（1）中心市街地活性化について／（2）富良野らしい景観形成について／（3）電気料金の値上げ申請にかかる影響について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-日里議員の御質問にお答えをいたします。１件目の中心市街地活性化について、第２期富良野市中心市街地活性化基本計画につきましては、現行の富良野市中心市街地活性化基本計画は、平成20年11月に国の認定を受け、当初、本年３月までの５年５カ月の計画期間であったものを本年10月まで延長し、事業を実施しているところであります。現行の基本計画におきましては、フラノ・マルシェを初めとして、現在整備中の東４条街区市街地再開発事業や各種ソフト事業など、基本計画に掲載している33事業のうち30事業に着手し、約91％の事業着手率となっているところでありますが、中心市街地の活性化を推しはかる指標として設定した歩行者通行量とまちなかの居住人口の二つの数値目標につきましては、目標達成が困難な状況にございます。一方、フラノ・マルシェにおいては、開業５年目で300万人を超える入り込みがあり、周辺の商店などにいわゆるにじみ出し効果が見られるとともに、本年７月に公表された路線価が上昇するなどの効果が見られているところであります。また、本年２月に実施した市民アンケートの結果、にぎわってきている、少しにぎわってきていると回答した市民が約43％となり、中心街活性化の取り組み施策について、必要、あるいは、少しは必要と回答した市民が約81％にも上ることから、中心市街地の活性化に向けた市民ニーズは非常に高いと判断し、現行の基本計画終了後も引き続き第２期中心市街地活性化基本計画を策定し、現在整備中の東４条街区市街地再開発事業の完成を初めとした中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えているところであります。第２期計画認定に向けた進捗状況につきましては、本年８月12日から９月１日まで市民参加のルール条例に基づくパブリックコメントを実施し、９月10日付で内閣府に認定申請を提出したところであります。今後、内閣府において各省との協議及び審査が進められ、現在のところ、本年10月に認定される見通しであるとお聞きをしているところであります。次に、第２期計画の事業計画の考え方であります。現行の基本計画で中心市街地と定義している77ヘクタールの中に、本通、新相生通、東５条通を囲む30ヘクタールをまちなか回遊を想定する範囲として重点地区に設定をしたことが大きな柱であります。事業計画につきましては、施設整備事業として現在整備中の東４条街区市街地化や再開発事業を初め、現行の基本計画で事業実施に至らなかった仮称サンライズ・パーク整備事業の継続などを主な事業として掲載しております。また、ソフト事業といたしましては、現行の基本計画を踏襲するとともに、昨年度から商工会議所で事業を実施しているまちゼミなどを掲載しているところであります。今後、商工会議所、まちづくり会社、各商店街などと協議をしていく中で、具体化する事業につきましては、国と協議を進め、第２期計画内で柔軟に対応してまいりたいと考えているところであります。次に、第２期基本計画における数値目標の考え方についてであります。第２期基本計画では、現行の基本計画で設定していた歩行者通行量と居住人口に加え、小売店舗数とにぎわい感の向上の二つを今回新たに数値目標として加えております。歩行者通行量につきましては、第２期計画が現行の基本計画の方向性を踏襲していることから再度設定することとし、居住人口につきましては、今回、重点地域が設定されたことから、それに合わせて新たな数値を設定しております。第２期計画で新たに加えた小売店舗数及びにぎわい感の向上につきましては、現在整備中の東４条街区市街地再開発事業で新たな商業集積が創出されること、さらに、第２期計画に合わせて、毎年、市民アンケートを継続して実施していくことから、現行の計画の数値目標を補完する指標として新たに設定するものであります。次に、２件目の富良野らしい景観形成についての景観計画の策定についてであります。国は、平成16年に、我が国の都市、農山漁村における良好な景観の形成を促進することを目的に、景観法を制定いたしました。