富良野市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月15日
（1）農業行政について／（2）人口減少対策について／（3）コミュニティーの在り方について
2014年12月15日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「農業行政について」「人口減少対策について」「コミュニティーの在り方について」について質問し、市長 能登芳昭、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 今利一 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 今利一
-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。まず最初に、私の基本的な考え方を述べた後に質問に入ってまいりたいというふうに思います。定常型社会とは、一言で言えば、人口と経済の成長が限界に達した社会のことであり、その事実を受け入れ、あえて生産の膨張をこれ以上は求めようとはしない社会であります。戦後の日本社会は、企業、行政、経済、教育、人々の意識や価値観まで、あらゆる面において経済や人口の規模を拡大ないし成長を前提にして編成され、また、そうした目標に向けて国民全体が一直線に邁進してまいりました。いまだに、こうした経済活動を中心に行動をとられております。アベノミクスがそうであり、ＴＰＰがそうであります。しかし、本当に経済成長一直線であってよいのだろうかと思うところであります。日本は、多くの面において、いま、閉塞状況にあると私は思っております。主な要因として考えられるのが、多くの国民が、成長ということを絶対的な目標にしていなくても、十分な豊かさが実現されつつある社会になっていると考えております。閉塞状況の二つ目の要因として、日本の高齢化社会と少子化の進行であります。日本の人口が2006年をピークに減少に転じているということであります。世界の人口も、いまは増加の傾向にあるにせよ、日本のような人口の推移をたどると見ている学者が多いようです。問題なのは、この少子高齢化社会は世界に先駆けているということで、先が見えずにどう選択してよいのかわからない状況にあると思います。また、その問題が田舎に来れば来るほど重くのしかかっている状況にあります。三つ目は、環境問題との関係があります。資源や自然環境の有限さが自覚され始め、人類の社会は、対応に追われつつも、これまでと同じ価値観を基軸に富の増大へと突き進んでおります。しかし、いま、ここに来て地球温暖化による世界各地で起こる自然環境の中での環境破壊、そして、人為的な環境破壊、資源の枯渇化が取り沙汰され、経済の活動それ自体の持続性ということを考えても、経済の規模を定常化するという考え方が重要であると私は考えております。そもそも、なぜ経済成長が必要なのだろうか。それは、端的に言えば、失業問題であり、これまでとられてきている対策が公共事業による景気を刺激し、失業を解消するといった方法だからであります。こうした方法で失業を解消したとしても、労働生産性が高くなると、また新たな公共事業による景気回復を目指す方策が必要になり、そうしたいわば経済成長と労働生産性の無限のサイクルといった繰り返しを永遠に続けるというのがこれまでの基本的な発想であったように思います。私たちの社会は、経済成長と労働生産性の無限のサイクルは、もはや現実と乖離したものになっていると思うのであります。豊かな飽食化した時代、需要が飽和ないし成熟化する時代にあっては、公共業による景気回復だけではもはや機能しなくなっていると私は考えております。こうした時代背景から、新たな豊かさ、閉塞感の打破を図るためには、地球環境問題を前提にし、自然エネルギーの活用、再生エネルギーの創設、有機農業といった地球に負荷をかけずにいかに生活するか、生産するかをテーマに活動することこそが大切になってくると思うのであります。これが、いま、飽食と言われ、成熟化した社会、閉塞、休眠打破のキーワードになってくると考えているところであります。その中において、今回、私は、自然に対する負荷を極力少ないものを目指すことをテーマとして、有機農業の推進についてお伺いいたしたいと思います。有機農業推進法が制定されたのが平成18年12月であります。有機農業の推進に関する基本的な方向は、次のようなことが書かれております。有機農業は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物の多様性の保全に資するものであり、また、消費者の食料に関する需要が高度化し、かつ多様化する中、安全かつ良質な農産物に対する消費者の需要に対応した農産物の供給に資するものであります。一方、消費者や実需者の多くは、有機農業により生産される農産物を安全・安心、健康によいとのイメージによって選択しており、農業の自然循環機能を増進し、農業生産に由来する環境への負荷を大幅に軽減するものであり、生物多様性の保全に資する有機農業についての消費者や実需者の理解は、まだ十分とは言えない状況にあります。