（1）サイクリング観光について／（2）人口減に対する備え、その考え方について／（3）農のある暮らしについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えします。１件目のサイクリング観光の１点目、課題の現状認識についてであります。現在、富良野・美瑛地域におきましては、雄大な山岳景観や田園風景を生かしたサイクリング観光を進めているところであります。サイクリングのイベントでありますグレートアース富良野ライドは、ことしで６回目を迎え、約900名の参加者で開催する見込みとなっており、この地域でサイクリングを楽しむ機会が定着しつつあります。また、この事業の一環として、参加者を対象とした安全走行のための講座や、地元の親子を対象としたサイクリング教室を開催するなど、サイクリングを楽しむ市民の拡大やマナーの向上に向けた取り組みを進めているところであります。さらに、富良野・美瑛広域観光推進協議会やサイクル・ツーリズム北海道との連携により、マップの作成やサイクルラックの配置など、市民や観光客が気軽にサイクリングを楽しむたことができる環境整備に努めているところであります。一方、国内外からの観光客に対応できるガイドの育成、案内看板の整備、トラブル時の対応などに課題があるところでありますが、サイクルレーン及び看板設置、道路側帯の改良などへの支援に向けた要望書を観光庁長官に提出してきたところであり、今後も課題の解決に向けて取り組みを進めてまいります。２点目の沿線町村との連携における今後の取り組みについてであります。これまでも、富良野・美瑛広域観光推進協議会におきまして、サイクリングルートの設定やマップの作成において広域的な連携を進めてきたところであります。さらに、本年度より、サイクル・ツーリズム部会を設置し、この地域においてサイクリングを楽しむための環境整備について議論を進めているところであります。今後の方向性といたしましては、既存のルートに加え、広域にまたがる新たなルート設定を行うとともに、ルート上へのサイクルラックの配置、サインの整備、観光客をサポートできるガイドの育成、トラブル対応、イベントを含めた情報の集約と発信を広域的に連携して進めていきたいと考えているところであります。本年度、上富良野町においてサイクリングイベントが新設されることから、富良野市と美瑛町のイベントとあわせて、富良野・美瑛地域はサイクリングができる最高の環境であることを発信していくとともに、愛好者が安心して楽しむことのできる自然景観に配慮したサイクルレーンの設置を検討したいと考えているところであります。また、今後における地域住民や関係機関の理解に向けた取り組みといたしましては、観光関係団体、開発局や土木現業所を含めた道路管理者、警察署などとの意見交換を通じ、安全にサイクリングを楽しむことのできる環境整備を広域的に進めていきたいと考えているところであります。２件目の人口減に対する備えとその考え方についての１点目、課題の現状認識についてであります。富良野市の人口は、昭和40年と平成22年との人口比較では33％減少し、高齢者の占める割合も全道平均を上回る26.8％となっております。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、26年後の平成52年の人口が約１万7,500人と推計され、20歳から39歳の若年女性人口も半減すると予測されているところであります。平成16年度から平成25年度までの過去10年間における人口動態では、死亡数が出生数を712人上回り、転出数が転入数を1,626人上回っております。人口の減少による地域経済の低迷は、雇用の場の確保をさらに困難にし、負のスパイラルとして地域そのものを崩壊させる静かなる震災とも言われます。人口の減少に対しましては、出生数をふやし、転出を抑え、転入をふやす取り組みが重要であります。そのためには、子育て世代が地域に魅力を感じ、安心して子供を産み育てることのできる環境をつくること、地域経済を活性化させ、雇用の場を確保し、住み続けたいまち、そして、子どもたちに誇れるまちを目指すことが人口減に対する基本的な考え方であります。２点目の地域エネルギーの活用と今後の取り組みについてであります。私たちがこれまで使ってきたエネルギー資源のほとんどは石炭や石油などの化石燃料であり、近い将来、資源の減少、枯渇が懸念され、特にエネルギー資源を海外に頼っている日本にとって、エネルギーの安定確保は重要な課題であります。また、北海道においては、エネルギーの多くが冬期間の暖房に消費される特徴が顕著であり、このことは、平成21年度策定の富良野市地域新エネルギービジョンの調査でも明らかであります。本市のエネルギー消費量は、本ビジョンでの試算では、暖房及び給湯用として、化石燃料である灯油、重油、ＬＰＧの使用量が、電力やガソリン、軽油を含めた全体のエネルギー消費量の50％を占める状況にあります。このような中、昨今の燃料費の高騰は大きな影響を受けるところであり、熱源としてのエネルギー確保は、寒冷地富良野にとって大きな課題であります。本市では、昭和63年からエネルギー資源として固形燃料を生産していますが、これに加え、現在、新たに衛生用品の燃料化試験を進めております。