（1）第５次富良野市総合計画について／（2）人口減少対策について／（3）防災対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。岡本議員の御質問にお答えをいたします。１件目の第５次富良野市総合計画についての１点目、通年・滞在型観光の推進についての環境・観光税の検討状況と導入への課題についてであります。仮称環境・観光税の導入は、富良野らしい景観の保全や観光施設の整備に向けた財源を確保することを目的として、第５次富良野市総合計画の前期基本計画に盛り込んできたところであります。先進地である東京都の宿泊客１泊につき100円程度を宿泊料金に加算して徴収する宿泊税を参考に情報収集をしてきたところでありますが、これまでの景気の低迷や消費税の増税、今後予想される電気料の再値上げ、宿泊料金の低価格化や他の観光地との価格競争が激化していることなどから、導入につきましては社会情勢も踏まえながら総合計画後期５カ年の中で考慮してまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目のコミュニティ活動の活性化と協働の推進についてであります。本市のボランティア団体、ＮＰＯ、町内会連合会については、地域福祉の向上や生活環境の改善、共通する課題の解決など、さまざまな活動を通して自分たちの力でコミュニティーをつくり上げてきました。市では、それぞれの団体や地域活動の活性化、あるいは、協働のまちづくりの契機となることを願い、市民活動の情報を収集し、平成19年度から広報ふらのにおいて約180の団体や地域の取り組み状況を掲載して周知してきたところであります。協働のまちづくりのための制度設計については、平成17年に制定いたしました富良野市情報共有と市民参加のルール条例を土台に、市民と市がともに考え、ともに行動する実践を積み重ねながら協働のためのルールづくりを進めていく必要があり、これまで、担当職員が各種研修会や先進事例を調査し、制度の検討を行ってきたところであります。本年度は、ルール条例の３年ごとの制度見直しの年でもあり、これまでの市の情報共有のあり方や、市民参加の実践を検証するとともに、市民と市がともに行動するための協働のためのルール化の必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の行政運営における市民参加の推進であります。自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める最上位の規範となる条例であり、まちづくりの憲法とも言われ、全国1,700の自治体のうち約300の自治体が条例を制定しているところであります。本市におきましては、平成15年度にボランティアの市民で構成するまちづくり条例市民研究会が発足し、具体的な制度化に当たっては、ともに考える土壌づくりを第１段階、ともに行動するためのルール化を第２段階、最後に、住んでいてよかったと思えるまちづくりをともに築き上げるまちづくり条例、自治基本条例の制定を最終段階と、三つの段階に分けてルール化を図っていくことが望ましいとの提言を受け、その第１段階であるともに考える土壌づくりとして富良野市情報共有と市民参加のルール条例を平成17年に制定してきたところであります。このルール条例により、市民参加手続を実践する中でまちづくりへの市民参加が積極的に進められており、制度の定着化が図られてきたことから、今後、まずは協働による市民活動の実践をさらに積み上げて、ともに行動するルール化を制度化し、その次に自治基本条例を検討すべきものと考えているところであります。次に、２件目の人口減少対策についての現状の取り組みと今後の対策についてであります。本市の人口は、昭和40年と平成22年との比較では33％減少し、高齢者の割合も全道平均を上回る26.8％となっております。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、26年後の平成52年の人口は約１万7,500人とされ、20歳から39歳の若年女性人口も半減すると予測をされているところであります。本市の人口減少対策に関するこれまでの取り組みといたしましては、子育て支援につきましては、認可保育所保育料の軽減や認可外私立保育所の補助金の拡大、発達おくれの疑いのあるお子さんへの療育サービスの充実を図るとともに、地域センター病院に対する産婦人科医師の確保や小児科救急医療の支援、妊婦健診や乳幼児医療費の助成を行ってきたところであります。また、保健センターでは、子育てに関する育児相談や親子が触れ合い交流ができる場を提供するとともに、本年度からファミリー・サポート・センターを設置し、子育て家庭を地域で支える仕組みを整えております。