こうした状況を踏まえ、有機農業について、その推進に関する基本理念を明らかにするとともに、国及び地方公共団体が農業者、その他関係者及び消費者の協力を得て、生産、流通、販売及び消費の各側面から有機農業の推進に関する施策を総合的に講ずることとされ、今後は、基本方針に基づき、国及び地方公共団体は、透明性、公平性の確保に留意しつつ、農業者、その他の関係者の協力を得て有機農業の推進に取り組むものとするとあります。しかし、その動きは非常に鈍い状況にあります。今後の有機農業推進とその方策についてお伺いいたしたいと思います。次に、環境保全型農業直接支払制度についてお伺いいたします。環境保全型農業直接支払制度を実施して４年になりますが、その成果はどうであったのか。この制度は、必ずしも有機農業の推進だけに与えられた制度ではありませんが、しかし、さきにも述べたように、環境にできるだけ負荷をかけずに農業を行っていく、そうした農業を少しでも前に進めるためのものと理解しております。市長の見解をお伺いするものであります。また、こうした有機農産物をベースにした農産物加工、６次化を図るべきと考えております。これらは、新たな就労場所の確保を通じて地域生活者の活力をつくり出す役割を担うこととなる一方で、農産加工の新たな消費拡大につながると考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、人口減少対策についてお伺いいたします。市長は、今回、15回にわたり各地で懇談会を開催いたしました。地域懇談会では、人口減少にどのような意見が出されたのか、市では人口減少対策に向けて今後どのような取り組みを行っていこうとしているのか、お伺いいたします。特に、人口減少が著しい農村部ではどのような取り組みをしていくのか。次に、地域活性化について、女性が活躍できる場所づくりについてお伺いいたします。特に農村部においては、女性は、担い手である後継者を育てるといった使命を経営者以上に持っていると考えております。人口減少対策として、地域活性化の一つの手段としても言われているのが女性の活躍でありますが、いつもなおざりにされているのも事実であります。そこで、市長にお伺いします。人口減少対策として女性が活躍できる場所の基本的な考えをお伺いいたします。また、女性農業者が活躍できる取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。女性が活躍する課を創設すべきと考えておりますが、その考えについてもお伺いいたします。最後に、私は、独居・孤立化対策についてお伺いいたします。近年、年をとって農業ができなくなり、中心部である富良野に移り住む傾向にあります。こうした人たちが健康であったり、自由に車を運転し、歩くことができるときは何も感じていなかったことが、車を運転することができなくなったり、あるいは健康を損なってから独居化、孤立化する傾向にあります。こうした人たちは、その町内会にもなじめず、町内会に友人あるいは知り合いも少なく、ひとりで生活する傾向にあるわけであります。こうした人たちは、町内会の行事、催し物に参加しない傾向にあります。そういった人たちのために、生まれ育った地域、長く暮らしたところでの行事に参加できるようなシステムづくりが必要と考えておりますが、市長の見解をお伺いし、第１回目の質問を終えたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-今議員の御質問にお答えいたします。１件目の農業行政についての有機農業推進法に伴う市の対応と今後の有機農業推進についてであります。有機農業の推進に関する法律は、先ほどの御質問にありましたとおり、我が国の有機農業の確立と発展を目的として、平成18年12月に公布、施行されたものであります。同法には、農業者が有機農業に容易に取り組めるようにすること、消費者が容易に有機農産物を入手できるようにすること、消費者理解を深めるため、有機農業者、その他の関係者と消費者との連携の促進を図りながら推進をすること、農業者、その他関係者の自主性を尊重しつつ推進することの四つを基本理念として、その実現に向けて国と地方公共団体が有機農業を総合的に推進しようとするものというふうに理解をいたしているところであります。地方公共団体の責務につきましては、同法第４条で、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定して実施することと、消費者理解を深めつつ有機農業を推進することが規定をされております。この規定を受けまして、北海道では、平成20年３月に北海道有機農業推進計画を策定、平成25年３月には第２期計画を策定し、有機農業の拡大、技術の開発、普及、販路拡大、理解促進に取り組んでいるところであり、本市におきましては、北海道が推進計画に基づいて実施する研修会や商談会などについて情報提供に努めてきたところであります。