富良野市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
（1）市民と行政の協働のまちづくりについて／（2）高齢者の暮らしのあり方について
2015年3月10日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「市民と行政の協働のまちづくりについて」「高齢者の暮らしのあり方について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、建設水道部長 外崎番三、保健福祉部長 鎌田忠男が答弁しました。
- 質問者
- 渋谷正文 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、建設水道部長 外崎番三、保健福祉部長 鎌田忠男
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質問 1番 渋谷正文
-登壇-通告に基づき、質問をいたします。東日本大震災から４年が経過しようとしています。改めて、一人一人の生き方、人と人とのつながり、社会のあり方、自然と人間社会、科学技術に対する考え方が問われていると感じております。私は、震災からの復興を願い、その一助になればとの思いから東北へ赴き、活動を行い、現地で生活する方の声を聞いてまいりました。一つ、そこで感じたことがあります。現地は、震災以前から過疎、高齢化が大きな問題となっていましたが、今回の震災で一層拍車をかけるように、特に若い世代の方々を中心に内陸部や都市部へ移住していく人口流出の動きが時間軸を早めて大きく顕在化してきたことであります。多くのボランティア団体が支援していたころは、茶話会などのイベントがあり、特に高齢者の方々を中心にたくさんの方々がイベントに参加してにぎわいがありましたが、震災から月日がたち、ボランティア団体の人数が減少するにつれて、イベントや活動も次第に減少しているのが現状であります。復興の主役は、地域住民であるということを改めて見詰め直させてくれる機会でありました。その上で、現在も進行中である復興への歩みは、震災で深い悲しみや痛みを経験された方々の心に寄り添いながら、新しいまちづくりに向けてビジョンを描き、長期的な視点で歩んでいくことがより強く求められると感じております。こうした思いを持って、順次、質問をしてまいります。１件目の市民と行政の協働のまちづくりについての１点目は、協働推進のための仕組みづくりについてでありますが、五つの点をお伺いいたします。一つ目は、第５次富良野市総合計画に示されている協働についてであります。市民の日常や地域における切実な課題にしっかりと向き合い、支え合う協働の取り組みをさらに広げ、一方で、富良野市の魅力や優位性を生かすための工夫と努力を積み重ねて、安心と希望、協働と活力のあるまちを未来につなげていくことが大切であると掲げていますので、現在の進捗状況と課題についてお伺いいたします。二つ目は、地域で活躍する人材の発掘及び育成に向けた取り組みとして、働き盛り世代や元気な高齢者などの人材が市民活動に自発的に参加する仕組みづくりが必要であると考えます。地域活動や市民活動に対する参加のあり方についてお伺いします。三つ目は、協働を進めるに当たり、市民活動団体、行政など、それぞれが活動の情報を収集・発信し、互いが有効に活用できる情報共有の仕組みの必要性を強く感じるところです。市民活動に参加したい人が潜在的に存在していますが、いつも特定の人たちが中心になって活動を行っており、参加する市民や市民活動団体の層が広がらない状況が見受けられます。そのため、市内にどんな団体があり、どんな活動を行っているのか、団体情報の整理を行い、潜在的な市民活動参加希望者に対する情報提供や団体相互の情報交流を推進する仕組みづくりが必要と考えます。市民ニーズを掘り起こし、どのように発信していくのか、お伺いします。四つ目は、協働の芽を育てることであります。活動の芽を育てていく、活動の可能性を探る必要性、そして、予算に合わせて行っていた活動を拡大させるチャレンジ制度といった団体を育てる財政支援制度の検討についてお伺いします。最後に、五つ目は、世代間の広がりづくりの必要性を感じます。市民と活動団体の活動を支援、促進し、市民協働を推進するための拠点として、子育てや高齢者世代が交流できる居場所の提供についてお伺いします。２点目は、求められる職員像と能力の明確化についてお伺いいたします。少子高齢化や市民ニーズの多様化などの社会情勢の変化に対応するためには、これまでの行政が主導してきた行政サービスの提供について抜本的な見直しが迫られているのではないでしょうか。