富良野市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
（1）新型コロナ感染対策について／（2）いじめ対応について
2021年9月14日、富良野市議会の一般質問で、本間敏行議員が「新型コロナ感染対策について」「いじめ対応について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 柿本敦史、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 本間敏行 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 柿本敦史、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 本間敏行
-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順次、質問させていただきます。新型コロナ感染対策について。新型コロナ禍により、令和元年年末から現在まで、世界中の多くの人が感染し、亡くなられた方も大勢出ています。現代の進んだ医学においても、女性にとって出産は高リスクであり、まさに命をかけた至難であります。妊婦への新型コロナ感染対策は、昨年末、旭川市内の周産期医療として分娩は年間2,900件あり、八つの病院が上川管内に加え、深川市など北空知の妊婦を受け入れていた。一番多くの分娩を担っていた病院にクラスターが確認され、予定されていた80人の分娩を中止し、ほかの三つの基幹病院に引き受けてもらうことになった。しかし、受け入れ基幹病院では、妊婦の受け入れ体制が逼迫したため、緊急患者の受け入れはするが、それ以外の重症患者の受け入れや手術を伴う医療は約１カ月間ストップし、妊婦重視の受け入れ体制をとって出産に対応した。また、先月、本州では、コロナ対策の整った産科病院が少なく、感染した妊婦を受け入れることができず、自宅出産で早産となり、新生児が亡くなるという痛ましい出来事もありました。妊婦へのワクチン接種も、強制ではなく個人の判断に委ねられています。もし、妊婦が新型コロナに感染すると、感染していない妊婦に比べ、重症化する割合や早産が多いと言われ、また、接種後の副反応などのリスクも、ワクチン接種のメリットのほうが大きいとの報告もあり、妊婦とその家族に対してワクチン接種の勧めが必要と考えます。そこで、４点質問させていただきます。１点目、妊婦全員にワクチン接種の案内は終了していると伺っているが、里帰り出産の妊婦に対しても案内しているのか、また、接種状況は確認しているのか、お伺いいたします。２点目、ワクチン接種は個人の判断ですが、新型コロナの感染リスクを考え、妊婦とその家族に対し接種を促しているのか、お伺いいたします。３点目、もしも妊婦が新型コロナに感染した場合、重症化のリスクのため、救急車の使用及び病院の対応についてお伺いします。４点目、里帰り妊婦に対して、コロナ禍でも市の受け入れ体制は同じか、お伺いいたします。続きまして、いじめ対応について。市教育委員会と学校の対応について、他市のいじめ対策が、重大事態となっている案件において、保護者と学校及び市教委との間に意見の相違と誤解が生じた対応により、マスコミ等に報道され、市が第三者委員会を設置し、調査をしていると聞いております。昔のいじめは、外傷的なことが多く、表面上からもわかりやすいが、現代のいじめは、インターネット化し、スマートフォン等のＳＮＳを利用した言葉や写真、動画を用いる陰湿、巧妙ないじめ、また、大勢の子供が口裏を合わせ、一人の子供の言い分を否定することで、学校の先生に対してもうその報告をすることもあり、いじめの事実が立証できないこともある。現代は、個人情報保護、児童虐待等の厳しい規制のもと、市教委が保護者や先生に対する指導は非常に難しい状況でもある。そこで、１点質問させていただきます。当市においては、いじめ対応について十分な対策をとっていると伺っているが、保護者、学校、市教委との間で意見の相違がないよう、どのような対策を講じているのか、また、万一、重大事態が発生した場合、どのように対応するのか、お伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。本間議員の御質問にお答えします。１件目の新型コロナ感染対策についての妊婦へのワクチン接種状況及びコロナ感染対策についてでありますが、妊娠後期に新型コロナウイルスに感染すると、早産率が高まり、重症化しやすいとの報告があることから、妊婦へのワクチン接種は重要であると考えており、本市では、妊娠届の際に妊婦用の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレットを配付し、ワクチン接種について家族を含めた接種勧奨を行っております。さらに、妊婦のワクチン接種の優先枠を設け、電話や文書による接種勧奨も行っております。現在、本市の妊婦の約５割が２回もしくは１回のワクチン接種を受けている状況であります。また、里帰り妊婦につきましては、住所地外接種の対象となりますので、本市への申請があった場合は市民同様に優先接種の対象としております。次に、妊婦がコロナ感染した場合の対応についてでありますが、地域センター病院である富良野協会病院には産婦人科の診療体制が整備されており、妊婦がコロナ感染した場合も、入院対応など受け入れ可能な状況であります。なお、重症の場合は、旭川市内の医療機関へ救急搬送することとなっております。次に、里帰り出産についての受け入れ体制についてでありますが、富良野協会病院では、事前にＰＣＲ検査を実施するなど、感染防止対策を徹底した上で里帰り出産を受け入れております。