雇用対策といたしましては、商工分野において、企業誘致活動や就職応援フェアを開催し、中小企業に対する新規開業、改築、家賃に対する助成を行うとともに、融資制度の拡充を図ってきております。また、フラノ・マルシェの開業で約100名の雇用が創出されているところであります。農業分野におきましては、農業担い手育成センターを設置し、新規参入者や農業従事者の受け入れと、農家後継者の育成、確保を一元的に取り組む計画であります。また、地元農家が民間企業と農業生産法人を設立して若者を雇用している例もあり、今後は６次産業化による雇用確保も期待するところであります。住宅政策といたしましては、公営住宅の改築を計画的に進めるとともに、住宅リフォームに対する補助では合併浄化槽設置に向けた助成を行ってきたところであります。人口減少に関する今後の総合的な対策といたしましては、日本創成会議・人口減少問題検討分科会のレポートにおきましては、「若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもを産み、育てることができるような社会をつくること」とあわせ、「地方から大都市への『人の流れ』を変える必要がある」との提言がされておりますが、本市といたしましても、子育て支援や企業誘致、農業の担い手育成や６次産業化などを総合的に組み合わせた施策取り組みが重要である、このように考えているところであります。次に、３件目の防災対策についての避難勧告と避難所対策についてであります。避難勧告の判断基準につきましては、平成23年２月に避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定しており、これを基本に避難勧告の判断をしますが、その最大の目的は、適切なタイミングで発令し、迅速で円滑な避難に結びつけることであります。災害の発生が予想される場合は、気象台及び河川管理者等から常に最新の降水量、河川の水位等の防災気象情報を入手し、避難勧告等の判断基準に基づき、避難勧告等の判断を行うものであります。要支援者対策は、東日本大震災におきまして多くの高齢者等の命が失われた反省と教訓から、平成25年６月に２度目の災害対策基本法の改正がなされ、避難時に特に配慮が必要な方、いわゆる避難行動要支援者に対する避難支援等の強化が図られました。具体的には、避難行動要支援者名簿の策定の義務づけであります。名簿作成の方法、手順及び名簿情報の提出先、方法等について市の防災計画に記載し、要配慮者の避難支援を図るための必要な措置を講ずるものとされたことから、現在、名簿対象者の範囲や名簿の提供先、また、要支援者一人一人の具体的な支援策をまとめた個別避難プランの策定など、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理しているところであります。本年度中には、防災・福祉関係機関との協議、パブリックコメント手続、富良野市防災会議などを経て、地域防災計画の修正を行う予定であります。次に、夜間における情報伝達方法であります。市民への災害情報伝達は、迅速かつ正確なことが一番大切であり、多様な手段をもって行うことを基本に考えております。現在の手段としては、サイレンの吹鳴、広報車の出動、公共放送、地域ＦＭ放送、安全・安心メール、市ホームページ、エリアメールなどがございますが、夜間においても適切な手段をもって情報伝達を行います。さらに、昨年10月の降雪に伴う災害を反省に、本年度は、連合会長、町内会長の携帯電話番号を同意のもとに提供いただき、緊急時の連絡体制の整備が図られたところであります。今後の災害の備えとして大変有効であると考えており、地域の皆様の御理解に感謝をするところであります。次に、避難所開設と生活環境対策であります。災害時に特別な支援が必要な要配慮者の支援体制を図るため、平成25年７月にふれあいセンターを福祉避難所として指定し、本年度は防災物資を備える予定であります。今後においても、プライバシー保護に対応できるスペースの確保や、多様なニーズを踏まえた避難所の生活環境の確保に努めてまいります。また、冬期間の避難所運営の課題といたしましては、第１に防寒対策が挙げられます。昨年10月16日の暴風雪による停電の教訓から、冬期間の暖房確保対策として、本年度は電力喪失を考慮して発電機の整備を図っております。また、毛布の備蓄についてもふやしてまいります。避難所設営、生活模擬訓練の取り組みといたしましては、災害時に開設される避難所は学校の体育館等の公共施設であり、体育館の床での生活、また、生活物資の不足が予想されるところで、自宅で生活するような環境の確保は困難でありますが、さきにもお答えしたとおり多様なニーズを踏まえた生活環境の確保に努めてまいります。なお、避難所運営訓練等の実施に際しましては、各家庭における災害対策、備えを考える場とするとともに、市の避難所対策の検証、さらには、地域防災力の充実強化が図られるものと考えているところであります。また、本年度は、桂木町第３町内会で自主的に避難訓練が実施されており、他地域でも避難所での生活体験訓練を企画していることから、地域と連携した中で防災訓練等の支援に努めてまいります。以上であります。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