さらに、平成23年度に創設されました環境保全型農業直接支払制度において有機農業の取り組みが支援の対象とされ、本市におきましても、有機農業を含む環境保全型農業の取り組みについて支援をしているところであります。このような取り組みを進める中、新規参入者を含め、新たな有機農業への取り組みが、若干ではありますが、拡大をしてきているところであります。平成23年度に国が実施した全国のスーパーマーケット等を対象としたアンケート調査では、調査時の五、六年前に比べて有機農産物の取扱量がふえる傾向が示されていることから、マーケットが拡大をしていると考えております。しかし、有機農業への取り組みについては、生産技術体系の確立が一部品目に限られ、かつ、活用できる省力化技術も十分に開発されていない状況にあると考えております。また、有機農産物の単価は一般に慣行栽培によるものより高い傾向にありますので、収量が慣行栽培程度に確保できる状況であれば、販売額は慣行以上に確保でき、人件費を十分に確保できるものと考えますが、現状では厳しい状況であると考えております。有機農産物を原料とした６次産業化につきましては、既に市内の有機農業者において取り組まれているところでありますが、これまで以上に付加価値をつける取り組みが必要であると考えております。市では、これまで信頼される産地づくり支援事業において、食品加工や６次産業化セミナーなどを開催してきており、有機農業者についてもこれらの事業を通じた支援を継続してまいりたい、このように考えているところでございます。次に、２件目の人口減少対策についての１点目、地域懇談会における各地域の考え方とその対応についての御質問であります。９月から11月まで、市内15会場で開催いたしました市長と語ろう地域懇談会には、延べ385人に参加をいただき、市民の皆様からは、今回のテーマであった人口減少対策について、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境をつくるための取り組みと、地方から大都市への人の流れを変えるための取り組みの二つの論点について多様な御意見、御提言をいただいたところであります。主な意見といたしましては、少子化対策として、男女が出会える機会づくりや子育て支援の充実、民間事業者への社員の育児休暇取得の意識づけや子供が屋内で遊べる場所の提供などの意見が出されました。また、人口の転出を抑止し、転入を促進する取り組みとしては、農地法による特区制度の導入や、農業の生産法人化、農村部の光ファイバーの整備によるＩＴ関連事業の誘致や、農産品の付加価値を高める６次産業化、健康観光、環境をキーワードとした交流人口の拡大やアウトドア関連事業の促進、地域内のコミュニティーの活性化やコンパクトシティーの形成に向けた取り組み等の意見が出されたところであります。市では、これら地域懇談会における意見を踏まえながら、さらに、今後、市役所内部におきまして、女性の視点で人口減少問題を考える庁内女性職員ワーキングチームと、若者の視点で人口減少問題を考える庁内中堅若手職員ワーキングチームの二つの組織を立ち上げて調査検討を進めてまいります。また、11月21日に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、地方への新しい人の流れをつくる、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる等の具体的な施策に向けて、現状や将来のデータを分析し、ターゲットを絞り込みながら、目標設定や基本方針を具現化する手法、手順について調査研究を行い、さらに、有識者による懇談会や各団体との意見交換を行い、多様な意見、提言をお聞きしながら、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成27年10月策定に向けた取り組みを進めてまいります。次に、２点目の女性が活躍できる場所についてであります。人口減少が進み、少子高齢化で生産年齢人口の減少が懸念される中で、新たな成長分野を支えていく人材を確保していくためにも、女性は最大の潜在力であり、女性が能力を発揮し、活躍する社会をつくっていくことが望まれております。市では、今月、庁内女性ワーキングチームを設置し、女性の視点から三つの論点として、働き、住みやすいまちとは、子供を産み育てやすい環境とは、女性が活躍する社会とはについて検討を進めることとしており、その議論は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策に反映していく考えであります。次に、女性農業者の活躍できる取り組みについてであります。農業におきましても女性は重要な役割を担っており、女性ならではの知恵と感性を生かした活動の展開、発信を行い、女性農業経営者が経営力を高め、農業、農村を変革する担い手として積極的に支援する取り組みが求められております。