みんなの議会

富良野市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日

富良野市観光経済調査報告書について

2015年6月23日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「富良野市観光経済調査報告書について」質問し、市長 能登芳昭、商工観光室長 山内孝夫が答弁しました。

質問者
佐藤秀靖 議員
答弁者
市長 能登芳昭、商工観光室長 山内孝夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。本市は、開拓のくわが入れられて110年余り、農業を基幹産業として発展し、昭和41年の市制施行を契機に観光のまちづくりを目指し、スキー場の開発により国体スキーやワールドカップの誘致に成功し、さらには、テレビドラマ「北の国から」の放映、ドラマの中で紹介された北海へそ祭りやラベンダーも有名となり、観光地としても全国に富良野の名前をとどろかせ、一躍、有名観光地として名を連ねることとなり、観光は農業と並んで本市の基幹産業として成長してまいりました。観光を産業として見据えたとき、地域経済への貢献、特に雇用創出など経済効果が地域を潤し、地域経済を支えるまでに成長してきましたが、現在、その勢いに陰りが出ております。平成25年度の観光経済調査によると、観光経済消費額は240億円とされ、平成18年度実施時における消費額は280億円と推定されております。この7年間に40億円もの観光消費がなくなったことになります。少子高齢化、人口減少に歯どめがかからない本市において、地域経済が縮小する時代に観光消費も減少へと向かう傾向が続くと、地域経済に深刻な影響を及ぼす事態となります。本市経済において、観光関連産業の経済効果はますますその影響力が高まりつつある現状において、本市の観光経済を調査し、経年変化をデータ化し、その動向を捕捉、分析して、観光施策に反映させることは、非常に重要な作業であると考えます。そこで、富良野市観光経済調査について伺います。本市の観光政策は、平成20年5月策定の富良野市観光振興計画に基づいて行われております。この観光振興計画において、観光を取り巻く状況の確認及び課題分析の結果、20の具体的戦略を掲げてさまざまな施策が実行されております。本調査は、その20の具体的戦略の13項目め、富良野プロモーション戦略の推進施策の8番目、観光に関する基礎的データの収集及び調査の実施に基づいて行われており、本調査は、観光振興計画策定前の平成12年度及び平成18年度にも実施され、経年変化を読み取り、地域経済への波及効果を測定するものであり、この調査を参考に経済政策及びさまざまな施策を講じるためには非常に有効かつ重要な調査だと考えます。そこで、本調査について、4点伺います。1点目は、前々回の平成12年度、前回の平成18年度と、今回の平成25年度の調査との大きな違いは、アンケート票の回収件数であります。夏季回収は、平成12年度が2,692件、平成18年度は4,831件、今回の平成25年度は326件であります。そして、冬季回収は、平成12年度が1,659件、平成18年度は1,665件、今回の平成25年度は198件となっています。今回の調査票は、前回、前々回の回収件数に比べて夏季、冬季ともにおよそ10分の1にしかすぎません。なぜ、このようにアンケート票数が大幅に減り、差異が生じているのか、実施計画及び実施体制に問題がなかったのかどうか、伺います。データを比較対照するには、アンケート回収票は少なくとも前回と同数程度なければ比較の対象として信憑性に欠けるのではないかと考えますが、見解を伺います。また、報告書のアンケート調査の回収件数の内訳を見ると、外国人観光客の回収件数が55件と少なく、特に冬季分の回収が14件にとどまっております。