岡本議員の再質問にお答えいたします。観光施設、それから観光的な資源について、財源を含めたこれからの考え方という趣旨かと思います。総合計画に掲載してございますように、通年・滞在型の観光に向けて観光地づくりを推進していこうということで、計画では平成25年度から仮称環境税もしくは観光税の検討に取り組むということを上げてございます。ただ、検討はしているのですが、先ほど市長が述べましたように、現在の経済の動向を踏まえて一歩を踏み出していないというのが現状でございます。将来に向けましては、議員からお話がございましたように、観光地づくりという観点からは、あらゆる財源、それから地域の方との連携と、いろいろな形での取り組みが必要かと思いますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

岡本議員の再々質問にお答えいたします。今後に向けての調査研究含めて、どのような状況かという趣旨の御質問かと思います。観光もしくは環境にかかわる税に関しましては、地方税法で言うところの法定外税ということで全国的に取り組まれている状況であります。具体的に申し上げますと、現在、全国の都道府県もしくは市区町村で言いますと55件の取り組みがなされています。それぞれ個々の状況がございまして、その中で観光にかかわるものとしては都と町村で五つでして、ほとんどは産業廃棄物、それから核燃料にかかわるもので主に取り組みがなされています。観光にかかわるものという点で捉えて調査した内容を申し上げますと、東京都の宿泊税、それから、町村では富士河口湖町の遊魚税、お魚を釣りに来たときにお金をいただくという考え方です。また、沖縄県の渡嘉敷村、伊是名村、伊平屋村でやっておられるのは、島なものですから、村に入ったときに入島税として100円いただくという手法です。それから、九州の大宰府市では、歴史と文化の環境税ということで、有料駐車場にとめた場合にいただくというように、それぞれ賦課をかけている状況がございます。そのような状況の中で、私たちが考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、いわゆる観光に特化した地方税法の法定外目的税としての取り組みを念頭に考えているところでございます。先ほど観光の施設整備等の話もございましたが、所管として私たちが一番大きな観点として捉えなければならないなと思っているところは、市民が住んでよかったというまちづくりが基本になるというふうに考えています。そのようないいまちであれば訪れてみたい、訪れてよかった、もしくは自然景観がすばらしいとか、そのような状況づくりが一番大切かと思っております。来られる方は、観光地、リゾート地に対してはある程度高い水準の環境整備を求められるものですから、そのような状況に向けた目的税として取り組みを進めたいというのが基本的な考え方でございます。先ほどお話を申し上げましたように、法定外の税となりますので、当然、これには訪れる方々の理解も得なければなりません。こちら側が一方的に賦課しますという話にはならないかと思います。訪れる方の理解が得られるような状況づくり、それから、住んでよかったというまちづくりを含めて、総合的に検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

富良野のまちづくりの総合計画に掲載しておりますように、所管としてはその方向で進めたいということで調査研究、検討をしております。そのような中で、いま、議員からお話がございましたように、お客さんの理解が得られるように、そのタイミングをはかりながら取り組みを進めたいというふうに考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の観光・環境税についての御質問を受けて、いま、商工観光室長から答弁させていただいたわけであります。私は、観光・環境税というのは、恐らく、先ほど御質問のあった施設管理とか、あるいは、環境や観光を阻害するものに対して大きな目的税で考えるような状況になってくるだろう、そのように考えております。しかし、富良野市の場合は、その前段で、いま、環境関係でもごみのリサイクルは93％を占めていて、これは全国でも有数な状況であります。ですから、お金をかけなくても住民との協働でやれるものについては協働でやっていく、そういうまちづくりが基本になるだろうと私は思います。