また、地域農作物を活用した特産加工品づくりや直売場での販売など女性の起業への取り組みも見られることから、こうした事業経営の高度化、安定化に向けた支援も重要であると認識をいたしているところであります。女性農業者が抱える生活上の問題としては、30歳から40歳代は農業と育児、家事との両立があり、50歳代は農業と介護の両立が挙げられることから、農業における労働力の確保を図り、女性農業者が活躍できる環境を整備する必要があると考えております。また、市役所内部における新たに女性が活躍する課の創設につきましては、現在、総務部市民環境課で進めております男女共同参画の取り組みの中で、男性も女性も意欲に応じてさまざまな分野で活躍するための施策を進めていく考えであります。次に、３件目のコミュニティーのあり方についての独居・孤立化対策についてであります。高齢者が事情により住みなれた農村地域などから市街地に移り住んだときに、家族と離れて独居となり、中には、移り住んだ地域とのつながりの薄さから孤立化することが懸念をされるところであります。各自治会におきましては、開催する各種行事等への参加を積極的に呼びかけ、取り組まれており、特に高齢者に関して地域の老人クラブ活動や敬老会、またサロンなどの活動など多様な参加の機会があり、孤立化しないためにはそのような活動や事業に高齢者みずからが積極的に参加し、地域に溶け込んでいただくことが基本である、このように考えているところであります。また、住みなれた地域では顔なじみも多く、そこでの行事や活動への参加は孤立化を防ぐ上でも効果があり、敬老会においても、前の地域で参加することに関して、市の助成の上でも特に制限は設けておりません。地域における理解のもと、御本人を招待していただければよいものと考えているところであります。独居や孤立化した高齢者に対しては、地域の方や民生委員などからも行事や事業への参加の呼びかけ等を行っておりますが、参加を強要することはできず、本人の意思や判断によるものであることから、本人が打ち解け、地域の呼びかけに理解を示し、参加する意思を持っていただくことがなければ参加してもらえないものと考えております。このため、孤立化を防ぐには、地域において地道に地域活動への参加を促す声かけを御本人に継続的に行い、理解をしてもらうことが必要である、このように考えているところであります。以上であります。
質問 7番 今利一
まず最初に、有機農業推進についてお伺いしたいというふうに思います。ただいまの市長の答弁がありましたように、道からもいろいろな行事に参加するようにと、ある意味ではそちらの行事に参加するような形で、地方公共団体、富良野市としては積極的にやっていないというふうに理解していいのかどうなのか。その辺の部分に関して、もう一度詳しく説明願いたいというふうに思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。有機農業に関して、市の取り組みはどんなものなのかということでございます。先ほど、市長から、総括的に道の計画のもとにやっていますというお話を答弁させていただきました。有機農業の推進に関する法律のもとに、有機農業の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針というものが定められておりまして、これは平成19年４月に策定され、おおむね５年間というものでございます。その主要施策ということで、有機農業者等への支援という中に、エコファーマーの認定による支援、それから、農地・水・環境保全向上対策による支援ということがこの法律の基本方針として位置づけられております。市としていたしましては、こうした取り組みを進めておりまして、エコファーマーにつきましては、2005年に96戸だったものが2014年には125戸と増加しておりますし、農地・水・環境保全向上対策につきましては、御承知のように市内６地区の保全会という活動組織によって活動されております。さらにまた、平成26年度から新たに次の基本方針が策定をされております。こちらにおきましては、有機農業者の支援ということで、環境保全型農業直接支払事業がございますが、有機農業の中で支援をするという国の大きな考え方がございまして、市といたしましてもこちらに基づきまして取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
質問 7番 今利一
