富良野市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月16日
（1）墓地について／（2）防災対策について
2014年12月16日、富良野市議会の一般質問で、本間敏行議員が「墓地について」「防災対策について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 本間敏行 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 本間敏行
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問させていただきます。墓地の使用権者の不明な墓の取り扱いについて。平成26年第１回定例会において、総務文教委員会による調査案件、墓地の維持管理の報告の中に、富良野市の墓地は８カ所あり、区画は5,272区画、このうち4,133区画が使用されていますが、そのうち３カ所の区画では使用権者が居所不明となり、管理が滞り、お参りする人が途絶えてしまった墓が113件もありました。また、個々の区画においても、管理が行き届かない墓が放置されることのないよう墓地全体の管理に努めることが重要であり、居所不明を防止する対策を講じることが必要であると報告されています。富良野市墓地使用条例によりますと、代理人の設定、第８条に、「使用権者が市外に転住するとき又は使用権者が市外に住所を有する者であるときは、市内に居住する者を代理人と定め、市長に届け出なければならない」とあります。この条例の手続をしていない方が先ほどの113件です。富良野市は、その不明な墓の調査を行っていると思いますが、これからも、当市に墓を持っている方が市外に住む子供のところへ移転することもあり、不明な墓がふえる可能性も十分考えられます。そこで、１点質問させていただきます。使用権者の不明な墓について確認状況はどのように行っているのか、お伺いいたします。次に、合同墓の設置について。近年、関心が高まっているのが、大勢の遺骨を１カ所に埋葬する合同墓です。少子高齢化などお墓の維持に悩む人々に新たな形式として利用される中、合同墓や合同納骨塚の設置が浸透しています。ことし２月、富良野消費者協会の主催で、終活の講演がありました。終末期の医療、介護、遺言、葬儀、墓、遺品整理など人生の終末期に向けての内容で、参加者は特に合同墓の説明に関心を持ち、講演の後、参加者は地元に墓守りがいないなどでお墓の対応に悩んでいる方が多く見られました。ことしに入ってから、合同墓について、テレビや新聞等で多く報道され、私も多くの市民から設置要望の声を聞いております。私の調べたところ、現在、公的に合同墓が設置されているのは、札幌市、小樽市、北見市、網走市の４市です。札幌市では、1988年に開設し、使用料は１体当たり1,900円で、6,000体が埋葬できる合同墓をつくりました。しかし、開設から25年を経過し、その合同墓も平成25年度末で6,600体の遺骨を埋葬し、容量が限界に達したため、１万2,000体分を埋葬できる合同墓を新設し、今年度に完成したところです。なお、新しい合同墓の使用料は、増設分の経費や維持管理費などから１体当たり9,100円に値上げされています。小樽市では、平成24年10月に合同墓を開設し、使用料は１体当たり5,000円で、3,000体の遺骨を埋葬できますが、既に３年目で700体となっています。北見、網走の両市も、昨年度、相次いで開設し、北見市は、合同納骨塚と言い、2,000体の遺骨を埋葬でき、使用料は１体当たり市民は5,000円で、市民以外は7,500円となっています。ただし、北見市にかかわりのあった人に限定しています。網走市は、合葬墓と言い、使用料は１体当たり２万円となっています。現在、北海道の市町で、合同墓の設置予定は10カ所以上で検討中、その中には士別市も平成28年度からの実用に向けて計画中とのことでした。そこで、１点質問させていただきます。道内での合同墓の設置の進捗状況と本市での設置の考え方についてお伺いいたします。次に、自主防災組織の組織化の進捗状況と課題について。富良野市は、災害の少ないまちと多くの市民が思われますが、昨年度は、当市でも猛吹雪で１人亡くなっており、また、湿った大雪が降り、立ち木の倒壊等により、道路の通行どめ、大規模な停電のために麓郷や東山方面は孤立した経緯があります。今年度は、局地的集中豪雨により、名寄市、士別市方面は水害の被害を受けています。近年では、集中豪雨はどこの地域でも起こり得る状況です。また、最近の火山噴火は、御嶽山、桜島、阿蘇山など活発な活動を起こしています。富良野市も、近郊に活火山の十勝岳があり、地震の原因となる活断層もあります。防災対策には、自助、共助、公助とあり、富良野市では、現在、共助に当たる自主防災組織が37団体結成され、現在の40％に達していると聞いております。