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-おはようございます。本間議員の御質問にお答えいたします。いじめ対応についての教育委員会と学校の対応についてでありますが、教育委員会では、いじめを発生させない環境づくりが重要であることから、毎年、いじめＺＥＲＯメッセージコンクールやいじめの防止研修会を実施するなど、いじめゼロへの意識醸成に努めているところであります。また、学校においては、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校管理職、学級担任、養護教諭、生徒指導担当などで構成する学校いじめ対策組織を設置し、未然防止、早期発見、早期対応に向け、日常的な児童生徒の観察、定期的な面談、アンケート、Ｑ－Ｕテストなどにより、ささいな兆候やいじめの疑いがある行為について早い段階から情報共有し、組織的な対応をしております。また、入学時の説明会などでいじめ防止に関する学校の方針を説明し、保護者の理解と協力を得られるよう努めております。教職員がいじめを発見した場合や児童生徒、保護者からいじめに係る相談を受けた場合は、速やかに学校いじめ対策組織でいじめに係る情報を共有し、複数体制で被害者や加害者からの聞き取り、周辺にいた児童生徒、該当する児童生徒の保護者などからの事実確認や状況把握などの情報収集を行い、解決方策などについて確認するとともに、認識の相違が生じないよう、該当する児童生徒及びその保護者に説明し、理解を得るなど、いじめ解消に向け、組織的な対応をすることとしております。また、教育委員会では、必要に応じてスクールカウンセラーの派遣による相談や指導主事による助言、指導を行い、迅速かつ適切にいじめ解消に向けた対応ができるよう体制を整えております。また、重大事態が発生した場合は、学校は直ちに教育委員会に報告し、教育委員会は、市長及び北海道教育委員会に報告するとともに、富良野市いじめＺＥＲＯ推進基本方針に基づき、速やかに富良野市いじめ問題審議会において調査を行い、必要に応じて、被害者及び保護者に対し、事実関係、その他必要な情報提供を迅速かつ適切に行い、信頼関係の保持に努めてまいります。また、調査結果については市長に報告することとしており、加えて、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインを参考に、再発防止に向けて総合教育会議における議題として取り扱うことを検討するとともに、公表に当たっては、事案の内容や重大性、児童生徒などへの影響などを総合的に勘案し、適切に対応してまいります。以上でございます。
再質問 11番 本間敏行
順次、再質問しますが、これは確認のほうです。妊婦のほうの関係なのですが、先ほども話をしていましたが、対応がすごくよくて、妊婦さんがもし新型コロナに感染した場合には、救急車も利用できて、地元の地域センター病院のほうに搬送されるということなのですが、地域センター病院では軽症、中等症しか対応できないので、まず、一回、そこに運んでから、重症の場合は旭川のほうに搬送というようなことになるのでしょうか。そこをちょっと確認したいと思って、お聞きいたします。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
本間議員の再質問にお答えいたします。妊婦がコロナに感染されて、地域センター病院、富良野協会病院のほうで治療なり入院された後、例えば重症化して旭川の病院のほうに搬送するようになりましたら、病院間で連携をしながら、救急車による転院搬送ということになるというふうに考えております。以上です。
再質問 11番 本間敏行
いまのは了解いたしました。続いて、いじめのほうですが、私が一番気にしていることは、富良野市の教育委員会のほうもすばらしく、いま、説明にもあったとおり、すばらしい対応をしていると思いますし、当市の場合は、重大事件みたいなこともございませんけれども、一番気になるのは、ほかのところでも問題になっているのですけれども、保護者と学校の先生との意見が食い違う、そこに相違ができると。だから、打ち合わせのときに、もしかしたら、どういう方法がいいのかわかりませんけれども、そのときの話の内容をお互いに理解し合って確認できるような方法をとれれば、お互いに大きな問題になっていかないのではないかと思うんですよ。だから、これは富良野市ではないですけれども、ほかのところでは、言った、言わないとか、いろんなことがあって、すごい大ごとになっています。だから、これは、やっぱり、保護者も守るし、学校の先生も守るし、教育委員会も守る、全体を守っていくためにも、懇談した記録があればいいのかなと私は考えるのですけれども、そこら辺はどのように考えているか、そこをお聞きしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
本間議員の再質問にお答えいたします。いじめ等々の対応においての、保護者または学校間での相違がないように、どのように対応しているかということでございます。これにつきましては、やはり、まず、学校側の対応におきましても、複数名で組織的に対応するということが重要だというふうに思っています。個人の思い込みといいますか、そんな部分だけではなくて、やはり、複数名できちっと対応する、それで内容を確認いたします。さらに、その内容について文書化等々をしていくわけでありますけれども、それについては、きちっと、それぞれ、加害者、被害者の子供たち、保護者等としっかりと確認をしながら、その内容に間違いがないかということを確認しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。