（1）防災対策について／（2）人口減少対策について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-本間議員の御質問にお答えします。１件目の防災対策についての１点目、災害に対応できる防災無線の設置についてでありますが、災害が発生、または発生が予想される場合におきましては、市民へいち早く情報を伝えることが大切であり、情報伝達手段の多重化は重要な課題と考えております。本市におきましては、情報伝達の方法としまして、戸別受信機による同報系の防災行政無線についても検討いたしましたが、多額の整備費用が必要であり、コミュニティＦＭを活用した情報伝達方法を推進することとし、平成29年度より、ＦＭ放送の難聴エリア解消に向け、取り組んでいるところであります。２点目の衛星携帯電話の常備についてでありますが、非常災害時の通信確保につきましては、富良野市非常通信対応マニュアルに従い、通常ルートが使用できない場合には、非常ルートにおいて北海道災害対策本部と連絡をとることとしております。その際は、優先順位の高い非常ルートから順に運用することとしており、一般の電話回線が使用できない場合は、北海道総合行政情報ネットワークの衛星無線回路を通じた通信を想定しているところであります。また、北海道総合通信局では、災害対策用の移動通信機器として衛星携帯電話の貸し出しをしており、活用も選択肢の一つとしております。衛星携帯電話につきましては、人工衛星を通して通信を行えることから、通信途絶の心配がなく、災害に強い情報伝達手段であると認識しておりますが、地形や建物など障がい物による通信の中断があることや、機器の購入費用や維持費用などの負担も勘案しながら、必要性について検討してまいります。３点目の避難所の備蓄食料についてでありますが、本市の食料備蓄の考え方としましては、以前は、応急生活物資の供給に関する協定に基づき、市内外の取扱業者に対して、食料の供給を要請することとしておりましたが、一昨年の北海道胆振東部地震による大規模停電時には、流通が停止し、物資の調達が困難となったことを教訓に、現在は、非常食などの備蓄や防災資機材の計画的な整備を進めているところであります。また、各家庭においても、非常食や飲料水の備蓄について周知を図ってまいります。４点目のポータブルストーブと灯油の備蓄についてでありますが、冬期間の暴風雪により停電が発生する可能性があることから、懐中電灯、ラジオ、防寒具、ポータブルストーブ、灯油などの準備を市民に呼びかけているところであります。また、北海道胆振東部地震による大規模停電の事例があることから、電池式のポータブルストーブの準備が必要であると考えており、昨年発行した防災ガイドマップや出前講座などにおいて、冬期間に発生する災害への備えとして、ポータブルストーブと燃料の備蓄について、より一層、市民周知に努めてまいります。５点目の自主防災組織の機能充実についてでありますが、大規模災害が発生した際、関係機関による応急活動が一時的に低下し、地域における活動が困難になることが予想されることから、自主防災組織による自発的な防災活動が重要であります。本市としましては、これまで、自主防災組織の設立に向けて、各自治会への設立要請や出前講座による啓発を行い、現在までに44団体が設立されております。設立後の支援としまして、自主防災組織が行う防災訓練への参加や出前講座の実施、また、防災講演会の開催などの支援を行ってきておりますが、継続的な取り組みができていない地区もあることから、引き続き、組織率の向上への取り組みとともに、研修や訓練支援などにより、地域防災力の向上に努めてまいります。また、地域における防災リーダー育成のため、北海道地域防災マスター認定研修会を本市で開催するよう、上川総合振興局と協議を行っているところであります。６点目の自主防災組織に対する活動負担金の考えについてでありますが、本市におきましては、各連合会が行うコミュニティー活動に対して、地域づくり推進補助金により防犯・防災などの活動に対して助成しているところでありますので、自主防災組織が行う防災普及行事や防災研修会などに対しましても、地域づくり推進補助金を活用し、支援を行ってまいります。また、防災物品の購入に対する市単独の助成は現在行っておりませんが、他団体が実施する助成事業の活用が見込める場合には、その制度の周知を図ってまいります。２件目の人口減少対策についての子育て支援の充実についてでありますが、子ども医療費助成については、総合的な子育て支援策の一つとして、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略で掲げた小学校就学前の無償化に加え、平成31年４月診療分より、高額な負担の伴う入院医療費について、中学生まで所得制限を設けず無償化したところであります。あわせて、令和元年度から、子供の健康を守るため、任意予防接種助成を行い、疾病の重症化予防を進めているところであります。子ども医療費助成については、今後も保健事業や各種施策とあわせ、安心して出産、子育てできる環境づくりを進めるために、総合的な支援策の中で検証、検討を進めてまいります。以上です。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