ですから、いまの状況では、年間を通して約200万人の方々に富良野を訪れていただいているわけでありますけれども、先ほどトイレの話もございましたが、こうした施設管理は行政自体でやるものなのか、その辺の検討、研究というのがあると私は思います。何でも行政が全部やるというものでもございませんので、その辺を少し研究、検討しなければならないと考えております。例えば、ホテル、旅館あたりでもやれるものについては自主的にやっていただくということであります。行政では、公共の道路の整備とか、そういう大局的な観点のものについてはやれるわけでありますけれども、それを目的税として取れるのか、取れないのか、こういうのが私の見解の一部でございますので、これらを含めてもう少し検討させていただきたい、このように思うところであります。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

岡本議員の御質問にお答えします。総合計画での位置づけは、平成27年から検討するというふうになってございます。一方、この総合計画は23年からの計画ですから、それ以前に論議をして計画に掲載させていただいた、これが第１点の経過でございます。そして、先ほどの答弁で、三つの段階というお話をさせていただいております。一つは、まずは情報共有ですが、平成17年にルール条例を制定して、市の情報を市民と共有の財産として積極的に活用していく、いま、これをやってきて９年ほどたちます。これが定着した後においては、次に協働の実践ということで市民と行政の協働を積み上げていく、これが一定程度確認されれば、その後、最終的に最高規範とされるまちづくり条例という考え方であります。総合計画では27年からまちづくり条例の検討となってございますが、いまは、第２段階の協働の実践をさらに積み上げる必要があるという考え方でございます。以上であります。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

岡本議員の御質問にお答えします。各種研修会、先進事例の調査研究の具体的内容についてでございます。これは、いろいろなまちづくりに関する研修会あるいはセミナー等がございますので、これに職員が参加して情報収集に努める、あるいは勉強する、それから、講演会等でも他市のいろいろな事例発表会がございますので、そうした中で調査研究をさせていただいているということであります。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

先ほど、いまは第２段階で、協働による市民活動の実践に力を入れているというお話をさせていただきました。条例自体は、もう既に全国で300ほどの自治体でやられていますから、いろいろな参考事例がございます。それから、市民活動の協働の部分の実践ということでは、富良野市においては、先ほど市長からもありましたように、ごみの関係は本当に市民と行政の協働のたまものという認識をしてございます。それから、一部公園の維持管理、あるいは、除雪においても、市民の方にルールを守っていただくことも一つの協働の姿です。さらには、防災・防犯は言わずもがなで、協働があって初めて目的が達成できると思っております。そして、今後、強化すべきものとしてまさにお年寄りの部分、子育ての部分がありますが、ふれあいサロンあるいは見守りマップ等、民生委員あるいは連合会、町内会で現実にもう実践されている部分もございます。ただ、これをさらに拡大することも必要だと思っておりますし、また、これ以外にも、町内会、連合会、あるいはＮＰＯ団体等の志を持ったいろいろな団体が協働の実践をしている事例が全国的にございますので、その辺の調査研究を進めて富良野に生かせるものは生かしていきたいという内容であります。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の協働のまちづくりについての御質問に補足説明させていただきたいと思います。ただいまの岡本議員の御質問の中で、本市のコミュニティ活動の状況というのは、やはり町内会のあり方も年々変わってきていますし、集落が構成なされない状況もふえてきているという点がございます。また、防災の観点から言いますと、いま、山部地区においてはほとんど集約化されておりまして、あと１カ所ぐらいで組織ができていなくて、あとの99％ぐらいは組織化されております。ですから、富良野市それぞれの地域によって多少の誤差はございますが、さらに協働のまちづくりの先例をつくって、それぞれ町内会の方々に理解を深めていただくことが協働のまちづくりの基本であると私は考えています。そういう発想のもとで、いま、市は第２段階の状況の中で進めているということであります。もう一つは、いま、富良野市には、町内連合会の協議会というのがございます。