本市における外国人観光客は、関係機関の皆様の御努力並びに市長みずからのトップセールスが功を奏し、順調にその数を伸ばしているところであります。しかしながら、今回のアンケートでは、外国人観光客のアンケート数がわずか55件しかありません。しかも、冬季においては14件で、冬季ロングステイをする外国人観光客の中でも多いとされるオーストラリア人に至っては、アンケート回収は1件しかありません。これでは、正確なデータを導き出すことは不可能と考えます。市長みずからアジア圏にトップセールスをかけているにもかかわらず、アウトプットのデータが出ていないということは、トップセールスの費用対効果を検証できていないということにもなりかねないと考えます。かかる状況を考慮し、少なくとも外国人観光客に対するアンケート調査を改めて行う必要性を感じますが、見解を伺います。2点目は、富良野市観光振興計画との整合性について伺います。今回の調査結果では、宿泊客1人当たりの平均消費額は2万8,950円としています。観光振興計画の目標数値は、2年後の平成29年には宿泊観光客の平均消費額を4万円としています。同様に、今回の調査で日帰り客の1人当たりの平均消費額は8,333円、目標数値は1万円です。宿泊客、日帰り客の平均消費額は、ともにその目標額との乖離が大きいと思われますが、目標達成の見込みを伺います。また、目標達成のために新たな施策、強く推進する施策などがあれば伺います。3点目は、平成26年第4回定例会において、黒岩議員の一般質問で、観光による経済波及効果など観光産業の重要性を市民に積極的に周知する必要を問いただし、これに対して、市長からは広報などで周知する旨の答弁がありました。その後、市民への周知として、広報のことし2月号で本調査の結果を報告しております。素早い対応で評価できますが、見開き半分のスペースでしか紹介されていないのが残念であります。基幹産業の一つとされる観光産業が地域経済にどのような波及効果があるのか、しっかりと確実に市民に伝える必要があると考えます。今回の内容では、十分な周知とは言えないと考えております。広報において特集を組むとか連載記事にするなど、市民の目に触れやすい方法が必要とされますが、見解を伺います。また、観光産業の本市産業における位置づけはますます高まってきている状況において、市民の観光産業の理解促進は不可欠であり、観光客の満足度を上げる一助にもなり、地域づくりにも役立つものと考えますが、見解を伺います。4点目は、報告書でも指摘されていますが、経済効果を最大化するためには、域内循環を高める必要があります。そのためには、市内関連事業者同士が情報交換と観光政策について議論できる体制を構築する必要があると考えますが、見解を伺います。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えをいたします。富良野市観光経済調査報告についての1点目は、調査方法と集計結果の把握についてであります。富良野市におきましては、観光が地域経済に与える波及効果を測定する目的で、御質問にあったとおり、平成12年度、18年度及び25年度の3回、調査を実施してきたところであります。本調査は、観光客や事業所に対するアンケートを行う中から、宿泊客及び日帰り客の消費単価と年間観光消費額の推計、さらに、関連産業の売り上げや雇用などへの経済波及効果を推計しており、過去の調査との経年変化を見るとともに、その結果をもとに今後の観光振興をどのように進めていくべきかの検討材料として実施しているところであります。平成25年度の観光客に対するアンケート票数の減少についてでありますが、統計上の信頼性のあるデータをとるために、調査数の確保と、調査対象のばらつきを極力減らすことに努めるとともに、聞き取りまたはとめ置き方式により実施をしてきたところであり、データにつきましては信頼性がある数値である、このように認識をしているところであります。