（1）富良野市観光振興計画の取り扱いについて／（2）防災・防犯対策について

質問　5番 広瀬寛人

-登壇-通告に従いまして、順次、質問をいたします。まず最初に、富良野市観光振興計画の取り扱いについてお伺いいたします。平成19年の富良野市国際観光促進協議会総会において策定が承認され、平成20年より29年までの10年間に及ぶ富良野市観光振興計画も、昨年度、24年度をもちまして、前期が終了いたしました。本年度、25年度からは、後期５年となります。計画に掲げた事業や目標値の進捗状況など、評価と検証作業が必要とされます。平成24年度実績が掌握できた現在、前期５カ年の総括が大切と思います。そこで、３点質問いたします。前期５カ年の評価と検証はどのようにされているのか、東日本大震災の影響と、これに伴う見直し作業はされたのか、前期の積み残し課題はどのようなものか、お聞きをいたします。次に、富良野市観光振興計画の後期５カ年についてお伺いします。10年計画の最終目標に向かい、積み残し課題を解決し、目標に向かい事業推進をすることはもちろんのことですが、このたび指定を受けたと観光地域ブランド確立支援事業との兼ね合いをどのように図るのか。また、上位計画の第５次富良野市総合計画に予定されている平成25年から着手予定とされている観光地づくり推進事業の兼ね合い、さらには、仮称環境観光税の検討と導入も本年度からと予定されております。総合計画の目標を具体策に落とし込んだ観光振興計画と、観光振興計画の具体策を実現させ得るための観光地域ブランド確立支援事業の活用について、３点ほど見解をお伺いします。観光地域ブランド確立支援事業とは、どのようなもので、観光振興計画の何を実現する施策と捉えているのか。観光地づくり推進事業では、富良野らしい景観の保全と、観光施設の整備と、仮称環境観光税の検討と導入とありますが、景観保全の施策や観光施設整備の対象とはどのようなものなのか、仮称環境観光税の検討と導入については着手をされているのか。３点目に、仮称環境観光税とは、どのようなイメージなのか。税方式で行くのか、ＢＩＤやＣＩＤのような地方自治法上の分担方式で行くのか、検討状況をお知らせください。次に、観光振興計画の具体的戦略７にある人と自然にやさしい環境整備戦略と、具体的戦略９にあるまちなか観光の推進戦略についてお伺いします。具体的戦略７では、推進施策として、日本人、外国人を問わず、老若男女の観光客がひとり歩きできる環境整備とバリアフリーの推進が掲げられています。富良野市では、通年型24時間対応トイレが整備されておりません。また、バリアフリー対応のトイレ施設も限られており、設置箇所の情報や利用時間等の情報も周知されているとは言いがたい状況にあります。８月18日の日経新聞にも、公共政策の効果分析が専門の塚本明治大学教授の消費分析で、車椅子対応の多機能トイレがあるとの情報が事前にあると滞在時間を30分から２時間程度延ばしてもよいとの回答を得て、滞在時間の延長が消費金額の増加に結びつくとの分析を発表されています。また、国土交通省では、民間事業者が古いビルなどを病院や住宅、店舗が入った複合施設に建てかえる際の取り壊し費用への補助を2014年度から拡充する方針を固めたと報道されています。これは、中心市街地活性化法で定めた地域が対象であり、幸いなことに富良野市も対象地域となっております。また、空き地や空き家の売却を促進し、中心市街地整備計画をつくりやすくするため、中心市街地で不動産を売買した場合の軽減税率も要望するとの報道であります。そこで、２点質問をいたします。通年型24時間対応トイレやバリアフリートイレが観光都市に整備されることの必要性への見解をお聞かせください。2014年度の税制改正の方向性を視野に入れながら、まちなか観光を推進させる施策を検討していくお考えがあるのか、お聞かせをください。次に、本年度の取り組み事業であります観光経済調査事業の取り扱いについてお伺いします。農業と観光を富良野市の基幹産業と位置づけている以上、その経済効果や波及効果、就労人口、納税額など多面的な視点で捉え、経年変化を実施施策の効果検証、そして、次の一手を考察するデータとして活用することが肝要と考えます。