そこで、僕が思っているのは、既存でやられている有機農業者に関してはいろいろな手法でどんどんやっておられて、そういう部分では地方公共団体の皆さんの力もかりなくてもやれるところがあります。しかし、問題は、新規就農者で入ってきた人たちが有機農業をやりたいというときに、富良野市としては、それを断るかのような、いわゆる門前払いをするような格好になっているのではないのかというふうに思っていて、私は、そういうことではいけないなというふうに一つは思っております。有機農業推進法の中で、第３条第２項というのか、新たに有機農法を行おうとする者への支援体制ということで１項書かれております。国及び地方公共団体は、関係者、団体と連携して、協力して、有機農業を行おうとする新規就農者が円滑に就農できるように支援に努めることだというふうに書いてあるのですけれども、このことに関してはどのような対応をされておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の再々質問にお答えいたします。いまの御質問の中に、市が門前払いをしているという御発言がございましたけれども、私としては非常に遺憾でございます。先ほど市長が答弁をさせていただきましたけれども、有機農業につきましては、新規参入者を含め、若干ではありますが、新たな有機農業の取り組みが拡大しているというふうに答弁をさせていただきました。新規参入者について、門前払いをしていることはございません。以上でございます。
質問 7番 今利一
それでは、これから新規就農者が有機農業を推進してやっていきたい、幾らかでも有機農業をやりたいのだということに関しては、積極的に受け入れていくというふうに理解してもよろしいのですね。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の御質問にお答えいたします。現在、農外からの新規参入者の受け入れということで、今月12月１日から農業担い手育成センターを開設いたしまして、その中で新規参入者を育成していくという基本的な考え方でございます。有機農業については、全てをシャットアウトするとか、有機農業だけがいいというようなことではなくて、それも選択肢の一つということでございますので、それをいろいろな形で研修を進めていきたいというふうに思ってございます。
質問 7番 今利一
それでは、環境保全型農業直接支払制度についてお伺いしたいというふうに思います。この制度については、先ほども御説明申し上げましたけれども、平成23年度、24年度、25年度、26年度と４年間支払いをされております。当時は、100万円近くが一般財源の中から出ていて、その後、24年度に上がって、また下がったというふうな状況であります。私が思うことは、具体的にこういうふうな格好で富良野市も支援していますが、そういうふうな支援の仕方をやっておられるということについて、どんどん積極的にやってくれと、ただ単に市費を投資するのではなくて、その中でこういう成果があるということをきちんと説明すべきというふうに思っております。そういったことに関しての努力をやっておられるのかどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の御質問にお答えいたします。有機農業を含んだ環境保全型農業直接支払制度については、制度の内容、それから申し込み方法等も含めて、全戸にファクスをいたしておりますし、ホームページにも掲載しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 7番 今利一
それでは、農業で女性が活躍できるということで先ほど御質問を申し上げました。農村部の女性の地位というのは、いまの段階では、過去と違ってどんどん上がってきているというふうに思っております。先ほど市長がおっしゃいましたように、やはり、潜在能力というのは非常に高いものがあるのだろうというふうに思っております。ぜひ、その力をかしていただきたいというか、使っていって農業の一歩前進につなげていければというふうに私も考えているところであります。しかしながら、まだまだその地位というか、現実に何をどうやっておられるのか、各農村で現実にやっておられることを把握できていないように思うのです。その点に関しては把握する必要があるというふうに思いますが、いかが考えておられるのか、御質問を申し上げます。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の御質問にお答えいたします。女性が農業で活躍する必要があるということについては、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、まさしくそのとおりだと思ってございます。その中で、では、具体的に何というようなこともございますが、私としては、基本的には家族経営協定ということで、家族内での情報の共有ということがまず必要ではないかなというふうに思ってございます。いろいろな取り組みをするに当たっても、家族の理解を得られなければ外に出られないという現状があるとすれば、やはり、そこのもとを考える必要があるというふうに思ってございます。以上でございます。
質問 7番 今利一
いまの質問は、埋もれたものを発掘するような、そういうことをやっていってもらえないかというふうなことなのですが、その辺はいかがですか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の御質問にお答えいたします。埋もれた人材がいらっしゃれば、ぜひ、その人たちにも活躍してもらいたいというふうに私たちも思っておりますので、情報がございましたらぜひお知らせいただきたいと思います。以上でございます。