（1）防災計画について／（2）グリーンフラッグ事業について／（3）乳幼児健診について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。萩原議員の御質問にお答えをいたします。１件目の防災計画についての１点目の外部電源供給装置の設置についてありますが、被災後の避難所運営において電力をいかに確保するかは、照明、暖房器具、通信機器、水洗トイレの使用など、避難者の生活環境を維持する上で大変重要な課題であります。現在、市が指定している収容避難所における電源設備の状況は、道立の富良野高校及び緑峰高校においては自家発電設備が整備されているところであります。また、外部電源接続設備は、平成24年には東中学校、平成25年には災害対策本部となる本庁舎に整備済みであり、平成26年には東小学校及び麓郷小中学校に整備をする予定であります。今後におきましても、福祉避難所、収容避難所及び一時避難所における外部電源接続設備につきましては、施設の収容規模、施設内容、耐震性、老朽度合い等を総合的に判断し、整備を進めるとともに、公共施設の新築、あるいはまた改築の際にも整備の必要性を検討してまいります。なお、あわせて、停電を想定いたした備えとして、発電機及び照明、暖房器具など、防災資機材の充実により、災害時における迅速かつ適切な対応ができる体制づくりを進めてまいります。次に、２点目の自主防災組織の今後の推進についてでありますが、本市における自主防災組織は、連合会あるいは町内会単位で組織化され、その数におきましては、平成23年に17組織、平成25年に31組織、そして、平成26年３月１日現在では35組織と増加をしてきております。組織増加の一番の要因につきましては、これまで、市が市民の防災意識の高揚と自主防災組織の立ち上げ支援のため、防災出前講座、防災講演会、地域防災訓練、防災アンケート等に取り組む中で、市民一人一人に、特に災害初動時には自分の命を守る、家族の命を守る、地域を自分たちで守ることがいかに大切であるかの考えの浸透など、地域の防災意識、危機意識の高まりにあると考えているところであります。そのような中、山部地域におきましては、平成24年に山部地区総合振興協議会の総会で、3.11の東日本大震災の教訓から、自主防災の意義、その必要性が提起をされ、協議会役員会の積極的な働きかけと地元市議会議員との連携により、各町内会及び農村部において自主防災の勉強会、会議等での議論を重ねることで意識が高まり、ほぼ全域にわたり自主防災組織が立ち上がったところであります。市といたしましては、引き続き、自主防災組織が未組織の地域への設立に向けた働きかけ及び支援を行うとともに、市民の防災意識の継続と地域の自主的な活動に具体的に取り組める環境づくりに向け、既存の組織における地域内の災害時における情報取得、情報伝達の方法、要援護者の把握方法や安否確認手法、避難所及び一時避難所の確認、避難経路の模索、一時避難所の自主運営手法などについて提案、支援を進めてまいります。実施に当たりましては、これまで同様、地域に出向き、出前講座などにより地域の方々とともに議論をし、共通認識のもとで地域みずからがみずからの行動をつくり上げていただけるように努力をしてまいりたい、このように考えているところであります。３点目の市民向けハンドブックの作成についてでありますが、まず、防災に係る市民啓発につきましては、これまで広報への啓発記事掲載や洪水ハザードマップの全戸配布、各種防災に関するチラシ配布等で防災意識の高揚に努めてきたところであります。御質問の市民向けハンドブック的な冊子は、市といたしましても発刊を検討しており、基本的な方針として、自助、共助、公助の役割を明確にする中で、公助として行政がやるべきこと、やらなければならないこと、そして、できないことを明らかにしながら、自助、共助を促す内容を考えております。市民一人一人がみずから、あるいは家族のためにしなければならないこと、できること、そして、地域が地域のためにしなければならないこと、できることを中心に編集し、市民一人一人が平常時から備えや災害時の具体的行動の役に立つ情報をわかりやすく表記するとともに、自主防災組織がそれぞれの活動を組み立てる上でのヒント、参考あるいは指針となるように検討を進めてまいります。次に、２件目のグリーンフラッグ事業についての１点目、地産地消とおもてなしのかかわりについてでありますが、本市では、恵まれた自然、豊かな大地の中で、多種多様でおいしい農産物が生産をされております。この新鮮で安全・安心な農産物や加工品を食べていただく地産地消が、市民の豊かな食生活の推進と観光への食のおもてなしの向上につながると考えております。このような中で、グリーンフラッグ事業は、地産地消を目的に、地元食材を応援する店を登録し、独自の商品や統一メニューの提供、各種イベントへの出店により、市民や観光客に飲食を提供する取り組みを進めております。特に、オムカレーでは、飲食店が生産者や緑峰高校のカレンジャー娘などと連携した取り組みを行い、全国的にも注目を集めているところであります。