まちづくりの主役は市民であるという認識を常に意識し、富良野を愛し、市民との信頼関係を築き、市民との対話や地域の問題に積極的に取り組み、果敢に行動する姿勢が市職員に求められましょう。なおかつ、市民活動と行政を結びつける橋渡し役として重要な役割を担っていると認識するところです。そこで、協働の推進者として重要な位置づけにある職員像についてお伺いします。２件目の高齢者の暮らしのあり方について、高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅施策と暮らしのあり方についてお伺いいたします。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、団塊の世代が全て75歳となる2025年には、75歳以上が富良野市の人口の20％を超えると予測されています。平均寿命が延びて、定年後の生活がライフサイクルの重要な部分を占め、高齢者単身世帯についても、単身世帯やひとり親世帯とともに今後も増加が予想されます。一方、ハード面は、住宅について数的には充足していますが、空き家の多くは高齢者のニーズに合わない物件であることが上げられます。特に、これから急増する高齢の単独世帯に合わせた物件は不足していくことが考えられます。高齢社会を迎え、これまでに蓄積した経験や技術、資産を活用して長寿を楽しむ高齢者がいる一方で、身体の機能に制約を受けること、所得が低いこと等から、特別な配慮を要する高齢者が増加していくと予想されます。住宅確保に配慮を要する者に対する住宅セーフティネットの構築、とりわけ、著しいスピードで増加する高齢者に対して緊急かつ的確な対応を図るために、無理のない住宅費負担で健康で文化的な生活を営むことができる対策が必要であり、庁内の横断的な推進体制及び高齢者の生活実態等を踏まえた地域見守りを行うといった協働のまちづくりが急がれます。ここで、お伺いいたします。今後、高齢者夫婦世帯において年金で生活していた方が単身となり、家賃が払えなくなる方の増加が想定されます。単身の方が国民年金だけで生活できるような住宅の確保、提供や、地域における協働、支え合いをどう進めていくのか、見解を伺いまして、第１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えいたします。１件目の市民と行政の協働のまちづくりについての１点目、協働推進のための仕組みづくりについてであります。第５次富良野市総合計画がスタートした平成23年度以降の協働の取り組みの状況といたしましては、ＮＰＯ法人山部まちおこしネットワークやふらの樹海の里ネットワーク、市民活動団体ふらの花火大会実行委員会や市民後見センターふらのなど、多様な団体の地域の課題解決や地域おこしの活動が挙げられるところであります。課題といたしましては、各地域や団体において、会員の高齢化や役員の担い手不足、資金不足などを抱えているとお聞きいたしているところであります。次に、地域活動や市民活動団体への参加のあり方につきましては、働き盛りの世代や元気な高齢者が町内会などの地域活動や市民活動団体に積極的に参加することは、お互いに支え合い、助け合う協働のまちづくりには大変重要なことでありますので、市といたしましては、それぞれの地域や団体の人材の発掘や育成に役立つ情報の提供や学習機会などの支援に努めているところであります。次に、市民ニーズの掘り起こしや情報発信につきましては、町内会や市民活動団体の取り組みの取材や地域懇談会での意見聴取などを通して市民ニーズの把握に努め、さらに、広報ふらのに掲載することで協働のまちづくりに向けた情報の提供を行っているところであります。次に、市民活動団体に対する財政支援につきましては、平成２年に地域づくり推進事業補助金を創設し、市内に居住している個人、団体、事業所、ボランティアサークルを対象に調査研究活動、交流活動、研修会や講演会開催などを支援しているところであります。次に、子育て世代や高齢者の交流場所の提供につきましては、中心街活性化センターふらっとの地域交流ホールが利用できるほか、東４条街区市街地再開発事業において整備される全天候型多目的交流空間アトリウムも、市民が集える場所として活用できる予定でございます。また、市民活動を促進するための活動場所の充実につきましては、公共的なサービスを担う市民活動団体の活動場所としては、現在、それぞれの団体の目的に応じてコミュニティセンターや女性センターなどの公共施設が利用されているところであり、今後におきましても必要に応じて既存公共施設の有効利用をさらに検討してまいります。次に、２点目の求められる職員像と能力の明確化についてであります。本市のまちづくりを進めていく上で、市民と職員の協働は欠かせないものであり、平成17年に制定した富良野市情報共有と市民参加のルール条例においても、協働を基本理念としているところであります。