次に、外国人観光客に対するアンケート調査の実施についてであります。これまでの調査では、国内外を問わず、無作為抽出により観光客の消費単価を推計してきたところであります。現在、富良野市におきましては、リスク分散を含め、アジアを中心に多くの国々から誘客を図っており、それらの国に対応したアンケート調査の実施は、言語やスタッフの確保、コストの面などにおいて相当厳しいと考えているところであります。このようなことから、観光庁が実施しております訪日外国人旅行消費額等の数値を参考に、外国人観光客の消費動向を推計することが望ましいと考えているところであります。次に、2件目の富良野市観光振興計画との整合性に関して、目標達成の見込みについてであります。富良野市観光振興計画では、最終年度の平成29年度における数値目標として、宿泊客消費単価を4万円、日帰り客消費単価を1万円としているところであります。平成25年度の観光経済調査の結果では、御質問どおり、宿泊客消費単価は2万8,950円、日帰り客消費単価は8,333円という結果となっており、夏期の消費単価が増加しているものの、冬期間の観光客の減少、消費単価の減少が全体の消費単価の伸びに大きく影響しており、数値目標の達成は難しい状況であると認識をしております。しかし、目標数値の達成に向け、通年型観光の推進、特に閑散期である冬期間の観光入り込みの拡大を図るとともに、観光客の満足度を向上させることによって消費単価を上げる仕組みを整えていくことが必要である、このように考えているところであります。その施策として、冬期間のイベントや2次交通をパッケージ化したスノーファンタジー事業の展開や、長期滞在を望むオーストラリア、雪遊びを中心としたアジア地域からの誘客、他地域との連携などの施策を展開していく必要がある、このように考えているところであります。次に、3点目の市民への情報提供と理解促進についてであります。富良野市観光経済調査の結果につきましては、平成27年2月の広報において、市民周知を行ってきたところであります。観光は、農業とともに富良野市の基幹産業であり、人口減少や少子高齢化に伴い、域内消費が減少する中、本市での交流や体験などによる来訪者の増加は地域経済にも大きな影響を与えていると認識をしているところであります。中心市街地での状況を聞きましたところ、最近では商店街を歩く外国人観光客がふえてきており、まとめ買いや高額商品を購入する観光客もふえてきていることから、外国人観光客に向けた消費税免税店の導入のセミナーを事業所に対して開催してきているところであります。また、外国人観光客の対応に向けた語学研修やおもてなしセミナーの開催、小学校への外国人スタッフ派遣による異文化理解、市民講座に観光のメニューも用意することなど、推進を図っているところであります。観光の振興に当たりましては、市民の理解や情報の共有などによる推進が重要であり、また、さまざまな取り組みにより観光客へのおもてなしの心につながると考えておりますので、今後も広報などを含めた市民周知の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、4点目の観光経済波及効果を高める取り組みについてであります。平成25年度の調査結果におきましては、市内消費率が前回調査よりも減少している結果となっております。経済の域外流出を防ぎ、域内循環を高めることは非常に重要なことであり、これに対応するためには行政と観光関係団体、民間事業者などがしっかりと役割分担し、互いに連携するオール富良野体制で推進していくことが重要であると認識をしているところであります。現在、行政、観光協会、商工会議所等が連携した富良野市観光戦略会議をおおむね月1回開催し、先を見据えた観光振興の戦略を協議しているところでありますが、経済効果を高める域内循環につきましても意見交換をしてまいりたい、このように考えているところでございます。以上です。