士別市では、71の町内会があり、自主防災組織は31団体結成され、全体の43％と聞いております。名寄市では、82の町内会があり、自主防災組織は14団体結成され、全体の17％と少ない状況ですが、今年度、水害の被害を受け、町内の意識も高まり、随時、設立に向けて動いているとのことでした。当市も、町内会ごとの事情があり、自主防災組織をつくる難しさもあると思いますが、自主防災組織のない地域の早急な設立と、設立後の維持、継続を考えていく必要があると思います。また、防災ガイドマップは、市民にとって大変に役立つガイドマップでありますが、各家庭に配付するだけではなく、出前講座や地域における防災、減災、避難対策等に向けた勉強会に活用すべきかと考えます。そこで、３点質問させていただきます。１点目は、自主防災組織の拡充に向けた考え方について、現状における課題と支援体制、対策等についてお伺いします。２点目は、既存の自主防災組織が情報共有できるような体制づくりの考え方についてお伺いします。３点目は、防災ガイドマップの有効活用についてお伺いいたします。以上、第１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-本間議員の御質問にお答えいたします。１件目の墓地についての１点目、使用権者の不明な墓の取り扱いについてであります。墓地は、墓地使用許可台帳により管理しておりますが、使用権者の不明な墓の確認は、適宜、通知の郵送、墓地における使用権者確認の案内看板により行っているところであります。使用権者の不明な墓の状況でありますが、富良野墓地で81件あり、本年８月にそれぞれの墓に使用権者確認の案内看板を設置し、これまでに53件の墓の使用権者から連絡があり、墓地台帳の整理を行ったところであります。今後、引き続き、同様の方法により使用権者の確認を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。次に、２点目の合同墓の設置についてであります。まず、道内での設置状況は、市におきましては札幌市、小樽市、網走市が、民間においては札幌市、旭川市、三笠市などで既に設置をされているところであります。次に、本市の考え方についてであります。本市においても、近年、少子高齢化や核家族化、地方から都市への人口移動等が進み、また、世代の移り変わりにより墓及び納骨に対する考え方が多様化しており、将来的には合同化を検討する時期が来るかもしれません。しかし、本市におきましては、現在、市民が墓地を求めるニーズに応えるため、平成26年度から新たな墓地造成工事に着手をしているところであり、合同墓設置については現段階では考えていないところであります。次に、２件目の防災対策についての１点目、自主防災組織の組織化の進捗状況と課題についてであります。本市における自主防災組織は、連合会・町内会単位で組織化されており、平成９年には10団体が組織されたのが始まりで、現在37団体が組織化されているところでありますが、特に東日本大震災以後、確実に増加をしてきているところであります。組織化に向けた働きかけ、支援についてでありますが、平成24年度に連合会長、町内会長を対象に防災アンケートを実施しておりますけれども、地域の組織化の必要性を感じながらも組織化に至っていないとの回答も多く見受けられ、また、課題として、どのような形で組織化するのか、どのような活動をすべきかわからない等が挙げられたところであります。市におきましては、結成に向けた情報提供を積極的に行っております。具体的には、防災講演会、出前講座、防災研修会、防災ガイドマップの発行等により組織化に向けての基盤となる市民の防災意識の高揚に努め、また、自主防災組織の立ち上げ支援としては、地域に出向き、組織形態、活動などについて助言するとともに、結成後におきましても、防災出前講座、勉強会、図上訓練等を支援しているところであります。今後も、引き続き、組織化に向け、未組織地域への働きかけ、支援に努めてまいります。次に、２点目の自主防災組織の情報共有についてであります。自主防災組織の設立に当たっては、地域に合った形で組織化すること、自分たちでできること、地域でできることを基本に進めており、それぞれの地域に合った形で組織化され、活動されております。市では、各地域で開催される出前講座や勉強会に職員が出向き、市が持っている情報や、先進的な取り組みを行っている自主防災組織の活動内容を紹介するなどの情報提供を行っており、また、平成24年度、平成25年度に実施した地域防災訓練には、他の地域の会長に対しても見学の案内をしておりますが、さらに、今後、組織同士の意見交換、情報交換等の場を設けることについて企画をしてまいりたい、このように考えているところであります。次に、３点目の防災ガイドマップの有効活用についてであります。