35のうち28ぐらいの連合会が加盟しておりますが、年に２回、市長と役員の懇談会をやらせていただきまして、将来の富良野市のあり方、連合会としての協働のあり方なども十分に意見交換させていただいております。先ほど総務部長から御答弁があった除雪の体制でも、いま、大きな前進が出てまいりました。直営でやれない状況の中で、市の職員が朝の４時ごろから地区に入りまして除雪をやりましたところ、最初、なかなか地域の方々に協力していただけなかったのですが、昨今は、地域の方々がそれに合わせて出てきて除雪をやっています。まだほんの一部でございますが、私は、この話を聞きまして、これは協働のまちづくりの典型的な状況ですから、こういう状況が富良野市に出てくれば、広範な市街地においてもそういう意識改革の中で協働のまちづくりを進めていくことができる、そして、行政と住民がともにまちづくりを共有できる状況をつくり出せる、私は、年数をかけてもいいからそういうふうにやっていきたいと思っております。ですから、後ほど自治基本条例の問題がございますけれども、条例をつくる前段の中でそういう積み重ねがあって条例をつくるのが私の基本的な考え方であります。条例をつくるということは、大きくは規制を加えることにもつながるものですから、その辺は十分考慮しながら検討していく必要がある、このように考えているところです。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本委員の人口減少対策についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。私は、国を挙げてこの対策をやらなければないと認識をいたしております。その一端として、それぞれの都道府県があり市町村があるわけですから、国はどういう考え方で方針を示されるのか、都道府県ではそれを受けてどういう補完的な状況ができるのか、さらに、都道府県の状況を見て市町村では何が補完できるのか、こういう整理をする必要性がある、このように考えております。そこで、いま御質問を受けた中で、本市では、人口減少への対策をいままで全くやっていないわけではありません。移住、定住についても人口減少対策の一つであります。一時、団塊の世代がそれぞれの都道府県に移住、定住してきたときがございますけれども、これを見ると、10年後には、逆に、その人たちの医療費の問題とか、お年寄りに対する施策を講じて手を差し伸べなければならないとか、そういう問題が出てくる状況が現実的にあるわけです。そうしますと、総合的な施策ということで、子育てだけに力を入れるだけではなく、もちろん就業先もなければいけません。きのう、萩原議員にお答えさせていただきましたけれども、就労するための資格を取って稼働できるようにすることも人口減への対策としては必要な状況であります。子供を育てている中で、何かの支障で家庭が崩壊したときに、その資格を持って就労できる体制づくりも人口減につながらない大きな役割がございます。ですから、私は、この点だけをやれば減少対策になるというようなものは、いまの時点ではなかなかお答えできないわけであります。もう少し国の状況を見ながら、あるいは都道府県の状況を見ながら判断し、そして、富良野に合ったやり方を求めていく必要性があると考えております。それから、いま御質問があった若い人の御意見を聞くというのは、私もそのとおりだと思います。これは、地元ばかりでなく、富良野に移住してきた方の意見を聞くことも貴重な御意見になろうと思いますので、この問題についてはそれらを総合的に判断しながら対応していきたい、このように考えているところであります。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

岡本議員の御質問にお答えいたします。桂木で行われたことしの防災訓練の課題、反省ですけれども、いま手持ちにありませんが、防災訓練については、市が支援をしながら３年前からそれぞれの各地域でやってきております。そして、終わった段階で市の職員も入ってそれぞれの地域で総括会議をやりますので、その中で、もっとこういうふうにすればよかった、あるいは、こういう準備が足りなかったといった課題を整理させていただいております。今後の部分でいけば、いま、麻町地域において、いわゆる生活模擬訓練ということで宿泊も含めて企画されているようでございますが、いま、議員がおっしゃるように、実際に体験してみて初めて気づく点があろうかと思います。４年前に初めて実際に避難勧告を出した経験から申し上げますと、私どもの準備不足の部分もございますけれども、市民も、例えば歯ブラシを持ってこない、あるいは、避難所についての認識というのか、こんなところに寝かせるのかといった意見もございました。やはり、実際に避難したときにはこういう状況なのだということは、市としての防災の準備にも生かさなければなりませんし、また、市民にも感じてもらわなければならないと思っております。以上です。