本市で生産する固形燃料に衛生用品の燃料化量を加えますと年間生産量が約2,500トンとなり、市内のエネルギー総使用量の約4.6％に相当する量となります。また、北海道の平成21年度エネルギー消費量実態等調査によりますと、１世帯当たりの灯油使用量は平均1,554リットルであり、固形燃料に換算すると約1,256世帯分を賄える量となりますが、地域全体を賄える量ではないため、地域資源であるほかのバイオマス資源等の利用もあわせて検討する必要がございます。さらに、本市は、本年度、富良野広域圏５市町村と北海道立総合研究所との間で、地域・産業特性に応じたエネルギーの分散型利用モデルの構築を目標とする研究協力に関する協定を締結したところであります。研究期間は５カ年として、富良野圏域をモデルに、地域エネルギーの賦存量及び利用可能量調査、利活用技術の開発、エネルギー需要モデルの構築を図ることとしております。エネルギーの安定確保は、市民生活及び地域産業の基盤であり、地域エネルギーの利活用等の新たな取り組みにより、雇用の場や産業の育成等、地域振興につなげていくことが人口減に対する備えになるものと考えております。次に、３件目の農ある暮らしについての諸課題と今後の取り組みについてであります。近年、都市で暮らす人々の間では、農のある暮らしを楽しみたいというニーズが高まりを見せております。都市生活者が求める農のある暮らしというのは、農業を身近に感じられる活動を実践することができる暮らしであると考えますと、農のある暮らしを実現する上での課題は、農業農村を知ることができる、農作業を体験することができる、農産物を味わうことができる、農産物を育てることができるといった機会を手軽にかつ数多く提供することであると考えております。現在、本市では、農村景観を楽しむフットパスやサイクリング、修学旅行などの農業体験や加工体験メニュー、直売所や地産地消に取り組むレストランによる地元農産物の提供、家庭菜園ができる住環境、さらには市民農園の利用が可能であり、農業が身近に感じられる活動を実践する機会が一定程度確保されているものと考えております。また、本市におきましては、農業を育て、観光でもてなし、環境を守る農村環境観光都市の形成を目指し、都市部からの交流人口や移住の促進を図りながらまちづくりを進めているところであり、移住相談窓口を設置して８年間がたちましたが、この間、相談窓口を通して74組135名が移住しており、その多くは農のある暮らしを求めてきたものと考えます。現在のところ、農のある暮らしの実現が可能であるまちであることを意識して情報発信している状況にはありませんが、今後は、地元の農産物を入手したり、野菜などを栽培できる環境が整っていることなどについて、都市生活者に対して発信してまいりたいと考えているところであります。次に、地産地消と市民農園のあり方であります。市内には、農産物の直売所が夏期の常設や定期開催の朝市を含めて44カ所、地元農産物のコーナーを持つスーパーが３店舗、さらに、マルシェ内にもオガール店があり、地元農産物の購入機会は充実してきていると考えております。また、市内37店の飲食店がグリーンフラッグの登録を受け、地元産食材を利用している状況にあり、外食の際にも地元の食材を味わう機会があるものと考えております。また、みずから野菜などの栽培に取り組む市民が多く、鳥沼の市民農園にあっては、毎年、90区画程度を貸し付けており、一般住宅において家庭菜園を設けている方や、アパート住まいの方でもプランターでミニトマトなどを育てる光景が見受けられます。また、市民農園、家庭菜園で栽培し、住宅で消費し切れない野菜などを知り合いに譲っている方も多く、このようなやりとりは市民相互の交流を深める効果もあることから、今後も農産物を介した交流が図られることを期待しているところでございます。以上であります。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

渋谷議員の御質問にお答えいたします。サイクリング観光の推進に当たりまして、地域、市民への情報提供がまだ十分行き届いていないのではないでしょうかという趣旨かと思います。現在、サイクリング・ツーリズムにおきましては、広域での取り組みを始めたばかりでございまして、関係者による協議会を持って、いま御質問がございましたようなルートのあり方とか、ラックというのは自転車の駐車場のことですが、ラックの配置の問題、それから、実際に走行しているときの案内看板の関係を含めまして、まずは、関係団体で相談しましょうと。あわせまして、国、道、警察などの関係する機関とも事前に協議しながら、今後の方向性を含めて取り組みを進めているところでございます。それらの状況を踏まえて、質問の趣旨でございます市民への情報提供、それから、このような状況もございますということで、市民にもいろいろ御協力を得なければならない場面もあろうかと思いますので、そのときにはまたそのような御相談を申し上げながら進めてまいりたいというふうに思っています。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