また、協働のまちづくり推進のため、現在、各連合会にコミュニティ活動推進員として２名の職員を配置し、地域の課題、地域の要望などに対応しているほか、広報ふらのを職員が町内会長に直接届けることにより、地域の声を聞く機会を設けているところであります。さらに、職員研修を通じて職員の意識改革を図っているところであります。今後、さらに、協働のまちづくりを進めていくためには、職員が町内会活動や地域活動に積極的に参加し、地域が抱える問題を把握し、その解決に住民とともに協力していくことが重要であると考えているところであります。また、地域と行政をつなぐ職員像といたしましては、何よりも市民とのコミュニケーション能力、市民に対する思いやりが大切であると考えております。職員一人一人が意欲を持って仕事に取り組み、一方では、地域の一住民として責務を果たすことができる職員の育成に努めてまいります。次に、２件目の高齢者の暮らしのあり方について、高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅施策と暮らしのあり方についてであります。子育て世帯の住宅、子育てが終わった世帯の住宅、年金生活世帯の住宅、高齢単身者世帯の住宅など、さまざまなライフスタイルがあり、それぞれに必要な住宅環境があると認識をしております。特に高齢者世帯につきましては、年々増加傾向にあり、高齢者に向けた施策が必要と考えているところであります。このことから、本市におきましては、公営住宅の１階部分に、管理特定目的住宅として、高齢者世帯を優先して入居可能な住宅を住宅政策として確保してきたところであります。今後の公営住宅の建てかえにおきましても、高齢単身者を想定した住戸タイプの建設を進めるとともに、長寿命化計画に基づいた既存公営住宅の計画的な改修により、低廉な住戸の確保、供給に努めてまいります。平成22年の国の調査において、本市における高齢者世帯の８割が持ち家、残り２割が公営住宅や民間借家の住宅状況であるとの調査結果がありました。持ち家世帯にあっては、平成24年度策定の富良野市住生活基本計画で実施したアンケート結果において、将来的にも持ち家で暮らしたいという希望者が多いとの結果となっているところであります。このため、本市といたしましては、高齢者や子育て世帯などの多様なライフスタイルに対応した住宅改善の支援、充実を図るため、平成27年度より住宅リフォーム促進事業を計画したところであります。また、生活環境のいいまちなか居住の推進に向け、対象者や制度設計を検討してまいります。将来的には、持ち家を賃貸物件に活用し、家賃収入を得る、維持管理費の負担軽減を図るため売買するなど、高齢者の生活スタイルに合わせた住宅への住みかえがしやすい仕組みづくりなど、調査研究が必要であると考えているところであります。しかし、高齢者が安心して暮らし続けるためには、自己の健康管理、家族とのきずな、隣近所とのコミュニケーションなど、生活環境の充実も必要であります。そのため、環境整備の一つとして、今後も、地域住民や民生委員、児童委員を初めとする関係機関、事業者等の協力により見守りを行い、地域での支え合いに向け、住みなれた地域において高齢者が安心して生活できるよう支援を継続してまいります。以上であります。
質問 1番 渋谷正文
では、順次、質問をしてまいります。まず、市民と行政の協働のまちづくりについてでございますけれども、ここでは進捗状況と課題についてお伺いをいたしました。その中で、課題につきましては、会員の高齢化、そして担い手不足、資金不足が挙げられておりました。私は、もう一つ、協働についての課題があるのではないかというふうに思っております。それは、行政の役割についてでございます。役割を担う方、これは職員になってくるのですけれども、どうしても人事異動等によって事業遂行に影響が及ぼされてしまうことを耳にいたします。例えば、担当者がかわれば言っていることが少し変わってしまうとか、あるいは、何度も同じような回答をしなければいけないといったようなことがあるそうです。私は、事業開始時点における協働の中でお互いにできる心の共有の部分が薄れていくことによってそうしたギャップを感じ、その活動のずれというものを感じるのかな、その部分は課題ではないかなというふうに思っております。御見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えをいたします。課題ということで、高齢化、それから役員の担い手と資金不足ということに加えて、行政と当該団体とのかかわりという部分で職員の異動が一つの課題としてあるのではないかということでございます。私どもが事務局そのものを持っている団体はないかと思いますけれども、福祉なら福祉、市民活動であれば市民活動とそれぞれの担当窓口がございます。その中で、設立された趣旨、そして具体的な活動内容に対して、行政の担当者の采配で支援する内容が変わるということではありません。公の部分で支援をする部分は担当が誰であっても変わりませんので、そうしたことのないように、もしあるとすれば、再度、各部局において精査して対応させていただきたいと思います。以上であります。
