富良野市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月18日
（1）高齢者世帯の安心安全づくりについて／（2）富良野市農業及び農村基本計画について
2014年9月18日、富良野市議会の一般質問で、萩原弘之議員が「高齢者世帯の安心安全づくりについて」「富良野市農業及び農村基本計画について」について質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 萩原弘之 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 萩原弘之
-登壇-皆さん、おはようございます。通告に従い、順次、質問をいたします。最初に、高齢者世帯の安心・安全づくりについてであります。富良野市の平成26年８月現在の人口は１万1,064世帯、２万3,371人で、そのうち65歳以上の人口は6,761人、さらに、そのうち75歳以上は3,615人となっております。これからの人口推移と推計を見ると、平成37年には人口２万28人、うち65歳以上の人口は7,055人、実に35.2％の高齢化率となります。現高齢者のみの世帯状況では、平成22年度国勢調査報告で市内世帯総数に占める割合は14.2％となっています。今後の市政運営を営んでいく中で、さまざまな問題、課題がある、その中でも最も重要な課題になると考えております。本市は、高齢者の安心・安全で生きがいのある生活を担保するために、富良野市高齢者保健福祉計画を軸にさまざまな事業を展開しているところです。また、富良野市社会福祉協議会が中心となり、ふれあいサロンなどの各種事業を行っていただいているところでもあります。さらには、民間企業による見守りができる事業との協定や、地域、町内会連合会へのコミュニティ推進に向けた取り組みなどを行い、多くの高齢者に対して手を差し伸べられる対策をされているところです。今後、予測される高齢者の増加により起こり得る現象は、予測が困難なものが多く、健康で長生きしていただける環境づくりを確保する施策と、生きがいを感じることができる社会づくりが必要であると感じるところです。高齢者が要介護認定者になり、健康寿命を断念する原因疾患は、脳血管疾患、骨折、認知症、関節疾患、心臓病などがあり、突然の疾患予防や転倒予防等による健康運動の推進や講習会などが必要とされるところです。本市は、高齢者住宅において、緊急時の対策として緊急通報システム事業や緊急時医療情報カード交付事業を行っており、緊急時の連絡、対応をスムーズに行うべく対策を講じてきました。緊急時医療情報カード交付事業については平成25年度744名が利用しており、緊急通報システム事業については1,194世帯で利用をされております。緊急通報システム事業は、導入をしてから十数年を経過し、当時の機器としてはその目的を達成すべきものとしてその成果を期待するものでしたが、現在は利用者も増加せず、その原因と課題を検証しながら次の対策を目的を持って講じるべきと私は考えます。高齢者施策の目標は、「いきいき・安心・支えあい」をキーワードに推進するとなっており、重点施策については、健康づくり・介護予防の推進、社会参加・生きがい活動の促進、地域包括ケアシステムの構築、認知症高齢者施策の推進、サービスの質の向上と利用者の保護となっております。本施策が充実し、かつ具体的な施策が推進されることにより、健康寿命の拡大につながり、生きがいの創出についても大いに寄与できるものと考えるところです。緊急通報システム事業については、今後もさらに重要なものと考える中で、現在、使用している通報装置の利用現況と今後の課題についてお伺いをいたします。緊急通報システム事業は、高齢者の安全を担保する事業として、この目的は現在も必要なものであると考えております。本事業の機器拡充による促進は今後も推進すべき事業であり、高齢者の日常生活の安全を図るためには、あらゆるニーズに対応が可能な携帯式の機器や、生活習慣に密着した見守りシステムなどの導入により、安全を常に担保する仕組みづくりが必要と考えますが、見解を伺います。質問の２点目は、富良野市農業及び農村基本計画についてお伺いをいたします。市長は、平成26年度の所信表明で、農村観光環境都市形成の推進を図ると発言されております。このことは、田園観光都市を目指す中で、山部地域、東山地域、北の峰地域の観光振興計画を策定し、本市固有の自然環境に支えられた農業観光環境の連携、融合による多様な地域活性化施策の展開により、市民が豊かに暮らすまちづくりをするための指針として掲げているものであり、今後、農業政策にも大きくかかわりのあるものと考えるところです。