本年10月に、風水害、地震、雪害など本市で想定される災害を項目別に、またあわせて、避難所を示した地区別のマップも掲載した富良野市防災ガイドマップ保存版を全戸配付したところであります。この防災ガイドマップは、市民の皆さんが災害を知り、災害から命を守るすべを知り、あわせて、家庭で話し合い、地域で話し合い、地域防災力を向上していただくことを目的に作成いたしたものであります。今後は、この目的を達成できるように、防災ガイドマップの活用の市民啓発に努めるとともに、出前講座や勉強会の際にも防災ガイドマップを活用しながら、災害時の基本であるみずからの命はみずからが守るという防災意識の啓発活動を行ってまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。
再質問 3番 本間敏行
順次、再質問させていただきます。お墓の使用権者についてですが、先ほどの答弁の中で、富良野のお墓だけで81件のうち53件の使用権者が確認できたということでありましたけれども、これからまた居所不明の使用権がふえていくことに対して、市として何か対策はお考えなのでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
今年度は、条例に基づく適正な手続がとられていないものが81件ございました。そこで、通知、それから、現地に看板を立てて連絡をいただくようにして、53件から連絡があって台帳が整理できました。残っている部分もございまして、これは反応がないものでございますが、いずれにしても、条例に基づく管理を今後もしっかり行い、適正に引き継がれていくように周知をしていくということでございます。
再質問 3番 本間敏行
条例があってもなかなか見ていない人もいますから、例えば、墓地にこの第８条の要綱について看板を立てて、墓に来た人に見てもらうと。これからの状況を考えますと、やはり、墓じまいをする人や、富良野市から墓を移動したときにどういう手続が必要なのかとか、そういうことを看板などでわかりやすく掲示することについてどのようにお考えですか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。墓地にそうした看板を立ててそこに細々と書くわけにもいきませんので、まずは市に連絡をいただいて、その中で適正な手続を御案内して台帳を整理させていただくという形を継続させていただきたいと思っています。
再質問 3番 本間敏行
次に行きます。合同墓のことですが、現時点では、市は合同墓のことは考えていないということでした。ただ、市民からは要望もいろいろありまして、市で合同墓についてのアンケート調査というような形はしていただけないのでしょうか。そういうことをすることによって、要望が明らかになってくるという形にはできないでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
合同墓設置に向けてのアンケートということでございます。これまで、合同墓についての直接的なアンケートは実施いたしておりません。先ほど、本間議員からありましたように、講演会で非常に関心が高かったと。これは、いま、いろいろな報道でも、いわゆる終活という中で、遺品整理の専門業者がいたり、納棺師も映画で随分はやったこともありまして、いわゆる子供が少なくなって自分の行く末を案じる、そういう心配な気持ちは十分わかります。ただ、先ほど市長からも答弁したとおり、富良野市としては、現段階では墓地を建てたいという方が相当数いらっしゃいますので、まずは造成していくことが第一です。その後として、本当に共同墓を求める市民要望が強いとなったとき、行政がつくる場合にはいろいろな課題がございます。いわゆる供養をすることとかお骨を管理することについて、宗教的な問題をどうするのか。行政でやる部分は宗教的要素を排除しなくてはならないという問題がございます。そうした点も含めて、アンケートについては、意見や要望が多く聞こえてくるようになれば、その時点でまた考えていかなければならないと思っております。
再質問 3番 本間敏行
次に参ります。自主防災組織ですが、富良野市では40％を達成していて、山部地域では全地域に自主防災組織ができたと聞いておりますけれども、その要因の分析を行っていれば、なぜ山部地区は100％になったのか、教えていただければと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
山部地区は100％で、ことしの春に全地域で結成されましたが、この要因という御質問でございます。これは、山部総合振興協議会の現在の会長が、基本的な活動目標として、一つが防災、一つが健康づくりという２本の活動方針を立てました。この強いリーダーシップ、それから地域の理解があって100％に至ったと考えております。