（1）学校教育における子どもの貧困対策について／（2）今後の臨時福祉給付金の支給体制について

質問　14番 天日公子

-登壇-おはようございます。通告に従い、順次、質問をしていきます。１件目は、学校教育における子供の貧困対策について。このごろは、マスコミで子供の貧困を取り上げられることが時々あり、対策について話されております。最初は、2012年に、国際連合のユニセフの研究所が調査した先進諸国における子供の貧困についての国際比較の結果が報道されました。このときの発表によりますと、日本の子供の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ35カ国中９番目に高い貧困率で、全ての先進35カ国の子供の貧困数3,366万人中、日本人は305万人で、先進諸国における貧困の子供の約10人に１人が日本の子供であるとされました。貧困率は低所得者の割合を示す指標であり、また、厚生労働省が2014年７月にまとめた国民生活基礎調査によりますと、等価可処分所得の中央値の半分の額に当たる貧困線は、2012年、122万円で、これに満たない世帯の割合を示す相対貧困率は16.1％であり、これらの世帯で暮らす18歳未満の子供を対象にした子供の貧困率も16.3％で、調査を開始した1985年の10.9％から見ても最悪の結果となっております。これは、日本人の約６人に１人が相対的な貧困層に分類されます。さらに、ひとり親家庭、その多くである母子家庭に限っては54.6％と、２人に１人が貧困であり、極めて深刻で、児童扶養手当や児童手当をもらっていても貧困は全然解消されていないということであります。また、貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で、働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響したと分析されています。国では、2013年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、2014年１月に施行、８月に子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。大綱の「はじめに」の「『子供の貧困対策の推進に関する法律』の制定」において、次のような事情などが背景にあるとして記されております。「明日の日本を支えていくのは今を生きる子供たちである。その子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが必要である。しかしながら現実には、子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない。政府の調査によれば、我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子供の高等学校など進学率も全体と比較して低い水準になっている。子供たちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするためには、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要である。いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない」としております。また、「子供の貧困対策の意義と大綱の策定」では、「日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。貧困は、子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。そうした子供の貧困対策の意義を踏まえ、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するため、政府として、ここに『子供の貧困対策に関する大綱』を策定する」とされています。教育支援は、貧困対策の大きな柱の一つであります。国及び地方公共団体は、就学の援助、学費の援助、学習の支援、その他貧困の状況にある子供の教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとすること、つまり、地域の状況に応じた施策を策定及び実施する責務を有するとされております。質問の１点目は、富良野市の教育委員会としては、現在の子供の貧困状況をどのように認識し、子供の貧困対策に関する大綱をどのように受けとめているのか、お聞きいたします。質問の２点目は、次に、就学援助の助成についてお聞きいたします。私は、平成25年６月に、就学援助の助成において、生活保護費の引き下げによる援助対象者の影響についてお聞きしております。就学援助の趣旨を踏まえ、できる限り影響が出ないようにしていきたいと答弁をいただきましたが、就学援助の現状と今後の方向についてお聞きいたします。質問の３点目は、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけて、学校を窓口に福祉関連機関と連携するなど総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図るとしております。そこでは、スクールソーシャルワーカーがかなめの役割を果たすことが想定されています。子供の貧困対策を進める上で、スクールソーシャルワーカーの役割が非常に重要と言われておりますが、スクールソーシャルワーカーの利用実績と今後の対応についてお聞きいたします。２件目は、今後の臨時福祉給付金の支給体制について。昨年４月からの消費税の５％から８％の引き上げに対して、低所得者及び子育て世帯への負担の影響を緩和するため、暫定的、臨時的な措置として臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金がありました。今回、私は、臨時福祉給付金について質問をいたします。臨時福祉給付金給付対象者は、平成26年１月１日の基準日において、富良野市在住で、平成26年度分市町村民税均等割が課税されていない方で、支給額は対象者１人当たり１万円、条件によっては１万5,000円となっておりました。富良野市は、この給付は全て対象者の方々の申請によって給付される方法をとりましたが、その申請についていろいろと苦情をお聞きいたしました。なぜかというと、対象者でない私たちが手続の通知をもらっても送料がもったいないのではないか、該当すると思い返信したら、該当しなくて煩わしかったなどです。しかし、問題なのは、該当すると思われる方が申請せず、もらわなかった人がいるということです。みずから申請をしなかった人もいたでしょうが、申請手続を理解できなかったり、よく見ないで期日を勘違いしたりしたと聞いております。担当課では広報やラジオでの周知を重ねていたのですから、自己責任の部分も相当あると思います。しかし、全員に通知して、申請する方法はかえって戸惑いますので、今年度の臨時福祉給付金の検証を踏まえ、対象者への啓蒙も含め、より効果的な支給方法の検討についてお聞きいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　14番 天日公子

再質問させていただきます。今回の貧困対策の大綱は、去年８月に出ました。それに対応するためには、いま、日本の各地域で取り組むことになっておりますが、現実としては、国からの指標もちゃんと出ないし、予算もついていないということで、進んでいる状況ではありません。それに対し、富良野市におきましては、教育関係については大変いい状態にありますので、この大綱がなくても常日ごろから対応されていると私は理解しております。ただ、子供の貧困の実態について、政府は必ずしもつかめていないということでありますので、富良野市の教育委員会では、その点はどのような状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　14番 天日公子

貧困については、いま御説明がありましたけれども、学校関係者や教育委員会は、やはり、貧困というものについて共通の理解を持って今後も対応していただきたいというふうに期待しております。それから、就学援助につきましては、生活保護費が減額になる前の基準で対応しているということでした。ほかの地域では生活保護費が減額になって、それに合わせて対応しているところもありますので、そういう点では富良野市は頑張っているなというふうに思います。そんな意味でも、就学援助については、子供たちが学校に来るための一つの支援になっておりますので、今後も十分力を注いでやっていただきたい支援と思っております。それから、スクールソーシャルワーカーについても、これから大変重い責任がかかってくると思います。そんな意味で、スクールソーシャルワーカーの雇用というものについても、十分に配慮して対応していただきたいと思います。そのスクールソーシャルワーカーはなり手がいないというふうに聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　14番 天日公子

どうもありがとうございます。子供の貧困対策につきましては、本当に教育委員会だけで解決できる問題だとは思っておりません。そんな意味で、ぜひ横のつながりを強めて子供の貧困対策に対応していただきたいと思います。それから、先ほどの臨時給付金につきましては了解いたしました。以上でございます。