本農業及び農村基本計画は、第Ⅰ章の計画策定の基本的な考え方から始まり、第Ⅳ章の施策体系及び主要事業まで、本市農業の問題と課題を検証しながら、現状を見据え、５年間の方向性を具現化するための計画です。現在の本市の農業環境は、さまざまな諸問題を多く抱えながら、それでも振興と発展を遂げてまいりました。中でも、富良野ブランドは、観光によるイメージづけが大きく起因していることで、農産物に限らず、さまざまな商品や観光物にその安心・安全性が反映をされているところです。農業と観光のかかわりは、現在でも、直売所、ファームイン経営、修学旅行による農業体験や農村体験、景観、観光イベント、農産物加工販売、フットパスイベントなど、さまざまな分野から観光産業への参入がなされております。また、農業として観光に提案できることとして、安心・安全な農産物の産出、特徴のある農畜産物の提供、農地の彩りや景観などの農村風景などが大きな観光資源となるものであると考えるところです。富良野市観光振興計画では、先ほど述べた農畜産物や農村風景などの観光資源に関する提案がなされているものでありますが、農業の観点から観光に対する方針が必要であることから、農村観光の考え方について、４点についてお伺いいたします。１点目は、農村景観についてであります。近年の農地の現状は、耕作放棄地が徐々に拡大し、景観保全が問題になってきているところから、農地集積による団地化を図り、交換分合による農作物の彩りの提案、自然景観に配慮した圃場整備と農村景観づくりの推進が必要と考えますが、農村景観をどのように考えているか、お伺いをいたします。２点目は、食材としての農産物のあり方についてであります。富良野の農産物は、多種多様な可能性を持った商品として、この有利性を生かし、現在でも、グリーンフラッグ事業による食材の提供、提案、情報公開や、フラノ・マルシェで農畜産物や農産加工品の販売など、また、ふらのワイン事業によるワイン用ブドウの栽培とワイン販売は今後も推進をするとともに、新たな食文化の創造と提案をすべきと考えますが、食材をどのように考えているのか、お伺いをいたします。３点目は、体験農業についてであります。近年、体験型観光が振興されている中で、農業・農村体験やグリーンツーリズムへの関心が高まっております。農畜産物の加工体験ができるチーズ工場や、民間企業で行っているそば打ち体験、パンづくりなどがあり、さらに、農作業体験や、ファームイン、観光農園を利用した農家生活体験などが行われており、農業観光の一翼を担っているものです。今後は、さらに体験型農業の研修やスキルアップにつながる提案をしていくべきと考えますが、体験型農業はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。４点目は、農村生活環境についてであります。農村地域は、過疎化が進むと大幅にエリアが無人化していく可能性があることから、情報インフラの整備や、道路や路床排水路の整備がおくれている現状にあります。また、農村周辺の放置物や放棄物が問題になってきていることから、仕組みづくりが必要と考えるところですが、農村生活環境をどのように考えているのか、お伺いをいたします。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-おはようございます。萩原議員の御質問にお答えをいたします。１件目の高齢者世帯の安心・安全づくりの１点目、高齢者緊急通報システムの考え方についてであります。高齢者が年々増加する中、在宅の高齢者等の緊急時における連絡・援助体制を整備することにより、高齢者等の日常生活上の不安の解消と福祉の増進を図る目的で、高齢者等緊急通報システム事業を平成７年から実施し、見直しを行いながら、現在取り組んでまいりました。対象者は、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障がい者で障がい等級が１級または２級と認定をされた者のみの世帯、要介護認定を受けた介護度３以上の者を介護する２人世帯、疾病等で緊急性が高いと判断される者、その他前項のいずれかに準ずる者、これらに該当する支援の必要な方となっているところであります。また、現在の通報装置の利用状況におきましては、通報装置の異動、廃止の主な要因として、介護施設への入所及びサービスつき高齢者向け住宅等への入居による利用廃止がある中で、年間稼働台数は、平成22年度が242台、平成23年度は233台、平成24年度が244台、平成25年度では234台とほぼ横ばいの利用状況となっているところであります。