質問 1番 渋谷正文
もう一つの課題ですけれども、協働の活動については、行政とその団体で実際にお互いの活動のメリットというものがあって形になっていくのかなというふうに思っております。ただ、ここには一つ欠かすことのできないことがありまして、公共のサービスが充実することだと思っております。お互いが活動することによって、よりよいサービスになることが協働であると私は思っております。その協働を行う上で、市でも部局を抱えておりますが、どういった事業に協働の適性を有しているのか、見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えをいたします。協働のまちづくりは、いまに始まったことではなくて、総合計画で大きく掲げている部分です。公で担うべきものは担う、民間で担うべきものは担う、ただ、公だけではできない、民間だけではできないものは、ともに協力し合い、いま議員がおっしゃられるように、どちらかの利益ということではなくて、公の利益、そして住みやすさに向けて追求していくことかと思います。そこで、協働の対象といいますか、適切な活動というものの判断は、やはり住民の福祉向上に向けた公と市民、団体との関係の中でそれぞれ整理されていくものと考えております。以上であります。
質問 1番 渋谷正文
ただいまの答弁は、活動内容を精査して進めていくということであります。協働という言葉を用いてから結構な時期がたっているかと思います。そうした中で、いまだにどういう領域で協働が必要なのかというところを議論していること自体、富良野市において協働が定着していないのではないかというふうに私は思います。こうしたことも踏まえて、協働の定義というものについて、行政側として改めてしっかりと示していくことが必要かと考えますが、いかがですか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。協働のまちづくりの中で、昨今、協働という言葉がいろいろな形で随分語られておりますけれども、戦前の状況から考えてみますと、向こう三軒両隣ということで、地域において家族ぐるみの意識が進展して、近隣の人たちがそれぞれ支え合う状況づくりをしてきたという経緯がございます。しかし、戦後、大きく変わって、生活も変わってきましたけれども、現在は、それぞれの地域に住んでいる方が、みずからの地域を、将来ここに住んでいてよかったと思えるような地域にしようとする状況づくりが薄れているという感じが強くいたします。ですから、いま一度、行政が主体となるばかりでなく、地域もあわせて、それぞれが支え合うことが、やはり、これからのまちづくりの大きな進展、発展につながっていくだろうと思います。それには、人づくりもやっていかなければなりませんし、あるいは、団体との連携ももっと強くやらなければならないという問題もあります。また、個々に対しての支援のあり方というものをいま一度考えていく必要性がある、そういう時代に来ているという認識を持ってこれからの行政運営をやるべきではないか、私はこのように考えているところであります。
質問 1番 渋谷正文
どうしても、協働という言葉自体、概念として非常に大きなものでありますので、こういうふうに具体の話をしていくと初めていろいろなことに気づいていくのかなというふうに思っております。今回、私は、幾つか項目を挙げさせていただきましたが、その中で、担い手の育成、情報の共有、活動の芽を伸ばすこと、そして活動の拠点、我がまちではこの四つが協働ということに必要ではないかなと考えております。先ほど課題として挙がっておりましたけれども、会員の高齢化、担い手不足、資金不足、こうしたことは私の考えと一致しているところが多いのではないかなというふうに思っております。その中で一つ質問させていただきたいのですけれども、地域を維持、改善、そして振興する上での活動を支援する資金についてです。私は、協働を大きい活動にするためには、そうした資金が必要ではないかなと考えております。先ほど平成２年度に導入した地域づくりの資金の御説明もありましたが、その状況については、市民の方や各団体へなかなか周知されていないのではないかなというふうに思っております。ここのところは、再度、周知を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。