富良野市では、平成12年と18年に行われており、３度目となる調査事業でありますが、後期５カ年の観光振興計画の目標実現に役立てるためにも、速やかな調査、実像を把握できる結果公表、そして、得られたデータを十二分に活用した分析、考察が重要と考えます。そこで、２点お伺いします。調査のスケジュールは、どのようになっているのか、分析、考察などの発表はどのように行い、今後の施策立案にどのように反映させていく予定なのか、基幹産業として富良野経済における位置づけを明らかにするためにも、売上額や固定資産税、就労者人数など多面的な数値把握が必要と考えますが、見解をお伺いします。国土交通省は、2014年度の税制改正に、ホテルや旅館向けの優遇税制の導入を働きかけております。建物の資産評価額がいまよりも早く目減りするように改め、固定資産税の負担を軽くすることにより、経営体力を高め、改装投資や雇用拡大などを図り、観光立国の基盤整備を充実しようとするものと思います。私もこの施策の方向性を評価するものでありますが、同時に、その影響を試算するためにも、前述の観光産業の固定資産税等をしっかりと把握し、優遇税制が導入された場合の試算ができるよう準備が必要と思います。また、基幹産業と位置づけをしている富良野市として、国土交通省が導入を働きかけたような優遇税制のほか、新規や改装などの投資、雇用拡充などに対する育成施策や課税制度を検討することも必要ではないかと思います。そこで、２点質問いたします。2014年度優遇税制制度の内容把握と、それに基づく試算作業の取り組みに対する見解と、観光産業育成の視点から独自の課税制度、減免制度などの検討についての見解をお聞かせください。次に、防災、防犯についてお伺いします。全国的にことしの夏も異常気象との報道がなされる中、特に山陰、近畿、北関東地方の被害が連日のように報道され、心を痛める日々が続きました。富良野地方では、６月から７月にかけて雨の全くない夏が、８月より一転して雨続きの不順な天候となりました。幸いなことに、北海道内でも猛威を振るったゲリラ豪雨の被害は他の市町村ほど甚大ではありませんでしたが、東部地区の被害など復旧作業を二度にわたって行わなければならない局地的被災地域が生まれました。異常気象という表現が使われるようになってから久しいですが、特に本年のゲリラ豪雨は、１時間当たりの降水量が50ミリから100ミリに達しようとする尋常ではない降り方が散見され、地域によっては、平年の１カ月降水量をしのぐ雨量が１日で降るという事態も各地で起こっています。民間気象予報会社の発表では、北海道内各地における９月までのゲリラ豪雨発生見込みは前年の1.7倍から２倍近くまででなり得ると発表しております。富良野市内の雨水ます等の道路脇の排水施設も、老朽化や、アスファルト舗装の進捗状況が進んだことによる路面のかさ上げなどで、集中豪雨時には許容量を超える箇所が散見されるようになってきました。特に、緑町や扇町等の早い時期に整備をされた住宅地域は、道路幅のみならず、排水路等の規格も昨今の気象状況には対応し切れないように思われます。市街地のみならず、郊外・農村地域を含め、整備は計画的に、そして迅速に改修作業を行う必要があると思います。そこで、３点伺います。富良野市の現状では、１時間単位の降雨量の対応範囲はどのようになっているのか、道路排水の点検作業と改修作業計画はどのようになっているのか、農村地区の排水路整備に対する考え方はどのような見解なのか、お聞かせください。次に、落雷等による停電時の対応について伺います。先月８月24日土曜日午前８時20分ころに、落雷が原因と見られる送電停止のため、富良野市と近隣の３町村１万9,000世帯が一時停電しました。幸いなことに10分ほどで復旧しましたが、一部の地域では午前10時ごろから午後零時30分ころまで停電しました。最初の全市的停電では、市内の信号機も全て停止し、交差点は大変危険な状況となりました。私も勤務地域近隣の交差点を見て回りましたが、徐行する車がある一方、信号が停止していることも気づかないようなスピードで左右も確認せずに走り去る車両もありました。停電の復旧作業は北海道電力の管轄、信号機が停止した交差点の誘導は警察が対応するのが当然のことでありますが、このような状況になっていることを迅速に市民や観光客の皆様にお伝えすることが自治体としての役割と思います。