これを受け、北海道におきましては、同法に基づき、北海道景観条例を平成20年に施行し、景観行政団体である市町村を除く北海道全域を対象に、法に規定する行為規制の制度等を活用するために必要な事項を定めた北海道景観計画を策定いたしました。このため、一定規模を超える建築物や工作物の建設、都市計画に基づく開発行為を行う場合は北海道への行為の届け出が必要であり、その際、行為が行われる区域を管轄する市町村長の意見を聞くことができる事前相談の規定を定めており、現在、企画振興課が市の窓口となっております。景観法に基づく景観行政団体や景観計画につきましては、これまで庁内で都市建築課や農林課、商工観光課とともに勉強会を開催し、景観行政団体となっている他町村の事例調査を行い、景観行政団体となることの効果、課題について検討をしてきたところであります。検討、内部協議の結果、景観法に基づく景観行政団体となることは、配置や規模の変更による勧告や、色彩の変更による命令など、より強制力のある景観規制を行うことが可能となる一方で、個人住宅等の小規模な建築物や工作物の規制や誘導が難しく、都市計画区域外の建築物の規制対象の確認が困難なことなどの課題が明らかになりました。そうしたことから、現段階におきましては、次の三つの理由から、富良野市が景観法に基づく景観行政団体となって景観計画を策定する状況には至っていないと判断をしているところであります。その理由の一つ目といたしましては、一定規模を超える建築物や工作物の建設、開発行為は、北海道への行為の届け出が必要であり、審査の結果、景観に支障がある場合は、北海道からの指導・助言、勧告、命令がされること、二つ目として、平成２年に制定した富良野らしさの自然環境を守る条例により、事業等による環境悪化や自然景観に悪影響を及ぼす種々の紛争を未然に防止するために、特定の事業の実施には事前協議、説明や関係住民の同意を求めるなどの指導ができること、三つ目として、本市では、これまで地域の特性や周辺景観との調和を欠くような乱開発は行われたことがなく、今後そのような事態が生じた場合には北海道が定めた景観法に基づく行為の届け出や、富良野らしさの自然環境を守る条例により指導が可能であることからでございます。次に、３件目の電気料金の値上げ申請に係る影響についての市有施設の電気料についてであります。今回の値上げに関しましては、経済産業省に値上げ申請後、ほくでん富良野営業所から説明を受けております。料金値上げにつきましては、市民生活、地域経済に大きな影響を及ぼすことから慎重に精査されるべきであり、遺憾であることを申し上げているところであります。昨年９月からの値上げと、今回10月を予定する２度の値上げによる市有施設の電気料金の増加額は、市の一般会計の施設では、市道の街路灯を含み、1,764万2,000円、企業会計の施設では1,195万円、合計2,959万2,000円の負担増が予想されるところであります。なお、指定管理施設につきましては、電気料金、消費税については、受託者にその負担を転嫁すべきものではなく、市が負担することを基本的な考えとして、債務負担額上限額の変更で対応しております。昨年の値上げ時の結果では２施設で296万5,000円の負担増となったところで、今後も同様の措置を考えているところであります。次に、町内会が設置する防犯灯についてであります。維持管理の補助をしている防犯灯は1,878基で、電気料金の４割を上限に補助しております。防犯灯全体の電気料金は、年間631万2,000円であり、２度の値上げにより164万6,000円の負担増、町内会負担額はその６割で、99万8,000円の負担増が予測されるところであります。ＬＥＤ化により電気料金は６割ほど低減されますので、現在42％程度の防犯灯のＬＥＤ普及率をさらに引き上げるため、今後も、ＬＥＤ化設備改修の補助を継続するとともに、防犯灯の維持管理経費補助を継続してまいります。電気料金低減のための取り組みでありますが、本庁舎の照明器具ＬＥＤ改修を平成25年度に取り組み、年間電気料金額約540万円の10％程度の節減効果がありましたことから、今後も市の施設で積極的に導入を検討してまいります。また、一部施設で試験的に取り組んでおります地域電力会社以外からの電力購入も、今後、拡大を進め、さらに、従来から行っている不要箇所の小まめな消灯も継続し、電気料金の負担軽減を図ってまいります。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