また、通報システムによる年間通報件数におきましては、平成23年度が40件、平成24年度が42件、平成25年度が75件と増加をしており、その内容につきましては、平成25年度では、救急要請、病院搬送が31件、火災警報器による通報が19件、誤報は25件となっており、機器の操作ミス等による誤報があるものの、危険性のある火災警報による通報、救急車の手配、病院への搬送等が50件に及び、緊急通報の効果は高いものと判断をしております。課題といたしましては、高齢者が増加をし、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、通報システムの利用者は横ばいの状況にあり、高齢者等が、緊急時に備え、安心して生活できる環境を確保する上からも、通報システムによる効果を高齢者等に広く周知するとともに、地域の方や介護サービス事業者の御協力をいただきながら、設置の必要な高齢者等への利用の拡大が引き続き必要である、このように考えているところであります。また、利用者には、緊急連絡先となっている家族が市外の遠方の方も多い中、高齢者の見守りは子供など家族や親族が責任を持って行うことが基本であり、家族等による日常的な見守りを呼びかけることも大切である、このように考えているところであります。次に、２点目の高齢者緊急通報システム機器拡充による利用促進についてでありますが、高齢化と核家族化の進行により、単身高齢者世帯と高齢者のみの世帯が年々増加するとともに、家族、親類や町内会など地域でのつながりが希薄化し、高齢者世帯の孤立化が進み、全国でも孤独死が見受けられる状況であります。また、認知症となった方が外出した際に道に迷い、行方不明となるという事例も発生する中で、高齢者が自宅や住みなれた地域において安心して日常生活を送るためには、急病や火災など緊急時の連絡支援体制はもとより、日ごろから高齢者世帯を見守り、異変があってもすぐに気づき、支え合う体制づくりが重要であると認識をしているところであります。また、高齢者等の見守り主体は、家族や親族の方による支援が基本であります。家族、親族がお互いに密接に連絡をとり合い、安否確認を行っていただくことが第一であり、その補完的な役割の一部として本事業による緊急通報システムがあると考えているところであります。現在、本市では、運用している緊急通報システムでは、在宅において安心して生活を送る上で急病や火災など住宅内における緊急時の連絡支援体制を確立することを目的としているため、固定式による通報装置を基本に、室内で移動可能なペンダント型発信装置、火災等による煙を検知する煙センサーの連動により、緊急時の発信機能を高めた緊急通報システムとして運用をしているところであります。高齢者等の見守りのための通報システムは、現在、各メーカーにおいて多くの機能を持つ機器の開発が進み、高齢者等が外出時に携帯できる通報機器等も開発をされ、日常生活で必要とされるさまざまな高齢者の見守り支援に対応できるようになってきております。このような状況のもと、見守り支援の目的に応じた通報機器の選択、導入とその運用に当たりましては、見守り支援の主体である家族、地域、行政などがおのおのの役割分担を明確にしながら取り組むべきものと考えております。また、地域住民によるお互いの近隣者の方々への声かけや、ちょっとした気遣い、目配りが安否確認となるという意識を持っていただくことでも地域による見守りにつながり、市が現在実施している配食サービスや、冬期間の除雪サービス時における利用者の安否確認、生活協同組合の協力による配達時等での異常発見などがあります。このようなさまざまな機会を通じた安否確認は機械的なシステムや組織化をしなくてもできる見守りの取り組みの一つであると考えているところであります。今後、これらと機械的な通報システムとの組み合わせにより、重層的な見守り、安否確認に取り組んでまいります。２件目の富良野市農業及び農村基本計画ついての農業サイドとしての農村観光の考え方についてであります。第５次富良野市総合計画において、基本目標である地域の魅力ある産業を活かしたまちづくりの個別目標として、多様な業種が連携して農村の魅力を伝える観光のまちづくりを掲げ、農林業と観光業が連携し、農村生活の体験や農作業の体験を通じて農業の重要性や農村環境への理解を深め、環境に優しい観光地づくりを目指すこととしているところであります。