質問 10番 佐藤秀靖

1点目の観光経済調査でありますが、道内のほかの自治体の取り組みを調べてみました。函館市が、毎年、観光アンケート調査と称して行っているようです。函館市の観光入り込み数は年間450万人、富良野は180万人ですから、富良野の約2.5倍であります。アンケートの回収票は、函館の場合2,000票です。富良野は平成25年度が524票ですから、約4倍という形になっています。先ほど精度を上げたという市長の答弁を頂戴しましたけれども、アンケート数の絶対的信用度というのも考慮しなければいけないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

答弁 商工観光室長 山内孝夫

佐藤議員の再質問にお答えいたしたいと思います。アンケートの信用度はという御質問かと思います。信用度につきましては、いわゆる統計上のサンプル数、それから、分散ということが非常に重要な要因になってまいります。統計理論上で考えますと、信頼度90%、確率90%でプラス・マイナス5%という調査結果を得るためには、標本数が271という数字になります。それから、同じく信頼度90%に対してプラス・マイナス8%という形になれば、106という標本数になります。さらに、精度を上げまして、信頼度が95%、プラス・マイナス5%という形になれば385というのが統計上で必要なサンプル数になってございます。ただ、これには、必要とするサンプルがいかに均等に分散しているかということが非常に大切なファクターになってまいります。そのために、平成25年度の調査につきましては、全額、市の単独費ということもございまして、最小限の費用で最大の効果を上げるためにいかにこれに近づけるかということで調査を実施してまいりました。例えば、属性の関係で申し上げますと、性別につきましては、平成12年度は男性が38%、女性が60%、平成18年度は男性が43%、女性が57%、それから、今回の25年度におきましては、男性が45%、女性が53%と、いかに半々に近づけるかというのが第1要因でございます。続きまして、年齢の関係でございますが、平成18年度におきましては、20代が43%、30代が27%、40代が13%、五、六十代が8%ということで、12年度も同様な同様にかなり偏りがございました。その結果を踏まえまして、調査員は見た目で判断するのですが、おおむねこのぐらいの方だろうと判断してやっていただいた結果がうまく的中しまして、20代が23%、30代が25%、40代が21%、五、六十代が22%と、ほぼ均等に分散されました。あわせまして、旅行の形態、いわゆる一人旅なのか、それとも家族で来られているかというような調査でございます。これは、平成12年度であれば、一人旅の方が5%、家族が64%、知・友人が23%、団体が7%という状況でございました。平成18年度も同様にばらつきがございましたので、今回の調査においてはこれが均等になるように、一人の方が10%、家族の方が25%、夫婦の方が21%、知・友人の方が20%、団体の方が10%と、なるべく正確な数字、年齢、老若男女、形態を含めて、これらをきれいに分散して調査を実施してきたところでございます。そのような結果も踏まえて今回のデータが積み上がったということで、信頼度は高いものであるというふうに思ってございます。以上です。

質問 10番 佐藤秀靖

前回、前々回、平成12年度、18年度のアンケート回収票が4,000票と6,000票、今回が500票でありましたので、数字的なものを心配したのでありますけれども、統計学的な根拠が明確であり、そして、アンケート対象者、年齢、性別等々を考慮して実施していただいており、安心したところでございますし、精度向上に向けた努力は評価させていただきたいと思います。この調査については、非常に重要な調査だと思っています。ですから、今後とも、今回同様、データの信頼度が高まり、精度が向上するような検討、取り組みをぜひお願いしたいと思います。続きまして、外国人観光客に対するアンケートであります。先ほどの市長からの答弁ですと、言語、スタッフ、コスト面で難しいということでした。この調査において、平成18年度は、外国人観光客の入り込み数が1万3,426名、宿泊総数では2万6,000泊です。今回の25年度の入り込み数が3万5,358名、宿泊総数は6万1,798泊と、宿泊数だけで計算しても平成18年度に比べて2.37倍です。昨年度、26年度に至っては、入り込み数が5万2,199名、宿泊総数が8万9,520泊です。平成18年度に比べて3.44倍であります。このような数字から見ても、外国人観光客は急増していることが明らかになっています。こういった中で、観光事業者のみならず、一般の市民も外国人観光客が一体幾らぐらい使っているのかということは興味があるところなのかなと私は考えています。ちょうど今月13日の北海道新聞に、昨年の訪日外国人の旅行中の消費額の記事が記載されていました。これによりますと、外国人観光客の中で、中国人観光客が1人当たり平均で12万7,000円使っている、断トツのトップだということであります。いわゆる爆買いですね。しかしながら、この爆買いは、東京や札幌の家電量販店、もしくは、アウトレットモール等々で行われているもので、富良野ではそう関係がないことだと思っています。あわせて、これも北海道新聞に掲載されていましたが、日銀の札幌支店の調べですと、全国の他地域、都道府県と比べると、北海道の外国人の消費額は低い水準にあり、この原因は滞在時間が短いことと団体旅行が多いことだとしています。そういうことも考えまして、外国人観光客をいかに集客するか。これは、国の進める成長戦略の中で、5年後の2020年の東京オリンピックまでに外国人観光客を2,000万人にするという方針が打ち出されています。こんな中で、本市においても外国人観光客による消費と経済波及効果の測定は極めて重要だと思いますが、外国人観光客の消費に対するアンケート調査をお考えいただけるかどうか、もう一度、伺います。

