業ヘルパー等の就業のきっかけづくりとして体験実習コースを設けております。さらに、多くの市民、特に女性が参加できるようにする考えはあるでしょうか。次に、農業水利施設の老朽化対策についてお伺いします。農業に欠かせない土地改良基盤整備事業では、暗渠、客土等、受益者直接の事業と捉えるものについては、各地で積極的に実施されている状況です。一方で、農業用水の安定的確保、安定的供給、排水対策にかかわる水利施設は、各地で老朽化及び凍害等により劣化が進んでいる現状です。幹線施設においては、順次、補修、補強、改修等の長寿命化対策が進められているところですが、時間も予算もかかる事業となっております。そこで、国営・道営事業で整備した農業水利施設の老朽化対策と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。以上、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-宇治議員の御質問にお答えをいたします。１件目の農業、農村の現状と対応についての１点目、農業の多様な担い手の確保についてであります。平成26年３月に策定をいたしました第２次富良野市農業及び農村基本計画におきまして、市全体の人口減少や高齢化の進展といった中で、生産力を維持できるように、家族経営者、家族就労者、法人経営者、雇用就農者、農業関係事業体の従事者などを農業の担い手と位置づけし、これら多様な農業の担い手の育成、確保を重点取り組みとしたところでございます。この重点取り組みを着実に進めるため、昨年10月に富良野市農業担い手育成協議会を設立いたしまして、農業担い手育成センターを拠点に多様な農業担い手の確保、育成に取り組んでいるところであります。現在、担い手育成協議会では、自立経営を目指す新規参入コースのほか、農業生産法人等への就職を目指す雇用就農コース、農業に興味のある人に、短期間、経験してもらうための体験実習コースの設定をしているところであります。また、冬期間には、担い手育成センターの管理棟におきまして、さまざまな農業知識の習得のための座学講座を多数開催しており、農家子弟等を初め、新規参入を目指す研修生や現役の農業経営者等が参加をしております。雇用就農者の確保に関しましては、本年度の雇用就農コースへは３組、５名の相談があり、このうち１名が就職し、残りの２組４名が山部地区の農業生産法人で研修中であります。この中には、過去に富良野に居住していた人がおりますので、今後、Ｕターンをして農業生産法人等への就職を検討する人もいるものと考えているところであります。雇用就農に関する今後の確保、育成に関しましては、出身地や居住地、年齢を限定せず、市内を初め、全国から募集する現在の方式を継続する考えであります。次に、体験実習に関してであります。本年度は、将来、農業に従事することを考えている市民向けに、園芸作物の栽培管理作業を学ぶ農業実施セミナーを開催し、６名の市民が参加いたしました。このセミナーは、市民が農業に従事するきっかけづくりとして開催しているもので、来年度以降の開催に当たりましては、女性が参加しやすい内容を検討するとともに、周知方法を工夫して参加者数の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。今後も、引き続き、担い手育成センターを拠点に、関係機関・団体と連携して、多様な担い手を確保、育成する対策を進めてまいります。次に、２点目の農業水利施設の老朽化対策についてであります。国営事業で整備した基幹水利施設につきましては、国営かんがい排水事業空知川右岸地区として平成３年度から平成18年度に山手幹線用水路、布部川頭首工等の改築整備が完了しております。現在は、市内３地区におきまして、国営事業による農業水利施設の改修整備が進められているところであります。まず、国営総合農地防災事業空知川地区として、整備後約60年経過した山部と布部の間にある空知川頭首工の新設を進め、来年度には完成予定と伺っているところであります。次に、平成23年度からは、国営造成土地改良施設整備事業山部Ⅱ期地区として、下金山である山部頭首工及び山部幹線用水路、五区幹線用水路等の改修工事が進められており、平成31年度の完成予定となっております。さらに、国営かんがい排水事業ふらの地区として、東郷ダム及び関連施設の改修が進められているところであり、平成32年度を目途に完了予定と伺っているところであります。また、国営の基幹水利施設整備とあわせて道営事業で造成した水利施設につきましては、施設の管理者である土地改良区を中心に、各種道営事業等による改修・更新整備が進められているところであります。今後の方向性でありますが、地域農業者の意向をもとに、国営造成施設につきましては、将来的な改修に向けて、本年度より、富良野市、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町の５市町を対象に広域基盤整備計画調査が進められると伺っており、本市につきましては、平成18年度に事業完了している空知川右岸地区を対象に、施設更新のための将来計画が策定される予定であります。道営事業につきましては、土地改良区を中心に、施設の機能診断や地元農業者の意向調査等を行いながら、順次、施設の更新を進めていく予定である、このように伺っているところであります。以上であります。
再質問 2番 宇治則幸