特に、農村景観は本市の魅力ある観光資源であり、また、生産される農畜産物は食の観光としても大きな可能性があると位置づけをしているところであります。この総合計画のもと、第２次農業及び農村基本計画においては、農村の維持及び振興に関する施策及び農畜産物の安全及び安心を確保するための施策の一環として、農村景観、農村生活を資源として捉えた体験交流や食を鍵とした地産地消を農業と観光の連携のもとで推進し、富良野農業・農村の理解促進を図っていくこととしているところであります。そこで、農業サイドとして農村の観光などはどうあるべきかについてでありますが、農村においては、農家が生活をしながら農作物を栽培し、農道、用排水路などの農業施設の維持管理作業を行っており、農村居住者みずからが農業生産の環境及び生活環境をよくするために取り組んできた活動の結果が現在の農村景観を形成し、観光資源としても評価をされていると考えております。農村景観につきましては、本市農業ブランドのシンボルであり、人を引きつける観光資源としても重要でありますので、適正な管理による維持・向上を図っていく必要があると考えております。しかし、今後、農村人口が減少していくことが想定されることから、観光関連産業との連携が必要ではないかと考えております。次に、食材についてでありますが、観光客が滞在する期間は消費者である観光客に直接アピールできるチャンスでもあり、その提供に当たりましては、安全・安心であることやおいしさなど、本市の農産物の品質のよさが十分に観光客に伝わるように配慮すべきと考えており、この一環としてグリーンフラッグ事業などが取り組まれてきているものと考えております。次に、農業体験につきましては、本市の農村生活や安全・安心の取り組みを都市生活者に伝えると同時に、食農教育の機会でもありますので、この取り組みは長く継続していく必要があると考えております。さらに、農業体験を提供する方々には、消費者と直接会える機会として重要であることを十分に理解して取り組んでいただきたい、このように考えているところであります。次に、農村生活環境についてでありますが、農村居住者や移住者も含め、農村地域で生活しやすい生活基盤が必要であると認識しております。また、農村部の生活環境が悪化すると、農村景観や本市のクリーンなイメージを崩壊させるとともに、農産物の評価への悪影響も考えられることから、家周りの生活環境の維持・向上を図ることについて啓発、啓蒙してまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。
質問 10番 萩原弘之
それでは、質問した順番に従って質問させていただきます。まず、緊急通報システムでございます。いま、御答弁をいただいた中で、この事業については必要であるというお答えをいただきまして、私も、目的としてはこの部分は継続ありきで考えるべきであろうと思います。ただ、最大の目的は、高齢者の方々にいろいろな網かけをしていって、最終的にはこぼれ落ちないように高齢者の生活の安全をいかにつくり上げるかということでありまして、そのことがこの事業の目的に対して最大の効果を生むというふうに私は考えます。そして、先ほど御答弁をいただいた内容でいきますと、できる限りいろいろな事柄をもってその網かけをしていくということになっているのかなと思います。その目的を見失わないとすれば、いまやっている現状は、確かに、いわゆる利用者の設置台数、それから付随した多用途にわたる部分も含めて、目的というのはある程度達成されていると思います。しかし、これから拡大していくという内容を含めて考えますと、この台数ではまだまだ十分に目的を達成していないと私は思います。それから、いま答弁をいただきましたが、高齢者の方々が自宅にいる中で、機器から10メートルぐらい離れても連絡、通報できるような携帯用の器具も持ち合わせるような対策をとっているようです。しかし、今後、さらに個々の安全対策を考えていく上で、高齢者の行動範囲も含めた中でのこの機器の可能性についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。ただいま、重層的に網の目をかけた中で見守りを広く進めるべきではないかという中で、携帯できるような機器等も含めた拡大の可能性についての御質問かと思います。現在の機器ついては、先ほどの答弁にもありましたとおり、自分の住宅内で本当に緊急時のための緊急通報をどうやるかという部分での支援のシステムになっております。