答弁 商工観光室長 山内孝夫

佐藤議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。外国人に対する動向調査アンケートをさらに進めてはいかがかという質問かと思います。市長から答弁させていただきましたが、コスト面とかスタッフの関係とか、いろいろな課題がございますので、現在の状況についてお話ししたいと思います。国では、いわゆる日本国に入国してから出られる段階で、四半期ごとに約6,600人を目標に7,000人ぐらいからアンケートをとり、その状況をつかんでございます。対象も、10言語ということで、英語、中国語、韓国語、タイ、インドネシア、ベトナム、ドイツ、フランス、ロシアと、それを母国語とする人たちを対象にしています。その中で、先ほど申し上げたようないろいろな属性とか消費額をつかまえております。さらに、この中で、どこの地域に行かれましたかということで各都道府県ごとに内容をお尋ねしております。これについて大きく見てお話ししますと、平成26年度の国の調査結果では、1人1泊当たりどのぐらい消費したかという質問に対して、上位から、関東圏は3万1,000円、九州が2万2,000円、北海道が2万1,000円、近畿が2万円、中部が1万9,000円、四国が1万9,000円、沖縄が1万8,000円、東北が1万5,000円、北陸信越が1万4,000円、中国1万4,000円ということでした。先ほど消費額は2万8,950円と申し上げましたが、それらとあわせて、国が持っている統計の精度をいかに上げるか、そして、最小限の費用でどれだけ効果を上げるのかということを踏まえながら現在取り組みを進めておりますので、それらの例も参考にしながらさらに取り組みを進めたいと思っています。ちなみに、先ほど申し上げました1人当たりの消費額は2万8,950円でございます。富良野市に宿泊されている方は1人当たり大体1.5泊でございますので、それを単純に割り返すと大体1万9,000円で、北海道の2万1,000円に対して富良野では1万9,000円というような状況も見えてくると考えております。これらのことから、将来的には、佐藤議員がおっしゃるように直接聞くのが一番いいかと私は思っております。その状況に近づけるために、今後は、さらにいろいろな状況を踏まえながら、検討、推進できるような状況づくりを考えていきたいというふうに思っています。

質問 10番 佐藤秀靖

そもそもの話ですが、何のための観光かというと、やはり、我がまち富良野に観光客を呼び込んで、そこで消費活動してもらい、その消費が地域の経済を潤すように、それを生かすことが最大の目的だと思います。アンケートについては、部局でしっかりと対応していただけるというお話を伺いましたので、ぜひそうしていただきたいと思います。そこで、1点、ぜひお願いしたいのは、先ほどの市長からの答弁で言語、スタッフ、コストというお話がありましたが、先ほどの調べにもありましたとおり、富良野の観光消費額は年間240億円ですけれども、総務省の調べでは国民1人当たりの年間消費額は120万円という一つのデータが出ていますので、これに富良野の人口2万3,000人を掛けてみると276億円です。観光消費額が240億円でありますので、富良野の実体の経済規模は、富良野市民の消費額の約倍あるというふうに認識できると思うのです。これだけの経済効果があるわけですから、コストがかかるからやらないという認識にはならないと思います。やはり、これだけ大きな消費活動をしていただく観光客の動向を捕捉調査することは非常に重要だと思いますので、ぜひ、今後とも、精度を向上し、データをしっかりとっていただいて観光施策に反映していただければと思います。続いて、2点目は、富良野市観光振興計画との整合性について伺います。目標達成は難しいという御答弁でした。富良野市観光振興計画を策定した平成19年に、10年後の目標数値を定めるというのは、私は非常に難しいことだと思っております。この10年間で、日本全体の経済もそうですが、観光を取り巻く環境は激変しております。そんな中で目標数値を定めたのですが、この目標数値は、確たる理論的裏づけ、データの裏づけがあったものではなく、こうあってほしいという希望的目標数値だったのではないかなと私自身は思っています。しかしながら、私は、目標数値に近づける努力をいかに積み上げてきたかということが問題だと思っています。消費単価を上げるには、例えば宿泊単価を上げる、飲食店の飲食単価を上げる、そういう個々の努力も必要だとは思いますが、消費単価を上げるためには地域にどれぐらい長い時間をとって滞在していただけるのかというところが一つのポイントです。滞在時間の長さと消費単価は比例します。ですから、富良野に来てすぐ帰るのではなく、富良野の自然の中で体を動かし、アクティビティーを楽しんで、まちなかに出て飲食を楽しんでお土産を買って帰ってもらう、そんな積み上げが必要なのだと思います。消費単価を上げるには、滞在時間を長くさせるための仕掛け、見せ方の提案をどれだけできたかということだと思いますが、これについて御答弁いただきたいと思います。