このような中で、課題としては、認知度が低いこと、農産物によって旬が限定されること、飲食店１軒当たりの使用量が限られていること、効率的な供給の確立などであると認識をしております。現在、この課題解決に向けて、生産者と料飲店等による農産物の特性等の検証や店舗側の需要実態などの意見交換、あるいは供給体制の効率化などを検討して、試行しながら進めている状況にあります。今後も、本市の旬な農産物を食べてもらうことが農業の活性化やおもてなしの向上につながるものと考えておりますので、グリーンフラッグ事業などの目的に沿った取り組みを進めていくことが重要であると考えているところであります。２点目のグリーンフラッグ事業のネットワークづくりについてでありますが、本事業の推進に当たっては、生産者、販売者などの供給者側と加盟店などの飲食の提供側の連携による取り組みが望ましい、このように考えているところであります。３件目の乳幼児健診についての１点目、視力検査の重要性についてでありますが、子供の視覚は、生後３カ月から６カ月ごろまでに急速に発達し、６歳ぐらいまでには大人並みの視力になると言われております。そのため、視覚の発達する乳幼児期に保護者が問題に気づかず、適切な治療法を逃してしまわないように、乳幼児健診においては、視力の検査とあわせ、視覚に関する問診を通じて、子供の視覚についてどのような点を気にかけていけばよいのか、保護者が理解できるように取り組んでいるところであります。次に、視力検査の方法や問診内容の検証についてでありますが、弱視や斜視などの子供の視覚障がいは、年齢が大きくなってから治療を始めても手おくれになることがあることから、視覚の感受性の高い３歳から４歳のころに早期に治療が開始できるように、３歳児健診で視力検査を行っているところであります。３歳児健診では、絵指標を用いた視力検査と視覚に関する問診を行い、小児科医師が診察時に検査及び問診の結果を確認し、精密な検査が必要と判断した場合には眼科受診を勧めているところであります。過去３年間の眼科医の受診結果を見ますと、毎年１名の子供が弱視、乱視などで治療を受けており、また、すぐには治療が必要ではないが、経過観察が必要と診断された子供がこの３年間で10名となっております。乳幼児健診における本市の視覚の検査方法は、広く一般的に実施をされている方法であり、現状においては、治療が必要な子供のスクリーニングができていることから、現行の視力検査の方法や問診を今後も継続していくとともに、保護者に対して気づきを促すように指導、啓蒙に努め、適切な時期に子供の視覚の問題を発見し、治療に結びつけていきたい、このように考えているところであります。２点目の発達障がいの見きわめについてでありますが、発達障がいは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであって、その症状が、通常、低年齢において発現するものであり、早期に発見し、早期に適切な発達支援を行うことが重要であると捉え、対応しているところであります。次に、親が早期に気づけるための対応と周りの理解を得るための啓蒙についてでありますが、乳幼児健診において、保護者が子供の正常な発達を理解し、発達のおくれに早期に気づけるようにリーフレットを使用して相談、支援を行うとともに、発達に障がいがある子供やその他の保護者が地域で円滑な生活を送るためには、家族や地域住民、また、保育所、幼稚園、学校などの連携が重要であります。このため、富良野地区こども発達支援推進協議会や教育委員会において、保護者や住民、保育・教育機関関係者を対象とした研修会などを開催し、発達障がいを正しく理解していただくための啓蒙を行っているところであります。次に、発達障がい者の早期発見・早期療育に向けた対応についてでありますが、発達障がいを早期に発見するためには、乳幼児健診において発達状況を適切に判断することが重要であり、月齢や年齢に応じた発達状況を保健師や小児科医師がチェックし、発達のおくれがある場合、富良野協会病院、小児科または市の養育相談で発達検査を実施し、療育に向けた相談を行っております。また、１歳６カ月児健診時に発達のおくれが心配な子供を対象にあそびの教室という小集団活動を行い、母親が子供の発達への理解と発達に沿ったかかわりを学ぶ機会を設け、教室の中で発達障がいが疑われる子供につきましては療育に向けた相談につなげております。また、発達障がいの中には、３歳児健診までは問題が見られなくても、幼稚園や保育所などの集団に入ったとき、行動や情緒面の障がいの症状が出現する場合もあり、発達障がいの早期発見・早期療育に向けては、市教育委員会、教育機関、医療機関、発達支援センターなどさまざまな機関が連携し、それぞれの役割を担いながら支援をしていくことができるような体制整備が必要であります。