いま、スマホ等が普及しまして、外出したときに携帯電話でその位置情報がわかるとか、実際にいろいろな機器が開発されてきているところでございます。確かに全てを行政なりが見守るという部分はあるかもしれませんが、基本的には、先ほどの答弁でもありましたとおり、自助・共助・公助という中では、また、屋外に出たときには誰がそれを確認して見守るのかということを含めていけば、一定程度は御本人なり、あるいは家族が直接管理するなりして、主体的に見守っていただくことが第一義かなと思っております。そういう意味では、行政は、まずは自宅においてすぐ確認がとれる、支援体制もとれるという取り組みの範疇で進めていかなければならないかなというふうに思っております。それから、利用者については、なかなか拡大されていませんけれども、やはり、この機器の意義等も含めて周知をし、御理解をいただく、また、ニーズについては民生委員などからいろいろな部分で情報もらいながら進めさせていただきたいと思っております。以上でございます。
質問 10番 萩原弘之
私も、いわゆる高齢者世帯、それから独居という方々の安全性を確保するためには、本当に家族、親族が一番適切に判断できるし、また対応できるというふうに考えております。しかし、先ほど、部長が役割分担というお話をされておりましたが、現在、こういう部分でいろいろな機械がある中で、その高齢者が、自分の身内に、私はこういうものを持っているから連絡、通報できますよというようなお話には、多分、なかなかなっていないのかなというふうに感じるのです。いま、この役割分担を明確にする中で、高齢者の方々に、こういう機器とか、こういうサービスがありますという情報提供等々をなされておりますか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
萩原議員の再々質問にお答えいたします。高齢者へのこのシステムの具体的な内容の情報提供につきましては、広報等で概要を説明している範疇でございまして、具体的な細かいところまではなかなか周知し切れていないのかなというふうに思っております。そういう部分では、今後、もうちょっと実際の活用実例等も含めて、幅広く周知活動、広報活動をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 10番 萩原弘之
いま、その周知をしていただくという部分については、現在ある緊急通報装置についても同じように皆さんに啓発していただけると理解してよろしいですか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
いま行っている緊急通報システムは基本的な部分でございますので、こちらを重点的に進めさせていただきたいと思います。以上であります。
質問 10番 萩原弘之
それでは、次に移らせていただきます。富良野市の農業及び農村基本計画という部分でございますけれども、今回の私の質問は、いわゆる農業の観点から見た観光のあり方ということをテーマにさせていただきました。この大きな要因として、観光から農業という部分を見まして先ほど４点の大まかなものを提案させていただきましたが、こういう中で観光という部分のイメージがつくり上げられます。ただ、農村地域、農業、観光農園という部分のくくりからお話し申し上げますと、どうしてもそこに経営スタンス、それから経済スタンスなどさまざまな部分の観点があり、農業という立場から見た観光資源、いわゆる観光物や観光客をどういう形で捉えることが必要かということが大きな課題ではないかなというふうに私は考えております。いま、御答弁をいただきました４点のお話については、私も共感、共有できることが多々あるなというふうに感じていますが、やはり、富良野市の観光イメージは、一つには「北の国から」という大きなテーマに乗ってつくり上げられてきたと思います。私は、そうした背景を考えていく中で、これからの農村観光と言われる部分を進めていくテーマとしてこの４点を上げさせていただいたつもりでおります。そこで、農村観光の部分で農業者がこれから何を目指していくかという指針づくりをするためには、私は、ある意味でちゃんとした計画等々の策定が必要かなというふうに考えるところですが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。農業サイドから見た観光ということで、特に観光農園などに取り組むに当たっての指針づくりが必要でないかという御質問かと思います。