答弁 商工観光室長 山内孝夫

佐藤議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。滞在時間の延長の取り組みはどのような形で行ってきたのか、その考え方ということかと思います。滞在時間につきましては、昨年、いま現在、国が進めているブランド観光圏で、日本を代表する観光地の一つとして富良野・美瑛がノミネートされております。そして、全国的に、例えば阿蘇とか阿波などいろいろな地域を含めて、いま御質問がございました滞在時間等の分析を行っております。その結果、それぞれ地域の特色が出まして、富良野については、宿泊傾向は長いけれども、富良野から占冠までということで、滞在時間はポイントごとに動くという傾向がありました。もう一点は、いままでの取り組みですが、恐らくそのような傾向があるだろうということを踏まえて、ただ来てもらうだけではなくて、まず、宿泊日数を伸ばすという観点、もう一つは、滞在時間を伸ばすためのプログラムの充実、来て楽しんでいただけるような取り組みを進めてございます。その結果、宿泊日数については、計画を樹立した平成18年度の結果でございますが、1.09泊から現在は1.5泊と増加傾向にあります。それから、プログラムにつきましても、これからの観光は富良野市だけではなくて圏域全体でということで取り組みを進めておりますので、現在であれば自転車を活用した取り組みとか、それぞれの花や丘をめぐる形のツアーバスのプログラムをつくったり、連携しながら滞在時間を長くするということで、議員の御質問にございましたように、現在、いかに滞在時間を伸ばすかということで努力しています。これにつきましては、当然、事業者の方々と連携しなければ進みませんので、それぞれの事業者の方々の協力をいただきながら、みんなで連携して進めている状況にございます。以上です。

質問 10番 佐藤秀靖

それでは、3点目の市民への情報提供と理解促進について伺います。観光事業者ではありません。一般市民の観光客に対する理解促進、これは非常に重要なことだと思います。一般市民のホスピタリティーこそが、観光客のおもてなしにつながっていくのだと思います。これは、富良野のイメージアップの最大の武器になるものと考えます。市長の答弁でもありましたとおり、少子高齢化、人口減少が進む本市において、観光客の消費活動が本市の経済を支えていることを市民に理解していただく啓発活動に力を入れなければいけないと私は考えています。理解促進、啓発活動をぜひお願いしたいと思いますので、この取り組みについて、お考えがあれば伺います。

答弁 商工観光室長 山内孝夫

佐藤議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。外国人観光客の対応に向けた市民への情報提供、それから、理解の促進ということでございます。現在、さまざまな取り組みを進めてございます。本市におきましても、中国人と韓国人の専任スタッフがおりますので、語学研修、それから、商業者の方々には実際に来られたときに多分このような質問がございますよ、それに対してこういうお答えをしたらよろしいですよというようなサービスの提供の仕方、また、子供たちにも異文化に触れていただくということで、学校に行きましていろいろな形でそうした取り組み行っております。そういう中で、原点を一度振り返ってみますと、一番のホスピタリティーといいましょうか、お客さんのおもてなしの心を出すのは、やはり市民全体だと思うのです。市民の皆さんが笑顔でいらっしゃいませという状況になれば、来たお客さんも、当然、ああ、来てよかったなという第一印象を持ちますので、そこから始まるのだと思います。そのためにどのように取り組んでいるかでございますが、とりあえず、第一段階として、観光の経済調査についてことし2月に報告させていただきました。そして、先ほど、議員から、いろいろなシリーズを考えたらどうかとか、もっと内容的に充実して促進を図ったらどうかという御質問の趣旨もございましたので、そのことも踏まえながら、一歩進めていく形で市民の方にも理解を深めていただくような取り組みを図ってまいりたいというふうに思ってございます。