サイクリング観光を推進するに当たりまして、やはり、地域住民の方々の御理解が一番大切なことだというふうに私たちも同様に考えております。従前によくもめた状況としては、地域によっては農作業やっておられる方もいる中で、例えば、実際に走行するときに農地に入ってこられるとか、写真を撮りたいとか、いろいろなことがございました。ですから、サイクリングをされる方にもあわせてそのような啓蒙をしながら、また、地域の方々にも情報を提供しながら、皆さんで楽しんでいただける、来て喜んでいただける、そのような状況づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

自転車の道路についてルート設定に当たっての御質問かと思います。前回、今議員の質問にお答え申し上げましたように、改めて専用道路を整備するという形になれば、相当な金額の投資も出てまいります。そういう中で、昨年秋に広域協議会の６市町村長が台湾でトップセールスを行いまして、今後、お互いに協力し合いながらできる観光の一つの方法としてサイクリング・ツーリズムの取り組みも重要であろうということで意見の一致が見られたところでございます。そこで、先ほど申し上げたような設備投資ということではなくて、まず、第１段階しては、既存のルート、持っている市町村道をお互いに有効活用する、それから、市町村道だけではどうしても網羅できないので、国道、道道の関係機関の方々にも相談を申し上げながらルートの設定に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

実際に走行する上での案内板、ピクトグラム、外国の方が見てもわかるように、いわゆる絵で描いた簡単な案内表示について、今後どのような進め方をされるのですかという御質問かと思います。これにつきましては、ことし１月に、広域でも観光庁のほうに要請を挙げてございますが、外国から来られたお客さん、日本国内のお客さんもそうですけれども、来られた方が一目でわかるようなサインに統一していったほうがいいのではないかということで、現在、提案を申し上げております。また、要請も申し上げております。そのような中で、いま、国道で始めているのですが、実は国道であっても何々山とか何々湖という英語の表記が国内でばらばらになっていましたけれども、国もそれを統一しようということで第１段階が始まりました。我々広域も同様に、標準の表示方法もございますが、それプラスアルファすることも含めて、お客さんが一目でわかるというような表記を目指して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

それぞれの取り組みを行う場合、民間であれば補助の考え方も一つ持ってはいかがかという趣旨の御質問かと思います。いま現在、地域含めて、もしくは、観光全般のお話になるかと思いますが、来ていただくお客さんに満足していただくために、受け地側としてはいろいろな形で進めています。例えば、ある業者だけがやってもそれはうまくいかなくて、富良野市で考えれば富良野市総体の問題で、来られたお客さんに対してはまず交通から入ります。ということは、２次産業の方々が動きます。それから、宿泊所に行けば３次産業であるサービス業の方が動く、それから、食事に行けば飲食業の方が動くことになります。そういうことで、富良野全域でウエルカムな状況をつくっていかなければならないというふうに考えております。そのような中で、関係団体との協議会というものがございまして、いま、皆さんと話をしている考え方を申し上げますと、それぞれの役割分担です。行政は公の部分を持ち、民間ということでどうしてもそれぞれのお店でやらなければならない場面もございますし、また、共通してウエルカムなシステムをつくらなければならないところもございます。そのような状況に対して、皆さんで相談しながら、各個人が努力すべきものとか、行政にお願いすべきものとか、それから、皆さんでお互いに汗をかきながら、もしくは、負担金を出しながらつくっていかなければならないものとか、現在、そのようなことについて皆さんと協議しながら進めておりますので、皆さんと意見の一致を見ながら今後も進めてまいりたいというふうに思っています。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

渋谷議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。先ほど総論的なことを申し上げて、一部、漏れたことをおわび申し上げます。これについては、個人に対する補助という考え方ではなくて、全体として取り組まなければならないものとか、その一部分でどうしても必要なものとか、広域的な観点からそういうふうに捉えられるものについては、今後、検討してまいりたいと思っています。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。現在の富良野全体の状況といたしましては、大きく分けて都市部と農村部という分け方になります。御質問の農村部分の今後のあり方の中で、過去には東山地区全体で32の集落がありましたけれども、一昨年、これを大きく三つの集落構成に変更いたしたわけであります。それは、あくまでも住民の総意のもとで実施をした経過がございます。なぜ、そういう集落構成がなされたのか。これは、一つには、農業が主体の地帯でございますから、基盤づくりにおいて、これから自分が生活していく上で、集落できちんと将来の方向を考え、どのような形で整備をやるか、あるいは、人的資源をどうやって集落全体で確保していくのかと。