現在、富良野市におきましては、多様な営農類型、それから多様な経営体ということで、まさしく北海道にある農業の縮図というふうな考え方を持ってございます。そんな中にあって、観光的な要素があるということについては、私どもも十分理解しているつもりでございます。これについて農業サイドから見ますと、先ほど市長から答弁させていただいたとおり、しっかりと作付、営農していただく、そして、周辺環境を保全向上していただくことが富良野市の魅力になっているということでございますので、これからもそういうような取り組みをしっかりやっていただきたいというふうに思うのが、まず、第１点でございます。そして、観光的要素に取り組める皆さんについては、現在も観光農園と銘打って観光協会のホームページに載せているものもございますし、それ以外にも観光農園的な経営をなさっている方がいらっしゃいます。観光農園につきましては、その場所、作付する作物、労働力というようなことでの農業経営の中でしっかりと判断をしていただく必要があるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 10番 萩原弘之
今回の基本計画の中で、いろいろな形で観光資源化できるもの、それから、農業という部分をベースに考えてこれまでもやってきた事業、取り組み等については、私も理解をするところです。それをベースに置くからこそ、私は、今後の５年間はどうあるべきかということをある程度目指すべきかなという感じを受けております。それはなぜかというと、先ほど来、答弁があった中で、今までやっている農業体系をこのまま維持、継続していくこと、それから、そういう部分で景観環境を保全していくこと、このことが、すなわちこれからの富良野の観光という部分に相通じるところがあるというお話だったかなと思います。しかし、私は、その次にある、農業者が持ち得ていない観光農業に対する考え方、交流、体験という部分の接点を経営にどう生かしていったらいいか、また、顧客という考え方を持って農業経営を行っていく上でどういう方向性が理想であるか、さらに、いま、農家生活体験を含めて、消費者自体への浸透がどんどん進んできている現状を考えると、いわゆる農業や農村に対する憧れがさらに進んでいると考えますので、個々の消費者が持つそうした興味を富良野の農業という部分にこれからどうつなげていくのか、観光とどう融合させていくのかということが必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。いままでも取り組みをやってきておりますけれども、今後について、観光農業がそれぞれ連携しながら情報発信をしていくことについては同感でございます。ただ、先ほどから申し上げているとおり、富良野農業については、観光と連携する農業のあり方もありますが、片方でしっかりと農業経営をしていくという経営もありますので、そちらについては、それぞれに合った形での取り組みを今後も支援させていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます
質問 10番 萩原弘之
若干、方向を変えて質問をさせていただきます。観光型農業をという観点から質問させていただきますが、富良野市の観光振興計画の課題として、食とのつながりが薄いというような部分が提案されておりました。このことは、私としても非常に問題があるというふうに感じております。確かに、グリーンフラッグ等々を含めて、個々の農家がいろいろな観光業者とつながりを持ちながらいろいろな取り組みを持っておりまして、このことも観光農業の大きなベースの一つにつながってくるのではないかなというふうに感じています。そのためには、現状を踏まえて、これから富良野の農業をつくり上げていく中で、いまはカーナビとかいろいろな情報雑誌を含めて観光資源が点在し始めてきていますから、それを富良野にも持ってくる必要性があるという部分は農業観光への大きな取り組みであると考えるのです。そういう方向性について、やはり、行政は、ある意味でちゃんとした形をもって、こういう部分があるから農業経済の中に観光農業という一つの産業があるということを考えるべきではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の再々質問に対して、私から補完的に答弁をさせていただきたいと思います。萩原議員の御質問については、本市の基幹産業であります農業を取り巻く中で、私が御提案を申し上げております農村観光環境の目指す姿というものは最終的にどういう姿になるのだろうということがテーマとして掲げております。