本間議員の再質問にお答えします。自主防災組織を担う方がいないというような質問だったかと思いますが、もちろん、やれるところは率先してやっていただいていますし、市としてもフォローさせていただいているところでございます。ただ、やれないというところでありますけれども、少しでも地域の力を発揮させるような形はどうしても必要だというふうに思っていますので、地域のほうとお話をさせていただくことにはなると思いますけれども、何らかの形で自分たちがみずから共助できるような形で対応できるように、市の役割と地域の役割を明らかにさせていただきながら、粘り強く設立に向けて啓発をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

本間議員の再質問にお答えします。町内会というのは、自主組織ですので、いまの本間議員がおっしゃいました意見というのも考えられると思います。ただ、近隣の様子もございますので、そういう観点も含めながら、できないところの支援策についても改めて検討させていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

要支援者の名簿につきましては、私どものほうでも介護保険関係を含めて把握しているところでございます。ただ、全てをお知らせするということでなくて、必要があればお知らせする形になりまして、お知らせしてもいいという本人の同意をいただいた後にお知らせをさせていただいているところでございます。そちらのほうを御理解いただきながら、必要の都度、要支援者については各地域防災組織にもお知らせしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

本間議員の再々質問にお答えします。いま、小千谷市の例をお伺いしました。その中で、市が率先的に同意をとるべきでないかというところだと思います。私どもとしては、現在の方法としまして、送っている部分がありますけれども、いまの例をお伺いしましたので、どのような形が効果的なのかというところも踏まえながら、同意の方法については整理をさせていただこうというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

本間議員の御質問にお答えします。先ほども御答弁させていただいていますが、現段階で44組織でございます。こちらにつきましても、決してこの数字に甘んじるのではなく、私どもとしては、基本的には全市を網羅できるような形が望ましいと思っていますので、先ほども申しましたように啓蒙していきたいと思います。今回も、防災組織のための地域の防災リーダーについても、みずから自助、共助、公助をするために、防災講演会とあわせて、昨年、防災的な部分を啓蒙するために北海道地域防災マスターの認定を予定していました。しかし、災害のためにできなかったということがございますので、今回、上川総合振興局とも改めて協議をさせていただいて、ことし開催していただけるようにさせていただいてございます。そういうものを使いながら、防災の大切さ、また、防災の組織力の大切さをもっともっと訴えていきたいというふうに思ってございます。また、改めて、新年度になると思いますけれども、市の広報で毎月定期的に防災に関する情報を流す計画をしてございます。その中で、防災組織の大切さ、または自助の大切さも踏まえて、皆さんに啓発させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

本間議員の御質問にお答えします。地域づくり推進補助金の活用により、防災関係の補助をさせていただいているところでありますけれども、いまおっしゃいましたリヤカー、そりなどにつきましては、単発というよりも、市全体のことだというふうに考えます。その場合、先ほどの答弁でも他団体が実施する助成活用ということでお答えをさせていただいていますけれども、市全体で取りまとめながら、そういう補助を活用させていただきながら、物品を購入してそろえるというふうに私どもも考えてございますので、その辺の需要調査等は行ってまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

本間議員の再々質問にお答えさせていただきますが、まずはそれぞれの自主防災組織の需要調査を行わせていただいて、そこで次に購入の手当てについて検討したいということでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

需要調査のスケジュール感だというふうに思っていますが、それにつきましても、いまお話をいただきましたので、早急に対応するということでお答えをさせていただきます。市全体でどのくらい必要なのか、改めて需要調査をさせていただいて、予算も関係のあることでございますので、その中でスケジュール感を出していきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　市長 北猛俊