このため、富良野市と南富良野町、占冠村の３市町村で設置しております富良野地区こども発達支援推進協議会や、市教育委員会が設置する富良野市特別支援連絡協議会を中心に、乳幼児から児童生徒までの発達支援に係る関係者が連携し、発達障がいの支援の推進を図っているところでございます。以上であります。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。スピード感を持った災害への対応というふうなことでございますが、まず、電源供給に関しましては、昨年10月16日の大規模停電の反省を踏まえまして、電源装置あるいは照明、暖房器具など、早急に機材の充実を図るように準備を進めている状況でございます。そういった中で、もう一つ大切なのは、やはり情報の共有の部分で、いかに迅速に的確な情報を地域の皆さんに伝えていくのか、地域の皆さんにとっても、どこに聞けば情報が提供されるのか、もう一つは、地域内においていかにして情報を共有できるのか、そういった部分を中心に、具体的な指針、参考となるハンドブックづくりについても検討を進めております。そういったものを整備する中で、一番大切なのは、議員がお話されている共助、自助で、この部分が非常に大切でございます。そういった意味で、ハンドブック等、あるいは地域防災組織の設立を含めて、地域あるいは個々の方々が情報を共有できるようにハンドブックを活用する、あるいは、地域防災組織を組織化できるような働きかけや提案を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

萩原議員の再々質問にお答えいたします。無線機器の使用等に関してでございますけれども、まず、緊急の場合の現場対応といたしまして、無線機器の使用に関しては防災計画の中でも記載してございますが、赤十字奉仕団等を含めて、各種団体とそれぞれ協定を結んでおります。もう一つは、市の防災無線があります。それから、北海道とは、大規模な災害における無線機器の貸し出しについても協定を結んでおりまして、そういったものを活用することになります。ただ、一番大切なのは、狭い範囲でお互いに安否を確認するというようなこと、そして、情報については、テレビ、ラジオ、ラジオふらの等もありますが、情報を取得できるそういったものを活用しながら、情報を共有できるような仕組みを地域の防災組織の中にもつくっていくこと、このようにハードとソフトを織りまぜた形が一番大切である、そのように認識しております。以上でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

萩原議員の再再々質問にお答えさせていただきます。自助あるいは共助について、それぞれがみずから考えることができるような取り組みというふうな御質問の趣旨かと思いますけれども、現在検討を進めておりますハンドブックにおきましては、自助、共助、公助のそれぞれで、公助で言えば、行政がやるべきこと、あるいは、やらなければならないこと、そして、できること、できないこと、共助におきましても、地域でやるべきこと、できること、できたらよいなと考えられること、そして、自助においても、一人一人の市民の方がみずからやるべきこと、できること、そのあたりがわかるような形で整理したハンドブックづくりを進めてまいります。そして、これを各家庭に配付するだけではなくて、出前講座あるいは防災講演会、あるいは、それぞれの地域における勉強会でハンドブックを使いながら、お互いに話し合い、活用できるような枠組みをつくってまいりたい、そのように考えております。以上でございます。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

萩原議員の再質問にお答えいたします。１点目は、認知度が低いということに関してどのように考えているのかということでございます。いわゆる認知度ですが、国内的に各地域では事業推進に当たっていろいろな取り組みを推進してございます。その中において、農産物を活用することについて、例えば、ある地域では緑提灯という名称を使ってそれぞれのまちの名前やよさを使いながらというような状況がございます。富良野においては、グリーンフラッグということで、農業を意識した形でグリーンを前面に出して進めている現状でございます。そのような中で、ネーミングの認知度が低いということでございますが、富良野という名前については国内的に非常に知れわたってございまして、富良野という名前は富良野グリーンフラッグということで若干入っているのですが、富良野だけではなく、グリーンフラッグという言葉は語尾が弱いところがございます。そこで、現在、加盟店を含めて、全体的に認知度を上げるためにどうしたらいいのか、再度、検討している状況にございます。それから、２点目の加盟店に対する意識調査ということでございます。これにつきましては、それぞれの加盟店の方が考えている思いとか、今後に向けてどのような取り組みを図っていったらいいのか、それから、より推進するためにどのような状況がいいのかということで、アンケート調査などを行っております。それらをもとに、より確立した推進体制をつくれるように現在進めている状況にございます。以上でございます。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