では、再質問させていただきます。多様な担い手確保の件についてであります。いまの雇用就農コース等のお話の中で、年齢制限の面で、いままでつくられているパンフレットの中身よりもかなり拡大した解釈が可能ということになっているのではないかと思われたのですが、そういう情報は整理して発信される予定でしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
宇治議員の再質問にお答えいたします。担い手育成センターで実施をしております雇用就農コースは、パンフレット等で基本的な考え方を発信しておりまして、市長が御答弁申し上げたことにつきましては、拡大というよりも、これを基本にしているということでございますので、実際には個別に御相談をさせていただくということを考えております。よろしくお願いします。
再質問 2番 宇治則幸
私の質問が十分ではございませんでしたので、特に年齢についてお伺いします。パンフレットには、40歳、45歳は、例えば、青年就農給付金事業に乗れれば、非常に有利なことにつなげることができるとなっておりますが、私ども現場としましては、雇用であれ、新規就農であれ、どういうふうに発展していくにしても、年齢、性別を問わずに即戦力となる人材を確保することが必要だと考えておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
御質問にお答えいたします。まず、新規参入の関係で、パンフレットに40歳以下が望ましいという表現をさせていただいていることにつきましては、いま、議員からお話がありましたとおり、資金面で国の制度等を活用して、手持ち資金が少なくてもなるべく可能な形で研修ができるようにということで、望ましいという表現をさせていただいております。ただ、実際には、年齢がそれ以上であっても、資金的にある程度お持ちであるとか、そういう条件の場合には個別に相談させていただくことになってございます。また、雇用就農コースも、45歳ということでめどを出しておりますけれども、こちらの年齢につきましても、実際には雇用される側、法人経営者の方、あるいは、農業者の意向もございますので、これ以上はだめと特に限定しているものではなくて、一つの目安ということで記載させていただいているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 宇治則幸
こういうコースに乗る前に、希望者、受け入れる研修施設、もしくは雇用団体など、既に参加されている方、これから参加する方、雇う方等を含め、多くの人間の現場の正直な声をぶつけ合う交流の場が必要だと思います。体験をしながら、なおかつ、やってみるとこういうことがある、ああいうこともあるというように、そこに飛び込む前のそうした交流の場を設けるような取り組みはされているのでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
御質問にお答えいたします。それぞれのコースで研修を始めるに当たって、実際にその前の段階で経験するというようなことが必要だという御質問の趣旨かと思います。こちらについては、まさしく体験実習コースということで１週間程度から１カ月程度までのコースをつくっております。この間に、農家の実際の作業、そして勉強をしていただきますので、この段階で向き不向き等について事前に体験をしていただけますし、農家の方もその間にその方を見ていただくことになろうかと思います。以上でございます。
再質問 2番 宇治則幸
いまのお話は、多分、体験実習コースから雇用就農コースへステップアップがあるというお話につながるかと思います。実は、新規就農コースは、一定の所得を目指す規模の大きな農家、例えば1,000万円以上の収入を目指すような方が中心になろうかと思います。しかし、多様な人材、多様な担い手ということでは、有機栽培や加工に興味のある方、あるいは、レストランや民宿をやりたい方もいると思います。ですから、身近にある程度の農地があって、自分でつくったものを消費者に提供したいという目的を持った方に対して、ある法人の中で研修を積みながら拡大的に農業に参画できるような道も必要だと思うのですが、そういう道はどうでしょうか。
再質問 2番 宇治則幸
雇用就農者コースでは、受け入れの法人や農家の方がいて、将来的にはそこで就農、もしくは、就業ということになるかと思います。その中で、いろいろな農業の方向を目指す人の育成も含めて考えていただきたいという趣旨でしたけれども、これでよろしいでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
宇治議員の御質問にお答えいたします。本市では、農業担い手育成センターの多様な担い手の育成、確保という中で、雇用就農コース設けて実施しております。このコースには、現在、手挙げをして、相談をされて、実際に雇用就農コースとして法人で研修されている方も２組、４名いらっしゃいます。さらに、それよりもう一歩進んで研修を飛ばして、直接、法人との話し合いの中で雇用された方も１名いらっしゃいます。そんな中にあって、将来、研修生あるいは法人へ就職された方が実際に自立経営をされるに当たって、いろいろな経営形態、例えば、いまおっしゃったような農家民宿なりレストランを一緒にやっていきたいということになれば、それは実際に農家として自立経営をされた上でのことになりますし、あるいは、法人等で新たな事業展開がされていく中でその力を発揮していきたいということであれば、その法人の中で話し合いをしていただくことが基本でございます。ですから、担い手育成センターの中でその後の多様なことについての研修等を整理するということよりも、実際に雇用就農コースで研修されて、法人に就職された方、あるいは、就農された方が考えることというふうに考えております。以上でございます。