御質問にあったとおり、こういったことが集落構成の中での終局的な目的になるのではないか、私はこのように捉えているところであります。そういう状況を考えて、これからの集落対策ということは、私の六つの公約にも掲げておりますけれども、一つは、農業の基盤整備を大きくきちんとやること、人づくりをやっていくということ、そして、その地域を発展させるということであれば、地域の資源を生かすということでありますから、農業における景観づくり、あるいは、そこでとれた作物の販売を通して交流人口をふやしていく、そういう一つの核を持ったものをつくって集落構成を存続させ、そして、地域の活動をもっともっと積極的にしていくような状況づくりを考えていきたい、このように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員のエネルギーに関する再質問にお答えをさせていただきます。これは、大変お答えするのが難しい課題だというふうに認識をしております。例えば、東山地区なり、麓郷地区なりを含めて、集落全体のエネルギーを起こすということは、私は、現在の状況では、民間投資を含めないと、新エネルギーあるいは再生エネルギーでの構築というのはなかなか困難であると認識をしております。ただ、御承知のとおり、麓郷には小水力の発電をことしの予算にも計上させていただいて、防災を兼ねた中で電源を確保するということで予算化させていただいております。そういうように、集落全体でなく、部分的なものについてはそれぞれの目的を持った中で新エネルギーを構築することができる可能性は十分ある、私はこのように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えします。複合的なエネルギーをつくって利用していくべきでないか、要約すればそういう御質問に聞こえたわけでありますが、この広域の中で、まず、地熱利用については、今後、上富良野が火山の熱利用を考えて温泉の状況づくりをするということで、この地域における地熱利用はそこが主体になります。御質問がありました富良野の場合は、いま現在、富良野の地熱的なもので言いますと、新プリンスのお風呂あるいはハイランドふらのですが、残念ながら、加温をしなければなかなか利用が難しいという状況ですから、加温をしてまでの熱利用というのは、それ以上に経費がかかることにもつながります。ですから、御質問に関しては、複合的に組み合わせてやることには私も賛成でありますけれども、それが地熱と限定することはなかなか難しい、このようにお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。１点目の先ほどの地下水の関係での地熱利用は、ヒートポンプ的な御質問だというふうに思いますが、私はそちらのほうまで気が回らなかったものですから、改めて御答弁させていただきたいと思います。いま、北海道立総合研究所においても、現状の富良野全体の地熱については、盆地の形状からいって可能性はあるというような判断をしていると理解していただければよろしいかと思います。ただ、具体的にどことどことをやるのだということになりますと、これはまた、条件的なものも違いますし、あるいは地域的な問題もありますから、将来展望としては、これからそういうところまで研究を進めていく必要性が求められると認識をいたしております。さて、いま、お話がありました固形燃料ですが、4.6％、1,256世帯を賄える状況でありますけれども、現状では富良野の世帯は１万世帯以上ありますから、数字的には４分の１ぐらいしか賄うことができないということです。ですから、私は、やはりこの地帯においては、それと並行してバイオマスとか、あるいは、もっと広く言えば森林を活用した利用ができないかと。いま現在、南富良野町で主体的に実施しておりますから、枯渇しないような中で循環的に植樹をしながら伐採していくこともこの地域においては可能性が非常に高いですから、これらのことも考え合わせながらやっていく必要性があるのではないか、このように考えております。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えをしたいと思います。まず、農業の担い手ということでいまお話がありましたが、私どもとしては、農業をなりわいとするところに対する担い手の育成は農業サイドで考えます。今回の御質問にありました農のある暮らしというところと、農業に携わる担い手は、直接リンクするとは思っておりません。農業の担い手ということでは、直接働くということになりますけれども、今後、そこについて体験する、自分がプロとして働くための体験をするという仕組みはつくりたいと思っていまして、それは農業サイドで考えます。ただ、今回の農のある暮らしについては、それとはまた別なものというふうに考えておりまして、その中でもし興味をお持ちの方が出た場合については、農業サイドの担い手育成のほうにかかわっていただきたいというふうに考えております。そういうことありまして、農のある暮らしについては、本市の場合、一定程度の条件が整っているというふうに思っておりまして、これについては、都市生活の皆さんに発信をするという行為が今後の課題になるのかなというふうに考えております。以上でございます。