本間議員の再質問にお答えさせていただきます。議員がいま質問されたことと直接関係するかどうかわかりませんけれども、人口減少の中で、子供たちを産み育てるということがいかに大事かということについては、出生率で言えば、住民が6,000人から8,000人ぐらいのある小さなまちでありますけれども、住民のみんなが、お年寄りから子供まで、そして、子育てをしているお父さん、お母さん方も、地域で子育てをしていくという意識をはっきり明確にされているところは、出生率も上がっているというふうにお聞きいたしております。出生率の関係で言うと、富良野市では1.3ちょっとというふうに思っておりますが、そのまちでは2.8あるそうです。この出生率を上げていくには子育てに優しいまちということで、議員が御指摘されておりますけれども、子育てするなら富良野市でと言えるまちをつくっていくには、まずその部分が大切かというふうに思っております。しかしながら、議員の御指摘にあった人口減少の関係については、このまちでも、やはり、働く場所がないと、そこで育った、そこで教育を受けた、そして、その地域が大好きな子供たちも、そこに住み続けるということにはなかなかなっていないようであります。やはり、このまちでも、いまは全国どこのまちもそうかというふうに思いますけれども、人口減少が続いているというのが実態のようであります。したがいまして、以前、議員から御指摘いただいたときにもお答えさせていただきましたが、子供たちの医療費無償化も含めて、子供・子育ての部分を総合的に考えていきたいというふうに思っております。この総合的というのは、産み育てるというところから始まりますから、妊娠期のお母さん方の健康づくり、そしてまた、健康な子供を産んでいただいて、その子たちを健やかに育てていく、そうした総体の取り組みの中で、子育てするなら富良野市でと言えるような子育てに優しいまちづくりを進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　市長 北猛俊

本間議員の再質問にお答えさせていただきます。人口減少にかかわって、医療費の無償化は必要だという御指摘かというふうに思いますが、議員もいまおっしゃっておられたとおり、近隣のまち同士が、まちの魅力を上げると言うことが適当か、差別化をすると言うことが適当かはわかりませんけれども、そうした差をつけたいという思いの中で医療費を議論されているのではないかというふうに思います。ただ、私が考えるのは、医療費を無償化するというまち同士の競争には参加する気はないということで、前段もお答えさせていただいたかというふうに思っております。いま、無償化をすることが人の移動をとめるというような御指摘がありましたけれども、それでは、子育ての医療費が無償化になっていないから、富良野から出ていったという方は何人おられますか。こちらはアンケート調査でありますから、実態を全て捉えているわけではないかというふうに思いますが、傾向としてお聞きいただければ、平成30年で言えば、子育ての制度をもってどこかのまちに引っ越されたという方は、お聞きしている範囲ではゼロであります。その前の年に２件あったようでありますが、これも、子供の医療費無償化がないからそのまちに行ったということではないようにお聞きいたしております。なおかつ、アンケート調査でありますから、これも前段で申し上げたように100％ではないというふうに思っておりますけれども、子育ての取り組みが充実しているからということで富良野に入ってきている方もおられる。これは、その制度だけで来ているのか、仕事の関係があって来ているのか、答えておられる方のパーセントは少ないですから、それが移動されている方の全ての意向だということではないですけれども、一方では、そうした医療制度だけではなくて、子育て総体を見て富良野市というふうな思いを持っていただける方もおられるのだということも御理解いただきたいというふうに思います。そういった中で、何を優先してやっていくかということになろうかと思います。いまは、医療費だけで人口減少ということでお話しされているからお話しするのですけれども、どこを優先するかということも一つの施策だと思います。全てをやるということにはならないわけですから。優先されるところで言えば、子育ての中で言うと、障がいを持って生まれる子供たちというのも大変多くなってきております。そうした子供たちを養育していく施設、そしてまた、保育をしていく施設、ここも、いま、幼稚園も含めてそういった対応はとられているというふうに思いますけれども、まさにそうした子供たちをどうやって育てていくか、あるいは、健全な成長につなげていくかというところの取り組みが問われているのだというふうに僕は思います。いまのコロナウイルスでありますけれども、病気にかからないことをまずは優先するのではないでしょうか。コロナウイルスにかかったから、それを治せ、それを何とかせよというのも対策の一つかもしれませんけれども、いま、市では、まずはこれにかからない、防ぐ取り組みということで進めさせていただいております。また優先順位のところに戻りますけれども、病気になったときの対応も大事だとは思いますけれども、それよりもまず健康で健やかに育っていただける、そうしたまちをつくっていくというのが何より優先されることではないかというふうに思っておりますので、健幸都市を実現させていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。