再質問 2番 宇治則幸
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
再質問 2番 宇治則幸
担い手育成センターの体験実習コースについてであります。資料によりますと、ＪＡ農作業ヘルパー等へ就労するための前段階というようなコースでもあるかと思いますが、農業だけではございませんけれども、雇用環境がなかなか厳しい中でさらなる掘り起こしを考えていただきたいと思います。そのためには、広く市民、女性、あるいは高齢者が体験実習コースに参加できるように、もう少し緩やかなコースを考えてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
宇治議員の御質問にお答えをいたします。先ほど、市長からも、このコースにつきましては、将来、農業に従事することを考えている市民向けに園芸作物の栽培管理作業を学ぶセミナーということで開催しているということで答弁を申し上げました。また、来年度以降の開催に当たりましては、女性が参加しやすい内容を検討することと、市民の皆さんへ周知する方法を工夫することで広く参加者を確保していきたいと申し上げましたので、これを基本に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
再質問 2番 宇治則幸
担い手育成に関しまして、私の準備不足もありました。続きまして、農業水利の老朽化対策について御質問いたします。国営事業、道営事業ともに年数がたちまして、いま、緊急措置等も含めて長寿命化等が図られております。受益者負担の軽減となるような方策の考えは何かあるでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
農業水利施設の老朽化対策ということで、先ほど市長答弁の中にもありましたが、国営施設については、現在、３地区で改修作業を進めております。また、道営事業につきましても、改良区を中心に整備を進めているところでございます。いま、例えば水利施設以外の暗渠排水などについては、いわゆるパワーアップ事業等の助成事業として受益者負担軽減の制度がございます。今後、水利施設の改修に当たって、どのような地域の意向があるかということをしっかり把握してまいりたいというふうに考えてございます。
再質問 2番 宇治則幸
改修、補修、補強等のほかにいま行われているのは、主に幹線施設の話であります。幹線施設も、つくった時代とは土地の利用も変わり、農地の集積が進み、同じ補修、改修等をするよりも、より効率的、効果的な計画に置きかえるとことが必要ではないかと思いますが、土地利用等を含めた考えはございますでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
お答えいたします。国営事業につきましては事業主体が国、道営事業につきましては事業主体が道ということございまして、その施設を管理する土地改良区、それから、地域の皆さんの御意見ということで、市といたしましては、これら関係機関・団体と連携をとりながら地域の農業が発展するように調整をしてまいりたい、協議をしてまいりたいと思ってございます。以上でございます。
再質問 2番 宇治則幸
国営事業、道営事業等ですが、市長も全国市長会の要職についておられますし、農業全般のことにも御理解をいただいておりますので、そういう中で、早く十分な予算措置をいただけるよう、ともに国、道に対する訴えをしていただきたいと思います。初めての質問でございましたので、うまくいきませんでしたが、以上をもちまして、終わらせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
御質問の趣旨を含めて、私からも一つお答えをさせていただきたいと思います。現在、富良野市の農業の状況というのは、御質問にありましたとおり、大変厳しい内容になってきております。一つは、後継者問題もありますし、あるいは、基盤整備がなかなか進まない地区もあるということで、離農を余儀なくされる農家がふえてきているということは現実の姿であります。しかし、これから農業者を育成できる体制づくりをどうやってやるかというと、これは、私は、市が中心となってやるということよりも、農家の方々がみずからの意識改革をもってどう進めていくかということが前段になければ、そのあり方というのは少し違うのではないか、行政の立場からはこのように強く感じております。そういう観点から、全道市長会あるいは全国市長会で、それぞれの団体を通じて要望が行われておりますけれども、一つは、末端のそれぞれの地域の集落が、この事業に対して、やるのだという意思表示をきちんと示すことが第１段階の大きな役割だというふうに認識しております。そういう中で、行政がこの地区に対してどういう対応をするのか、こういう観点がなければ、それぞれの農家の基盤整備についてはなかなか難しい、私はそのように感じております。要請活動は要請活動として理解いたしますけれども、まず、それぞれの集落における現状認識の中で、これからどう進めていくかということを十分集約していただければ幸いであると思います。