日里議員の再質問にお答えいたします。中心市街地の活性化と商店街の活性化の関係ということだと思います。現行の中心市街地活性化基本計画、いわゆる１期計画と言っていますが、第１期計画の総括に当たりましては、各種事業を実施することによりまして周辺に対して回遊がどれだけが起こったのか、そして、にぎわいが創出されたのかということが非常に大切でありまして、国においても今回の１期計画の総括として大きな評価のポイントとなりました。１期計画ではフラノ・マルシェや整備中の東４条街区市街地再開発事業が事業として大きく取り上げておりましたけれども、今後認定される予定の第２期計画においては、事業を実施することによりまして、歩行者通行量や居住人口をふやし、にぎわいを創出して、点から線へ、線から面へとまちなか回遊につなげて商店街の活性化を図っていくことが大きな目標というふうに考えているところでございます。また、経済産業省初めとした国の補助事業におきましても、施設自体の利用実績だけではなくて、周辺商店街への波及効果がどれだけあったかというようなことが事業採択、補助採択の大きな要素となっていることもございまして、今回、第２期計画におきましては、商店街の活性化を図っていくことを多く記載させていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

第２期計画に取り組む理由でございますが、大きく三つあるのかなというふうに思っております。１点目は、先ほど市長答弁にございましたが、第１期計画で数値目標を達成することができなかったということでございます。また、市民アンケートを実施した結果、にぎわい感は少し出てきたけれども、これからも中心市街地の活性化に取り組むべきであるという意見も多くございましたことが２点目です。３点目としては、何よりも１期計画の中で整備中の東４条街区市街地再開発事業が１期の計画期間である本年10月までに完了いたしません。これは来年３月完了予定ございますので、第２期計画を立てなければ事業的に困難になってくるという事情もございます。こうした大きな三つの要素により、２期計画を策定させていただいて市街地の活性化を図っていきたいということでございます。また、優先順位ということですけれども、いま言った特に整備中のもの、あるいは、第１期計画でできなかったという理由がございますので、第２期計画につきましては、東４条街区市街地再開発事業の継続、完了を最優先に、１期計画で積み残した事業を優先に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

ただいま日里議員から新聞報道ということでございますが、御質問の事業につきましては、権利者の皆さんが、地域の合意形成を初め、どんなふうに進めていくか検討しておりまして、事業で言いますと初期段階にあると認識しております。今後、地域でどのように進めていくかということがまとまり、御提案をいただき、市としてどのようにかかわっていくかというふうに進めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

第２期計画でどんなハード事業を考えているのかということと、合意形成をどうするのかという二つの御質問かと思います。まず、第２期計画におきましては、市長答弁にありましたとおり、歩行者通行量、それから、居住人口、小売店舗数、にぎわい感の向上という四つの数値目標を設定しながら、六つのハード事業について記載させていただいております。一つ目が東４条街区市街地再開発事業の継続、二つ目が仮称サンライズ・パーク整備事業、それから、東５条南３丁目の再開発事業、四つ目が市道舗装改良事業、五つ目として高齢者向け住宅の建設事業、六つ目としてまちなかの共同住宅建設事業というようなことを２期計画の中では記載させていただいております。これらの事業につきましては、今後、合意形成ということも含め、各商店街や商工会議所などの団体と情報共有を図りながら必要に応じて市民に情報を公開して、その段階で合意形成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

御指名がございましたので、日里議員の再質問に私からお答えをさせていただきたいと思います。富良野市街地の活性化計画というのは、やはり、富良野にとりましても将来への大きな出発点になるだろうという考え方を持っております。ただいま日里議員からるるお話がございました。経済部長から第２期計画のお話をさせていただいたわけでありますけれども、私は、この２期計画の中で、大きな特徴の一つは、77ヘクタールを30ヘクタールに縮小して、そこに重点を置いた事業展開をしていくというのが私の考え方であります。ただいま御質問を受けた中で、一つは、道路の排水対策などは、当然、市の総合計画に基づいてやっていかなければなりません。それから、先ほどのまちなかにある空き家あるいは商店街の空き店舗の対策につきましても、２期計画とあわせ持ってこれから事業を選択して整理をしてやっていく必要性があるだろうと思います。例えば、いま、本通でも非常に空き店舗的な家屋がございます。こちらで言いましたら、三興石油の給油所跡地、それから朝日生命の跡地など、まだるるあります。そういう空き地に対しましても、これから市街地でやるハード事業なり、あるいはソフト事業として、例えば、分散型の駐車場をある程度考えていく必要性があるだろうと。それから、本通、新相生通を含めた一つの回遊ができなかったことから、２期計画ではそこまで回遊できるような事業展開をやらなければならないので、これは庁内でももろもろの検討をしております。また、これから、５年間の計画が認定になってから、本通り商店街、新相生通り商店街、あるいは商工会議所を含めて、そういう関連の団体とも意見交換をして、それぞれの商店街の将来のあり方というものを十分共有しながら、その中でハード的なものは何が必要なのかといったことも２期計画で追加事業という形の中で考えていく必要性があるだろう、いま、このように感じているところであります。それから、これから50年先の富良野の状況というお話がございましたが、我々の年齢からいったら、もう既に、あと10年、あるかないか、わからないわけでございます。ただ、将来の展望といたしましては、やはり、継続は力なりと言いますけれども、市というものは、継続した上でそれぞれの時代のまちの住民の意見を聞きながらつくっていく、そういう一つの基礎づくりがいまの段階である、このように考えておりますので、その点で御理解を賜れば幸いだと思います。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

日里議員の御質問にお答えします。新電力の取り組みの関係です。実は、昨年の値上げ、そして、10月からと言われています値上げの一つの対策としまして、いま、この10月から試験的に３施設で導入を計画しております。北電以外の電力会社ということで、施設としてはリサイクルセンター、文化会館、スポーツセンターで導入を考えております。施設の選定に当たっては、導入の一番大きな理由として割引率、導入効果のある施設となりますが、安定供給という部分では新電力会社にはまだ懸念がございますので、そのことが市民サービスに悪影響を与えるような施設では若干様子を見て、見きわめた後に公共施設においても導入を推進していけるかどうかの判断をしていきたいと思っております。以上です。