総合的なネットワークづくりに向けての検討はという御質問の趣旨かと思います。現在、観光振興を図る上で、大きくそれぞれの役割を分担して連携しながら進めている状況にございます。関係団体におきましては例えば情報の提供や誘客の宣伝、それから、事業者においては実践的、主体的な立場、また、市民においては、地域の主人公でございますし、おもてなしによる向上、そして、市においては、全市的な事業の支援や調整などということで、それぞれ役割を分担しながら連携して進めている状況にございます。そのような中で、ネットワークづくりについてでございますが、基本的に、本事業を推進するに当たりましては、事業者が主体となることがベースにあります。それに対して、それをさらに推進するために、市のほうでは、連絡調整、それから連携が図れるようにアドバイス的な支援ができないかということで、皆さんとの意見交換しながらいろいろな形で進めているような状況もございます。ですから、御質問の趣旨につきましては、今後も、引き続き皆さんと連携を図り、意見を賜りながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

萩原議員の視力検査にかかわる御質問にお答えいたします。現在、視力検査につきましては、母子保健法に基づきまして、４カ月、７カ月、１歳６カ月、３歳児健診、さらには、入学前の就学時健診を進めております。個別の保護者に対しましては、必ず問診等を行っておりますので、その中でいろいろと御理解をいただいているような状況かと思います。また、保健師サイドでは、２歳児の相談、１歳児の相談等、随時、中間でも相談を受け付けているような形で行っておりますので、その中でまたお話をさせていただいているような状況であります。先ほど質問がありました第三者的な部分での関係でございます。３歳以降に保育所、幼稚園等に入られる方がいらっしゃいますが、正直なところ、保育所については視力検査は未実施の状況でございます。また、幼稚園については、市内の４園のうち２園が実施しており、２園は実施していない状況でございます。これらを含めて、今後のことになるかもしれませんけれども、やはり、３歳児健診から就学時健診までの間は本当に啓蒙が大切でありますので、事業所等を含めた中で検証し、あるいは保護者に伝えて周知していくことが今後とも重要であり、対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えいたします。眼科医との意見交換でございますけれども、基本的には、健康診断に伴う結果により、小児科医が中心となって、あるいは保健師が一緒になって、精密検査ということで眼科医に紹介させていただいているところであります。また、精密検査を受けた結果は眼科医からいただいておりまして、その辺で意見交換をさせていただいているような状況でございます。具体的な検査内容については、現在行っております検査は、先ほども答弁の中でありましたとおり、３歳児であれば絵指標という動物の絵を見せる検査を行っておりまして、そうしたやり方を徹底し、保護者の皆さんにちゃんと御理解していただくよう、指導しながら行っている状況でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

萩原議員の発達障がいの気づきについての御質問にお答えさせていただきます。保護者の気づきでございますが、実際には、４カ月、７カ月、１歳半での健診を進めてきた中で、保健師あるいは小児科医の診断の中で発達障がいが疑われるお子様につきましては、できるだけ保護者の方に実際にいろいろとお話するということで、あそびの教室を設けさせていただいております。平成24年度では３クールで24回、実人数でいきますと21人の子供に集まっていただいて、親御さんに理解をしていただくような取り組みをしている状況でございます。また、保育所なり幼稚園等におきましても、異常といいますか、疑いがある場合については、家庭児童相談員等の間で協議をしながら、具体的には簡単な検査をして親御さんに理解を求める中で早期の発見、治療を進めていく、そういうような取り組みをしておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えいたします。発達障がいに伴う今後の課題についてでございますけれども、こちらについては、子供の状況をいかに気づいていくかということであると思います。また、議員からの質問の中にございましたとおり、例えば親御さんの認識など、周りが幅広く理解をして、発達支援の指導を受けること自体が特別なことではない、脳の障がい、病気ということを幅広く理解していただくように、今後は早期に発見して早期に対策をとる取り組みが重要というふうに考えております。以上でございます。