前段の担い手、地域あるいは団体がそれぞれどういう活動されているか、情報を提供し、共有をする、そして、活動の芽を伸ばす、活動の場ということでは、先ほど市長から答弁させていただいたとおり、私どもも総論の部分では賛成するものです。後段にありました地域活動に対する財政的な支援ということでは、先ほどもお答えしておりますが、地域づくり補助金がございます。この補助金は、町内会もありますけれども、それ以外の市民活動団体も利用できる補助金であります。先ほどあった花火大会の実行委員会も、実際にこの補助金を活用しております。そうした意味で、志を持って何か活動しようということがあって、そこに公という部分があれば事業支援として考えられますので、ぜひ私どもに御相談いただきたいと思います。またあわせて、ＰＲ不足ということですが、町内会以外の利用もないことはないです。例えば講演会の開催、視察研修というものにも利用されております。ただ、年１回の広報での募集ですので、改めて、わかりやすい形でＰＲを強化してまいりたいと考えております。以上です。
質問 1番 渋谷正文
協働の２点目に移らせていただきます。求められる職員像と能力の明確化についてでございます。市民との協働を推進するに当たっては、市職員の協働の意識の高まりが非常に不可欠であるというふうに思っております。ただ、まちを歩いていますと、必ずしも市民に協働の意識や理解がなかなか伝わっていないなと思われる声を聞く場面があります。何でそうなのかなと自分なりに考えてみますと、もちろん個々の考え方の違いは一つありますけれども、もう一つ、行政改革の推進計画に基づいて、行政需要に応じた業務見直しを行うというところが非常に頭でっかちになって、いわゆる協働を推進する意識を阻害しているような経過があるのでないかなというふうに思っております。私は、市、行政はサポートする役割を決して外してはならないと思っております。より一層、その活動の花が開くといいましょうか、活動が推進されることが富良野のまちづくりの大きな支えになると思っております。行政の役割について、いま言ったところをどう捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。求められる職員像と能力の明確化という部分で、協働できる職員の育成に努めるべきという見解での御質問と受けとめております。先ほど、市長から、大きな考え方として、地域と行政をつなぐ職員像としての一番大切な部分ということで、まずは市民としっかりコミュニケーションがとれる、もう一つは、市民に対する思いやりとお答えさせていただいております。その中で、しっかりコミュニケーションがとれるということは、やはり、住民と話をする中で、きちんとした相互理解といいますか、きちんとお話を聞いて、議論をして、そして、できるもの、できないものの整理をし、行政で対応すべきものがあるとすれば、それを政策なり事務事業に結びつけるという思いでお答えをしております。また一方では、地域に帰りますと一住民であります。市としても、協働のまちづくりということで、防災、見守りを含めて、それぞれが地域で豊かに安心して暮らせるようにということで協働を求める立場でもあります。帰ればその地域住民でもありますので、当然、そこには一住民としての責務もございますので、そうした行動ができる職員の育成が大事だということでお答えしております。そして、協働できる職員を育てる、促すということで、研修についても体系化して進めてきております。また、今後、導入される人事評価でも、仕事が主な評価部分になりますが、協働の視点で業務が遂行できているかと。これは、実際にそうした行動がとられているかということが物差しになってくると思います。一方では、やはり、一住民として協働の視点で行動できるかといった意識啓発に今後とも努めてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 1番 渋谷正文
いまお話を聞きましたけれども、私も、主役はあくまでも地域住民であり、行政の役割は支援だというふうに思っております。こういう考えをお互いが十分に生かせるよう、職員の皆さんにも頑張っていただきたいですし、我々もまちづくりのために活動していくところをしっかり支援していかなければいけないなというふうに思っております。次に移らせていただきまして、２件目の高齢者の暮らしのあり方についてでございます。こちらについては、先ほど答弁の中で聞かせていただきましたが、住みかえの話がちらっと出ておりました。まちなかの居住の推進は、まちなかだけではなくて、地域における拠点に集まっての暮らしも含まれるのかなというふうに思っております。こういったところも含めて、今後の富良野のまちづくりを進める上では、私も住みかえという形が実行されていくのではないかなというふうに思っております。実際、データにおいても８割が持ち家を志向しているということでありますが、やはり、体が少し不自由になってきたりすることを考えれば、住みかえというのは今後のまちづくりに必要かなと思っております。このあたりについて、もう少し調査研究を進めるということでありますが、75歳以上の住まいが不足しているのかということについて、現在、具体的なデータを持ち合わせているのかどうか、お伺いいたします。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。平成22年の国勢調査のデータでございますが、富良野の一般世帯の状況は、9,688世帯のうち、高齢者のいる世帯は41.6％、4,028世帯という結果でございます。また、高齢者のいる世帯のうち、84％が持ち家であり、残りの高齢者のいる世帯では、8.5％が公営住宅、民間借家等が6.1％という結果になっているところでございます。
質問 1番 渋谷正文
現状については理解できました。今後においての試算といいますか、積み上げの部分のデータは持ち合わせているのか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。住みかえの関係について、市内のニーズ等の部分でございます。昨年、介護保険の計画を立てる段階でニーズ調査をさせていただきました。その中では、現在の場所で生活を続けたいという高齢者が72.2％、それから、現在の場所から別の場所に住みかえて在宅での生活を続けたいという方が４％という状況になっています。また、住みかえをしたいという方の中で、市街地に住まわれている方は3.2％でありましたが、山部・東山地域では7.5％と農村部が若干高いという結果が出ております。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
データについては了解をいたしました。住みかえ等については、実はハードの部分で住みかえをするだけでは、決して安全・安心の暮らしの充足は行き届かないのかなと思っております。ソフトの部分についても、そうした充足が必要で、ハードとソフトの整備を同時に積み重ねていってこそ、高齢者が安心して暮らせるようになるのではないかなというふうに考えております。こうしたハードとソフトの両面の推進について、ハードの部分はただいまお話を伺いましたが、ソフトの部分も今後は柔軟な対応が求められるのではないかというふうに考えておりますので、見解を伺います。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。当初の市長答弁にもございましたとおり、子育て世代に大きく建てたけれども、将来的には必要ないので、小さい住宅に住みかえるため、持ち家を賃貸物件に活用する、または売買をするといった高齢者がふえると予想されますので、住みかえていろいろな活用を図っていくためのいろいろな制度が必要になってくると考えております。ただ、今後は、そういった住宅のニーズがあるのかどうか、それから、行政だけではできませんから、関係の不動産業者から協力をいただけるのかどうか、また、活用できる空き家があるのかどうかといった基礎データの調査が何よりもまず先に必要ではないだろうかと考えているところでございます。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
単身の方が国民年金だけで生活できるような住宅の確保、提供についての話はただいま伺ったと思います。しかし、建物だけではなくて、ＮＰＯとか地域の方など、いろいろな方々との協働、支え合いという部分も同時に進めていかなければならないのかなと思っております。こうした人たちが地域で安心して暮らせるように、ＮＰＯなど活動する方々から提案があったときに、私は柔軟な対応が望まれるのではないかなというふうに考えておりますが、こちらについての見解を伺います。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。高齢者が自立して生活できる段階においては、それぞれが活動していただくことが基本になると思います。アンケートの中でも、これからも住みなれた地域に住むためには家族や友達が近くにいることというのが、住まいがあることに次いで二つ目に多くなっております。地域でのコミュニケーション、友達など、そういう部分でお互いに見守りをしていくことが非常に大切になってくるのかなというふうに思っております。あわせて、質問にありましたボランティアなりＮＰＯ団体から支援の声が上がったときには、市といたしましても、いろいろな声を聞きながら、どうできるのか、検討しながら進めていくことが大切かなと思っております。以上でございます。