そこで、いまの農村における環境と観光の具体的なあり方ということですが、私は、富良野の場合、農業だけで観光は成り立たないという認識をしております。富良野の場合は、御承知のとおり、２万3,000ヘクタールという膨大な森林資源があります。さらに、もう一つは、山岳資源があります。十勝岳連峰あるいは西岳、芦別岳を含む山岳の景観というものは永久不変であります。こういうものも融合された中で農業の位置づけをどう考えていくのかと。農村観光でなく、基本として、農業はあくまでも主産業の位置づけをするというのが私たちの考え方であります。そういう中で、いま、全国どこでも農業に対する食観光ということが提起をされてやっているわけであります。しかし、富良野における食観光の食というものは何なのかというと、これは、ただ珍しいものを提供するということだけでありません。本質的には、主食である米の加工的なもので観光客に喜んでいただける食をどう提供できるかという課題の取り組み、あるいはまた、米以外の他の作物においても６次産業化できるような中で、観光客の皆さん方、あるいは、地域の住民の方々がそれぞれ喜んでそれを食べていただけるような状況づくりをすること、このことが農業のあり方を進める上においてこれからの農村観光の基本になるのではないか、私は、いまこのように考えているところであります。私は、農業で観光やるということは、四国のように面積の少ないところでしたら、御質問のとおり、農産物と観光というものを密着させ、そして多角的にやっていくという状況があります。しかし、本市については、この景観を生かした中でいかに食を提供していくか、これが富良野市の農家における観光の役割の一つだ、私はこのように考えているところでございます。ですから、御質問にありました趣旨については理解いたしますけれども、私は、基本的に、農業というのは富良野の第一の産業であるという位置づけを忘れてはならないのではないかと思います。これを崩していくような状況になりますと、やはり、北海道における本来の農業のあり方が変わっていくような状況になるだろう、私はそのように考えているところでございます。私は、あくまでも、農業は農業としての位置づけの中で、とれた食を観光客に喜んでいただけるような状況をどうつくっていくか、それが農業と観光の結びつきになるだろう、このように考えているところでございますので、あわせて御理解を賜りたい、このように思うところであります。
質問 10番 萩原弘之
私は、いま、市長に御答弁をいただきました部分は十分理解をしてございます。ただ、いわゆる食という部分を例にすると、一つに、富良野に来ていただいた観光客の方が富良野産の農産物を加工していただいた食材で食事をしていただく、そして、それぞれ自分の地域に戻った後、口コミであったりＳＮＳが使われる中で、そのことがいろいろな形で広く情報発信されていきます。この背景を考えると、私は、逆にそういう下支えがあるから富良野のブランド力が生まれる、これからはそういう展開に持っていく必要性がある、さらに言えば、富良野でつくられた農産物が日本各地、また世界の至るところに行くときに、ベースに富良野産の野菜、穀物、食料、そうした農産物がおいしいですよという観光農業の部分があって、それは、十分、下支えになっていくという考えを私は持っているのです。ですから、いま、農業が主体であることは間違いないことですけれども、やはり、今回の計画の中に、観光農業が持つ役割、農産物に対するかかわりという部分を明確に位置づけるべきというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
ただいま萩原議員から提案型の御質問をいただきまして、厚くお礼を申し上げたい、このように思います。ただいま御質問があった中で、私は、農業というのは一つは安全・安心であることが基本になるだろうと思います。そして、体験をした方々が、それぞれの地域に帰って、富良野の農産物がおいしかったと評価をしていただくことについては私も同感であります。しかし、現状を考えてみますと、現実的に、これから農村観光を取り入れてやっていただける農家はどのくらいあるのか。本当に、どれぐらいの農家の方々が御質問にあるような状況づくりをできるのか。そういう点を考えますと、基本的には、やはり農業は農業であるという観点をきちんと捉えて行政を進めていく必要性があるだろうと考えておりますので、ひとつその点もあわせて御理解を賜りたい、このように思うところであります。