質問 10番 佐藤秀靖

最後に、4点目の経済効果を高める取り組みについて伺います。これは、先ほどの観光振興計画との整合性のところとも連動しますが、観光事業者及び関係団体との綿密な情報交換、観光施策についてしっかり連携するという答弁をいただきました。いま、戦略会議なるものを実行しておられて、この戦略会議は観光協会、行政、商工会議所等々の方々が集まってということでありますが、観光というものはクリエーティブな産業ですから、各団体の役職者クラスが来て、そこでどうしよう、こうしようというよりも、現場の若い人たちの意見を吸い上げられるような仕組みにしていただければなと思っています。要するに、商業者であっても、よそから来て起業した方々の考えを吸い上げるとか、これは事前集約でもいいでしょう。もしくは、次回の戦略会議に出席を求めて発言をしてもらうとか、こんな努力も必要ではないかと思います。有機的、複合的に、若い人たちや移住してきた人たちの意見を取り入れ、どうやって観光客のおもてなしをするのか、どうやったら最大限の経済波及効果を生み出せるのかということを考えていただきたいと思いますが、そこで、この戦略会議のイメージについて伺いたいと思います。

答弁 商工観光室長 山内孝夫

佐藤議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。戦略会議とはどのようなイメージかという御質問かと思います。構成につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、それぞれ関係する団体、機関のそれぞれの方が集まって話を進めておりますが、それをやるために、まずテーマ決めまして、それは事前に周知しております。例えば、いま時期の話であれば、もう半年後のことで動いておりますので、半年後の冬の戦略をどう打つかと。先ほどお話ししたように、ことしの冬から冬のファンタジー事業というのを立ち上げておりますが、その中身をさらに充実する、それから、よかった点、よくなかった点を踏まえてどのように改善していくのかなど、具体的なことやその方向性を含めていろいろ相談しているところでございます。そういう視点の中で、この会議にはそれぞれの団体もしくはその立場の方が来られますので、このような会議を行いますから、それぞれの関係団体で意見があればぜひとも上げていただきたいということを事前にお話ししております。佐藤議員の質問の御趣旨は、さらに一歩進めて、現場の意見を一番大事にすべきではないだろうかという貴重な意見かと思いますが、これについては私どもも同感でございます。過去にもございましたが、例えば、いま、こういうテーマで取り組もうとしているので、実際にやっていて関係する方々の意見を十分聞いて、もしくは、それは時間がかかってもよろしいですから何カ月後に検討しませんかというような取り組みを進めてございます。そのような状況もあわせまして、全体的により深まるような議論を持てるような会議にしたいというふうに思います。以上です。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

私から、佐藤議員の再々質問に補足させていただきたいと思います。大変熱意ある御質問に敬意を表したいと思いますけれども、一つは、今後の富良野の観光の推進の中で、市単独ではこれからの観光振興というのは基本的に難しくなってきたということが一つです。それから、もう一つは、富良野市の現在の観光で、もう少し観光の資源開発をしなければ、滞在型でなく通過型の観光に陥る状況もこれから生まれてくる、魅力ある拠点をつくらなければない、いま、こういうふうに感じているところでございます。あわせて、おもてなしの状況が生まれてくるわけでありますが、そういう魅力あるものをどうつくっていくかということで、私は、この戦略会議というのは、ただ、おもてなしという関係ばかりでなく、これからの富良野の観光のあり方も含めた戦略をあわせてやっていく必要性はあると思います。それを拡大することによって、富良野・美瑛観光推進協議会の一つの大きな実働部隊の状況づくりにもつながっていくだろう、こんなふうに考えております。ただいま観光室長から御答弁させていただいた上に、いま、私が申し上げたことを高めるような状況の中で進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

出典:富良野市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる