富良野市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日
（1）第６期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について／（2）まち・ひと・しごと総合戦略について／（3）ごみリサイクルについて
2015年6月23日、富良野市議会の一般質問で、岡本俊議員が「第６期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について」「まち・ひと・しごと総合戦略について」「ごみリサイクルについて」について質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男、総務部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 岡本俊 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男、総務部長 若杉勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 岡本俊
-登壇-通告に従い、質問してまいりたいと思います。まず最初に、第６期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いいたします。平成12年に導入されました介護保険制度が開始され、15年が経過し、富良野市の平成12年の高齢化人口は5,667人でしたが、6,786人を超え、市民の３人に１人が高齢という状況になっております。この傾向は、平成37年まで急速に増加することになります。今後も、全国的にも高齢人口は平成37年まで急増し、65歳以上の人口は6,573万人に達し、高齢化率も30％超え、世界でも類を見ない高齢社会が到来することになります。このような中で、社会保障の急速な増加に対応するため、国は税と社会保障の一体改革を進めているところでございます。市町村の第６期の介護保険の計画は、伸び続ける介護給付の抑制に向けた政策がスタートすることになるわけであります。今後は、市民の健康維持、健康寿命の延伸を図り、介護予防や認知症予防、心身の健康づくりに向けた生きがいのある生活、地域づくりが重要であります。第６期介護保険事業計画がスタートする中で、平成27年の介護保険制度の改正動向として大きく３点あります。要支援１・２の軽度者について、訪問介護、通所介護の給付から除外、通所介護の改正、特別養護老人ホームの対象は原則要介護３以上、これらの改正を実際に実施するためには、市町村のトップの力量が問われるとも言われております。今回、第６期介護保険事業計画が大きく変わろうとしている中で、平成30年に向けた新たな動きがありますが、この動きに対し、この第６期計画は、いかにバトンを渡し、そして、富良野の住民の皆さんの介護の安心をどう図るかが課題であり、今回の計画は大きな分岐点になると思います。そこで、市長にお伺いいたします。地域密着型サービスである居宅支援事業、小規模通所介護の指定が市町村に移行となり、基本的には、高齢者は可能な限り住みなれた地域で生活できるように、介護、医療、生活支援などを包括的に確保するため、市の体制を強化して移行に対応すべきではないかと思っております。国は、地域包括ケアシステムの構築に向けて四つを取り組み事項としている中で、本市は、五つの重点的基本項目を地域支援事業としておりますが、それらを担う医療、民間福祉施設、さらに自治会、ＮＰＯなどの関係機関との体制づくりについてお伺いいたします。次に、予防給付の見直しと生活支援サービスについてお伺いいたします。介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護については、市町村が実施主体である地域支援事業に移行されますが、その体制づくりは、多様な主体による多様なサービスの提供を推進し、一人一人にふさわしいサービスの効果的、効率的な提供を可能にするものとされております。さらに、高齢者の増加に伴い、見守り、安否確認、ごみ出しなど日常的な生活サービスが増加する中で、それらへの対応を可能にできるとしておりますが、市の取り組み体制について、さらに支援における担い手対策についてお伺いいたします。次に、まち・ひと・しごと総合戦略についてお伺いいたします。将来的な人口ビジョンについてお伺いいたします。戦後経済復興、高度成長時代、バブル経済と経済が変遷する中、金の卵と言われた農村からの集団就職などで多くの若者は労働力として太平洋ベルト地帯と言われる工業地帯、３大都市圏へと移り住んできましたが、戦後70年たった現在も、人口は基本的に地方から都市へ人口流出している状況にあります。こうした人口移動のひずみは、地方の高齢化、人口減少、労働の場の縮小につながり、地方と都市の人口格差が拡大し、住みなれた地域での日常生活を困難にして限界集落と表現される事態になっております。日本創成会議の人口問題検討部会、増田レポートでは、選択と集中などの理論で2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性があると指摘し、地方の人口減少は地域の活力の衰退をもたらし、それがさらに人口を減少させるとする負のスパイラルが生じると言われております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、富良野市の年齢階層別人口は、平成47年に65歳以上の高齢者は6,689人、高齢化率は39％を示しております。一方、働いて税金を支払い、消費する15歳から65歳までの生産年齢は、平成17年の１万5,339人から8,944人と6,395人も減少し、全人口の52％になることから、富良野市の労働生産性に大きな影響を及ぼすことが想定されます。人口減少は、地域経済を縮小し、地域コミュニティーの維持、無居住化など、多くの問題を生み出すところであります。このような危機感のもと、昨年の「市長と語ろう」地域懇談会では、人口減少の現状と将来の姿をテーマに、人口減少問題を考えるとして、多くの市民の皆さんの人口減少社会の回避に向けた思いを持って開催されたところであると理解しております。国も、まち・ひと・しごと創生戦略では、人口減少と地域経済の縮小の克服を基本に、人口減少問題に取り組む意義として、人口減少に対する国民の危機感の高まりを上げ、的確な施策を展開し、官民挙げて取り組めば未来は開ける、人口減少の対応は待ったなしの課題としております。まち・ひと・しごと創生総合戦略で人口問題にどう取り組むかは、重要であると認識しているところであります。富良野市におけるまち・ひと・しごと総合戦略における将来の人口ビジョンについてお伺いいたします。次に、ごみリサイクルに関して、スプレー缶、カートリッジ缶の取り扱いについてお伺いいたします。スプレー缶、カートリッジ缶の用途は広く、塗装、殺虫剤、制汗剤、ガスカートリッジ缶など、私たちの生活に広く使用されております。2012年は、カセットボンベ１億4,000万本、殺虫剤、ヘアスプレーは５億2,000万本を販売していますが、９割が可燃性であります。全国的な事故としては、破裂、引火、内容物の飛び出し、凍傷や凍結事故もあり、身近で便利なゆえに、事故も多く発生している状況にあります。このような中で、ことし５月10日に、札幌で、スプレー缶、カートリッジ缶のガス抜き作業中に火災が発生し、２名の方が亡くなる痛ましい事故が発生しました。スプレー缶が原因とされる道内火災は、2013年で63件、14年で66件、多くは缶の穴あけ作業中にストーブやガスコンロなどの引火によるものと考えられております。スプレー缶、ガスカートリッジ缶の回収における自治体の対応はそれぞれであり、缶をあけて回収、缶をあけない回収と、自治体の判断で行われております。富良野市は、分ければ資源、まぜればごみの合い言葉のもとにごみ収集を行い、スプレー缶、カートリッジ缶は、現在、穴あけの回収であり、大きな事故は起きておりません。しかし、高齢化によって穴あけ作業は大変との声もありますので、回収についての見解と安全対策についてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-岡本議員の御質問にお答えいたします。１件目の第６期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関する１点目、地域包括支援システムの構築についてであります。国では、今後さらに高齢者が増加することを踏まえ、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活できるようにするため、医療、介護、予防、住まい、生活支援を包括的に確保する地域包括ケアシステムの実現を重要な政策課題として介護保険制度の改正が実施されました。これを受けて、本市では、第６期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの実現に向け、介護サービスの確保、高齢者の住まいの安定的な確保、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進の五つの取り組み事項を計画に盛り込んだところであります。これらの取り組みでは、要支援者の多様なニーズに効率的、効果的に対応するため、住民等の多様な主体が参画する多様なサービスの充実により、地域の支え合いの体制づくりが求められているところであります。庁内体制におきましては、地域福祉、高齢者福祉、介護保険、地域包括支援センター、保健医療などを担う担当部署職員による連携チームを立ち上げ、地域包括ケアシステムの構築に向けての共通認識を図り、具体的な取り組みの検討を進め、今後、新しい課の設置も念頭に庁内体制の強化を図ってまいります。次に、今後の担い手としての富良野の医療、民間福祉など関係機関との体制づくりについてであります。軽度の高齢者への介護支援は、外出時の支援や日用生活での困り事への支援の充実が必要であります。新たな介護予防・日常生活支援総合事業では、地域住民が担い手となる介護予防ボランティアなどのほか、介護サービス事業所、各福祉関係団体、町内会、民間企業など地域の多様な社会資源が実施主体となり、おのおのが連携を図り、地域を支えていくことがますます重要となっております。今後、地域包括ケアシステムの構築を着実に推進するためには、各関係機関からの情報の収集と情報の共有を進め、地域における課題の明確化を図り、ニーズに合った多様なサービスの提供を検討する必要があり、その活動の中心となる生活支援コーディネーターを配置するとともに、コーディネーターと生活支援とサービスの提供主体等が参画するネットワークとして協議体を設置し、連携を強化してまいります。次に、２点目の予防給付の見直しと生活支援サービスについてであります。新たな介護予防・日常生活支援総合事業では、これまで予防給付で行ってきた要支援１及び要支援２の認定者の訪問介護及び通所介護サービスを移行し、各市町村が介護予防・生活支援サービス事業として実施することとされ、本市では、平成29年４月からの移行を予定しているところであります。また、平成29年度からの介護予防・生活支援サービス事業では、現行の介護専門員による訪問・通所介護とあわせ、住民やボランティアなど多様な主体による日常生活の援助や、買い物等の移動支援などの訪問介護サービスＡ及びＤ、通所介護Ａ、Ｂを新たなサービスとして計画しております。これらのサービスを開始するには、サービスの提供主体となる新たな担い手の確保と、サービス提供体制の確立が必要となっております。そのためには、高齢者が生活している地域での住民の支え合いの充実が不可欠であり、市では、住民主体で参加しやすく地域に根差した介護予防活動の推進、元気なときからの切れ目のない介護予防の継続や、リハビリテーション専門職等の関与による介護予防の取り組み、地域での支え合いの担い手としてボランティアの支援、地域の住民活動、生きがいと役割づくりによる互助の促進を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。次に、２件目のまち・ひと・しごと総合戦略についての将来的なビジョンにつきましては、まずは、現状の人口分析を行い、次に、今後予想される人口の変化が地域の将来にどのような影響を及ぼすのか等の分析を行ってまいります。また、現状の人口分析で把握した課題を踏まえ、富良野市の18歳から39歳までの市民を対象に、結婚、出産、子育てや暮らし、移住に関する意識、希望等のアンケート調査を行い、希望出生率に基づく自然増減や、転入や転出、移住希望などに基づく社会増減の見通しを立て、国の長期ビジョンの期間である2060年までの将来人口を予測する予定でございます。３件目のごみリサイクルについてのスプレー缶の取り扱いについてであります。本市のスプレー缶及びガスカートリッジ缶の取り扱いにつきましては、平成13年のごみの14種分別収集の開始以来、金属類として分別、排出をお願いしているところであります。排出方法につきましては、中身を使い切り、換気のよいところで市販の専用器具で穴をあけ、ガス抜きをした後、スプレー缶とガスカートリッジ缶だけを透明袋に入れて、指定の収集日にごみステーションに排出していただいているところであります。なお、高齢者等の穴あけが困難な方については、そのままでの排出も可能としております。また、車両火災防止のため、揮発性ガスが滞留しない平ボディーの車により収集を行っているところであります。スプレー缶及びガスカートリッジ缶の排出による火災の事故等は、分別収集開始以来、発生しておりませんが、これは、日ごろからごみ分別の高い意識を持って排出いただいていることによるものと考えているところであります。スプレー缶等の分別、排出時の安全対策につきましては、ごみの分け方・出し方ガイドブックにおいて、穴をあける際の換気とけがの注意を促し、また、広報におきましてごみのＱ・アンド・Ａでお知らせをしているところであります。今後も、引き続き、安全な排出方法の啓発と周知に努めてまいります。以上です。
再質問 7番 岡本俊
それでは、質問の順に再質問させていただきます。まず、介護計画の第６期に関してでありますが、国では、介護保険の負担増等を含めて、要支援１・２を平成30年に向けて各自治体に移行するという方向を打ち出しております。今回の第６期計画というのは３年計画ですから、平成30年度に変わるという計画期間ですが、市長の答弁では、介護に関しては、その期間に、地域づくり、支援づくり、そして、いろいろな形での地域の皆さんのボランティア、ＮＰＯ等のそれぞれに協力を願うという形だというふうに思っております。そこで、そういうボランティアなど多様な支援の皆さんに対して、実際に具体的にどのような支援策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
岡本議員の再質問にお答えいたします。介護保険制度は大きく変わりまして、先ほど議員からありました要支援１及び２につきましては、平成29年４月から、総合事業ということで富良野市が事業主体として担っていく形になります。この支援事業を支える部分につきましては、先ほども答弁で申し上げたとおり、ボランティアなり町内会といった多様な社会資源で支援の体制をつくっていくことになります。それに対する具体的な支援でありますが、私どもといたしましては、このサービスをどういうふうにやっていくか、まずは、そのニーズを確認して、それを担うための団体、組織がどういうふうに動けるのか、それらを研究しながら進めていきたいと思っております。具体的な支援ということになりますと、今回のサービス事業につきましては、基本的には市からの委託事業でサービスを行うということになっているかと思いますけれども、その内容等は、介護を要するそれぞれの人たちのニーズを、再度、分析してということで考えているところであります。以上でございます。
再質問 7番 岡本俊
包括支援のケアシステムの部分でいくと、やはり、こういう介護予防・生活支援サービスが基本になってくると思っております。いま、委託をかけるというふうなお話がありましたが、先ほど市長から、トータル的には町内会等を含めての支援だとか、いろいろな形が網羅されているお話がありました。そういう部分では、町内会も含めて委託をかけるようになっていくのか、それとも、委託事業ということで育てて、いまある事業所に委託をかけていくのか、それによって住民の皆さんの受け取り方も大分違うのでないかと思いますが、その点はどうなのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えいたします。先ほど、私から説明をさせていただいたのは、いま現在、予防給付ということで要支援１・２の方々を支援しているサービスをどう行っていくかということで答弁させていただきました。いま、再々質問の中でありましたいわゆる町内会の支え合いというのは、現状でいけばふれあいサロン等が実施されているような状況がありますが、そちらは、介護予防の関連の中で進めていくということで補助したり、また、いま社会福祉協議会が主体となって町内会を支えている状況もございますので、その中で委託するなど、さまざまな形での支援を進めてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
再質問 7番 岡本俊
要支援１・２という部分ですみ分けをしているということでありますが、要支援の部分でいくと、町内会のふれあいサロン等含めていろいろな形でやっていまして、逆に言えば、ボランティアの皆さんがいろいろな形で支えているという現実もあります。地域によっては、冬期間、サロンを開くような形で支援をやっておりますが、やはり、そういう担い手をどう育てていくかというところが必要でないかというふうに思っています。サロンも、ふえているものの、さらに市全体、町内会全体に広がるということでは誘導策も必要だと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えいたします。まず、１点目の要支援１・２にかかわる部分でございます。こちらについては、個人への支援サービスとなってございます。今回の制度改革の中では、いままでは専門職が身体介護、生活介護を進めてきましたけれども、国がボランティア等を使うという制度改革では、身体介護については専門職を要しますが、日常介護については特に資格を要しなくともできるということで、その部分での費用も若干考慮しながら市町村委託事業としての実施を考えているという状況であります。また、介護予防の関係でございますが、いま現在、ふれあいサロンが全市的に広がりを見せているところでございますけれども、まだまだ市全体まで網羅している状況ではございません。この実施に当たってはやはり町内の方々にボランティアとして参加していただくという基盤の上で成り立っているところがございますので、今後は、社会福祉協議会等とも連携し、また、町内会とも直接お話し合いをさせていただきながら、地域に密接に入っていく中で支援を進めさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 岡本俊
介護予防等を含めて、地域でのかかわりという部分でいくと、当然、いま、社会福祉協議会の話が前面に出ておりますが、富良野にはいろいろな組織がありまして北の峯ハイツなど大きな事業所等も地域にあります。私は、そういう人たちも、サロンの場所を提供するとか、担い手に入るのでないかと理解しております。これから考えられる自治体での要支援１・２の方の介護予防等の将来設計という部分でいくと、やはり、いろいろな形での協力体制ということが必要ではないかと思っておりますので、事業所等を含めていろいろな組織に協力体制をとってもらい、こういう組織も巻き込むことが必要でないかというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えいたします。介護保険制度、地域包括ケアシステムについては、議員からもお話があるとおり、さまざまな事業体が連携しながらということで、先ほど社協についてはふれあいサロンに特定してお話をさせていただきましたが、昨年の介護保険計画を策定する段階でも市内22の事業所にそれぞれアンケート調査をさせていただいております。今回の新たな介護保険制度に対してどう参画できるかという意向調査も含めて進めておりますが、それぞれ介護事業所を運営しているところでございますので、その団体のいまある課題等も十分協議をしながら、また、これから担い手となっていただくことも含めて連携させていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問に対して部長から答弁がありましたが、少し補足説明をさせていただきたいと思います。先ほど、これからどう人材を育成していくのか、それからもう一つは、その誘導策をどう考えているのかという御質問がございました。いま、部長が答弁いたしましたけれども、その中で、ボランティアは、これから町内会の集落構成もだんだん高齢化していく実態がございますから、一概に町内会という指定はなかなか難しいと考えております。平成29年度からですから、あと２年しかありません。いま御質問があって御答弁させていただいている中では、私は、人材育成、あるいは、ボランティアという中で、少し教育的な中で中学生ぐらいのボランティアの活動に介護的な要素を含めて参加させることができないのかと考えております。これも、地域の人材のあり方として一つ検討していく必要性があるだろうと考えております。さらに、それぞれの地域で行っているのは、ボランティアと言っても、恐らく将来は有料的なものを考えていかなければ、参画するのはなかなか難しい状態が出てくると思います。もう一つは、なぜ国がこのような方策をとっているのかということですが、福祉予算というものをかなり圧縮しなければならず、その一環としてこういう方向が出されたというふうに私は理解をしております。そういう状況を踏まえた中で、将来展望として、地域の人口は減っていくけれども、高齢人口がふえていく、こういう実態がこれから出てくるわけですから、これらの問題については、私は、やはり、国でやるべきこと、市町村でやるべきこと、それから都道府県でやるべき責務といったことについてきちんとすべく、これからの２年間に、私も所属する全国市長会、あるいは各関係団体の運動展開もあわせた中でやらなければだめだと考えております。国が決めたからといってそれに準ずるのではなく、予算的なもの以外は、私が前段で申し上げたことも含めて、人材の育成、有料にするのか、あるいは無料にするのか、低額でやれるような状況をつくれるのか、できないのか、こういったこともあわせて検討する必要性があるのでないか、このように答弁させていただきたいと思います。
再質問 7番 岡本俊
体制づくりということで、担い手の育成の支援方法について市長からお話を受けました。そういう担い手も含めて、地域社会がどうやって連携していくかというところも、これからの介護にかかわる部分で大きなポイントになっていくというふうに思っております。サロンとか見守りとか、いろいろな部分で地域の皆さんは一生懸命にやっています。やはり、地域の皆さん、そして専門職、実際に介護の現場でやっている人、事業所の皆さんとか、いろいろな形で介護にかかわる人の連携が必要だというふうに思っております。先ほど答弁があったように、地域社会の連携という部分は私も必要だと思っておりますが、具体的にどのような構想を持っておられるのか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えいたします。それぞれの事業体なり関係者の連携という部分でございますが、まず一つは、要介護支援等のサービスを立ち上げていく上では、先ほども市長から答弁をさせていただいたとおり、協議体という議論をする場を設け、どのようなサービスがあるのか、また、どういうふうにサービスを出せるのかということについて、関係する団体を組織化しながら議論させていただきたいと考えております。また、市といたしましても、さらに足を運んで地域での活動等の実態を聞いてくることも非常に大切かなと思っております。それらを踏まえた中で、またどういうふうに連携できるか検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 7番 岡本俊
そう時間はないと思っております。私は、これから大きく変わろうとしているこの２年間で、やはり、いま、そういう体制をしっかりつくっておくことが必要だということを先ほどから言っているわけであります。そういう体制は早急につくるべきだというふうに思っていまして、やはり、期限というか、目標を持ってやっていかなければいけないのではと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えいたします。第６期の介護保険事業計画につきましては、現在、介護保険事業は、３年間の計画で、順次、更新していく、見直していく形で進めているところであります。国が示している地域包括ケアシステムについては、医療と介護の連携も総体的に含めた中で、今回、10年のビジョンを持って計画を策定してくださいということなので、資料推計等も10年先まで展開して押さえてきております。平成29年からスタートするのは、要支援１・２のサービスの予防給付と言われている部分でございまして、いま、実際に要支援１・２で通所なり訪問しているそちらの方々はおおむね130名ぐらいかと考えています。もちろん、身体介護を必要とする方は、当然、専門職でのいまのサービスになりますので、そのサービスを必要とされる方を再度確認しながら、29年度に向けてはまずそこを重点的に進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 岡本俊
現場は本当に大変であって、介護する方も、支援する方も、現実的には時間はそうないと思っております。ですから、計画としては長いスパンで、国は平成37年に団塊の世代の皆さんがマックスになるときを照準にやっております。しかし、現場の自治体、地域、そして家族にはそういう時間はないはずです。そして、介護もだんだん大変になっていくという現実があります。そういう部分では、やはり、そういう作業を急ぐ必要があるというふうに思っています。自治体は、それを一番身近に知っていると思いますし、職員も一番身近にそういう部分を見てわかっているはずです。そういうことでは、やはり体制づくりは急ぐ必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えいたします。介護については、非常に大きな課題がありますが、国においては、介護保険のお互いの支え合いという部分は、地域コミュニティーの再生だという言葉を使って話をされているところでございます。この制度を地域でいかに有効につくり上げるかという部分でいきますと、地域の健常な方々も含めて、この現状を十分に知っていただいて、その理解のもとに協働でつくっていくことが大切になってくるかと思います。その辺は、できるだけ早急に、着実に進めさせていただきたいと考えているところであります。以上でございます。
再質問 7番 岡本俊
先ほどの市長の答弁では、ニーズ調査等を踏まえて、新しい課も含めた体制づくりの中でいろいろ検討しなければいけないと思っているというような御発言がありました。現在、９人体制でやっているわけですが、先ほど言ったように、高齢化になって、介護認定等を受ける対象者はどんどんふえていくとなると、やはり、新体制も含めてやっていかなければいけないと思っております。プライバシーの問題もありますし、家族構成の問題で課を超えて情報収集しなければならない場面も出てくると思っておりますので、新体制についても急ぐ必要性があるのでないかと思います。僕は、介護に対する支援というのは待ったなしだと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えいたします。庁内での推進体制の御質問かと思います。先ほど市長から答弁させていただきましたが、一つの課をつくっても全てが解決するものではございません。冒頭に申しましたとおり、地域福祉の問題なり、医療の問題なり、総合的な部分がございますので、基本的には、中核をなす課を一つ設置しながら進めていきたいと思いますが、ことしのスタートに当たっては、前段の答弁でもお話ししたように、連携チームということで関係の担当の係長あるいは担当レベルを集めた中で具体的な課題を抽出して進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
再質問 7番 岡本俊
庁内における情報収集、そして、具体的に将来に向けて何をするか、この点については、今回の第６期の介護保険事業計画の大きなポイントになるのかなと思っておりますので、十分に精査しながら早急に立ち上げることが必要だと私は思っております。そこで、その点に関して決意があれば、改めて市長自身からお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。時代の流れというか、日本全体としては、高齢化人口が進んでいく状況ですから、当然、国も、今後の状況を見ながらそれぞれ福祉関係の充実をさらに強化していく、そういう状況づくりになるだろうという判断をいたしております。その中にあって、いま御質問がありましたが、福祉を行う上においては、当然、市町村が中核となってやるのは当然だというふうに私は認識しております。その中で、個人ができるもの、協働でできるもの、あるいは、恒常的にやっていかなければならないものとか、そういう分類をする中で段階的に体制づくりをしていかなければならないという認識を持っております。いま御質問があった中で、市役所の中では、医療部門、介護部門、子育て部門、いろいろな形の福祉行政があります。ですから、どれを重点にやると絞るのではなくて、福祉全体の中でどういうふうに富良野の福祉向上を目指していくか、こういう観点で標準をつくっていかなければないと思います。また、そういう中で、それぞれの親族で行っていかなければならない問題もありますが、これは、行政として実態把握をしておくことは必要です。ただ、全てを公でやらなければならない、あるいは、ボランティアに頼んでやらなければならないわけではありません。家族的なものが中核となってどうやって支える状況をつくれるか、こういう考え方もあわせ持ってやらなければ、つながりというか、きずながなくなって家族崩壊してしまうのでないか、私はこのように強く感じております。それらを含めて、福祉行政については、総合的に判断する中で、行政でできる状況づくりは何が最重点なのかを含めて検討してまいりたい、このように感じているところでございます。以上であります。
再質問 7番 岡本俊
家族構成というのもいろいろあって、２世帯、３世帯もあれば、御夫婦２人で暮らしている実態もあります。その中での介護という実態も現実的にありますので、早急にそういうことを調査しながら、何ができるかということをぜひ確立していくべきだと私は考えております。次に移らせていただきます。まち・ひと・しごとの総合戦略という部分であります。将来の人口見通しビジョンということでありますが、富良野市としては、第５次総合計画において、将来の人口見通しについては人口減少を最小限にとどめるという形で、コーホート法を用いて５年間の人口推計をつくっております。５年前に２万4,000人になって、推計人口２万2,850人、増減で1,393人、想定人口２万3,000人ということで、現実的に言えばいまは想定人口の範囲におさまっております。そういう中で、今回の国におけるまち・ひと・しごとというのは、ある部分で、人口をどう減らさないか、どう人口減をとめるかというところが大きな主眼であって、それに対するいろいろな政策枠をつくり上げているのではないかというふうに私は理解しているわけでありますが、人口の設定ということは大変重要なことだというふうに思っております。そういう部分でいくと、前段で総合計画に対していろいろなお話がありましたが、総合計画におけるこれから５年後の人口推計をどのようにお考えなのか、それによってどのような政策、目標を立ててつくり上げていくかということがポイントになると思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
岡本議員の再質問にお答えをいたします。ただいまは総合計画の５年後の推計人口というお尋ねですが、私どもは、今回、総合戦略の中で想定している人口ビジョンということでお答えしておりまして、この人口ビジョンは、2060年を目途とした富良野市の推計人口です。いま、国から示されたのは、2060年に１億人程度を維持したい、そのためには現在の1.43の出生率を1.8まで引き上げるとなっております。そこで、私どもは、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が出している危機的な状況もありますが、国立社会保障・人口問題研究所から出ている人口推計などをもとに、これから2060年の設定をどこに置くかという論議をしてまいります。あわせて、いまありました総合計画の５年後ということも、2060年より近い年次ですから、当然、それはどこに設定していくかという論議をこれからしていくことになろうかと思います。以上です。
再質問 7番 岡本俊
いま、部長が言われたように、国では人口をどう減らさないか、１億人をどう切らないか、地方にとってみれば限界集落とかいろいろな表現をされています。そういう中で、自治体としてはどれだけ人口を減らさないようにするかが大きなポイントだというふうに思っておりますが、先ほど言われた人口推計でいくと、行政として、まち・ひと・しごとにおける人口推計の基本的な目標数値というか、位置づけはどのように置いておられるのか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。先ほど言ったように、人口の目標数値の設定を含めて、どうあるかによって政策が変わってくるのではないかと思っておりますが、その辺の兼ね合い等を含めて御質問させていただきます。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えをいたします。想定人口、人口ビジョンの持ち方ですが、私どもがいま考えておりますのは、国が国としての人口ビジョンを出しました。その中で、減るという前提がございます。地方においては、例えば東京から地方へというのは国が主導的にやっていただかなければならない部分です。人口の増減要因には自然増減と社会増減がありますが、地方で打てる戦略、施策としてはいわゆる社会減の部分だろうと考えております。いま、私どもがお話ししていますのは、農業であり、観光であり、移住、定住、いわゆる社会増減において打つべき施策です。これは、市長会等で地方の首長も声高く言っておりますけれども、いわゆる自然増、出生から医療を含めた社会保障という部分は、国の制度、ナショナルミニマムとして進めてくれという話です。ですから、私どもがこれから立てていく総合戦略も、富良野市において、こういう施策を打つことによっていまの２万3,000人を維持できるのか、あるいは、どのレベルまでの数値で目標設定するのか。社会保障・人口問題研究所の数字も出ていますが、６次産業化、農業、観光、移住、定住、これらの施策をどこまで進めて、どこに人口目標を設定するか、人口目標設定ありきの施策ではなくて、施策の積み上げによる人口設定というふうに考えております。以上です。
再質問 7番 岡本俊
次に、スプレー缶等に移らせていただきます。先ほど、安全性を含めて、当然ですが、透明の袋に入れて出すということでしたが、現実的には、現場の手作業で、あいている、あいていないと分けていると認識しております。では、その比率というのですか、あけていない缶について行政として把握しておられるのでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えをいたします。スプレー缶、ガス缶の中で、穴のあいている部分とそうでないものの比率という趣旨の御質問かと思います。私どもでは、収集して、工場で手選別をかけます。ただ、穴があいている、あいていないの統計、数値は持っておりません。
再質問 7番 岡本俊
なぜ質問したかというと、よく自治体でスプレー缶の穴をあけてくださいと言います。これは、あけなければ、収集のときに危険性がある、また、現場で穴をあけてガス抜きの作業があるので経費がかかるからあけてくださいなど、いろいろな考え方があります。富良野の場合は、高齢の方が穴をあけないで出す方もいますから、実質は混合収集みたいな感じになっていまして、現場では、手作業で見たり、実際に穴をあけてガス抜きをしていますが、そういう部分でいくと経費はそんなに変わらないのではないかというふうに思ってしまうわけです。ですから、私は、お年寄りの皆さんのことも考えて、穴をあけないで収集してもそう変わらないのではないかというふうに思ったわけです。穴をあける収集とあけない収集と、最後の工程は一緒だと僕は理解しておりますので、それだったら穴をあけないで出してもらうことも方策の一つではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
岡本議員の再質問にお答えをいたします。いまの岡本議員の排出方法についての御提案ですが、私どもでは、いまは特に問題が起きておりません。ただ、今後ますます高齢者がふえていく中で、穴あけが負担というような状況が生じるとすれば、そうした現況を踏まえて一つの案として検討したいと思います。ただ、先ほど市長から答弁させていただいておりますとおり、収集車はガスが充満しないような平ボディーの車ということで、運搬中の爆発は回避する手法をとっているということで御理解をお願いいたします。