今回は、10分程度の短い時間、そして、土曜日の朝８時半前後と交通量の少ない時間帯であったことが救いでありましたが、逆に、週末で市役所に職員がいない時間帯の対応策に課題があることも露呈したと思います。そこで、２点伺います。行政として、休日や夜間の時間帯を含め、迅速な情報把握の体制をどのように検討されているのか、入手した情報の市民への速やかな伝達手段を多面的に構築する必要性の見解をお聞かせください。最後に、空き家対策について伺います。私は、平成22年の第１回定例会でも危険家屋について一般質問を行いました。また、何人かの議員も、空き家対策についてさまざまな視点から質問されています。道内では、滝川市や室蘭市等の２市13町村が空き家対策としての条例を制定しております。また、今月開催される函館市議会でも、空き家条例の提出が予定されているとお聞きをしております。８月16日に新聞報道された記事によりますと、管理不十分な空き家対策として、市町村に立入調査権を法的に付与したり、空き家を更地にした場合の固定資産税軽減措置などを盛り込んだ特別措置法を、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出する見込みとあります。あくまでも国会での今後の推移を注意する必要があると思いますが、富良野市として、課題解決として検討されている空き家対策に新たな法案に盛り込まれた内容を加味して事務作業が進められているのか、現行制度の範囲の中で条例を検討されているのか、検討作業の進捗状況も含めてお聞かせください。以上、１回目の質問といたします。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは、順次、再質問させていただきます。まず、前期観光振興計画の取り扱いということで、総括について再質問させていただきます。市長の答弁にございましたように、滞在日数は伸びておりまして、大きな方向性では所期の目的を達成する方向に動いているというふうに私も認識をしております。その中で、尖閣や竹島の問題、東日本大震災の問題、いろいろな問題があったかと思います。私は、この前期５カ年について、ある程度関係者との意見交換もされたということで、それを取りまとめている資料にも目を通させていただきまして、概略として総括ができ上がっているというふうに感じます。ただ、１点、特に外国人の観光客の入り込みを分析するに当たって、一つは、そこの国と日本とで為替動向が変わっている部分があって、特に韓国等については大きな増減があったと私は記憶をしておりまして、国ごとの為替単価と富良野への入り込み数はどうなのか。それから、特に二、三年前には市長のトップセールスとして、例えば台湾等にスキーなどの働きかけをしています。そういったアクションを起こしたときに、その国の入り込み数がどうふえたか。このあたりについて、かけた経費とともに時系列で分析し、そういった中で、例えば前期の５カ年では、この国は、為替がこういう動向で、政治的にはこういう問題があり、我々は富良野の観光としてこういう仕掛けをして、それがこういう数値に反映された、そういったところまでの分析が必要と考えますが、そのあたりの見解をお伺いします。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは次に、後段の部分に入っていきたいと思います。まず、税の導入で、いわゆる仮称環境観光税ということですが、これは、いまの景気動向を見た中では、現段階で税の導入は難しいので、後期の中で検討していきたいと答弁をいただきました。私自身も、一つは、社会情勢、経済情勢の判断はそれで問題はないというふうに思いますが、あくまでも今後の部分として、税という方式がいいのか、いわゆる地方自治法にのっている分担方式のような形で行くのか、そのあたりの方向性について、いまお考えがあったらお聞きしたいと思います。

再質問　5番 広瀬寛人

いま、分担方式については、その後に検討したいというお話をいただきましたが、私自身は、例えば、東京都の宿泊税のような形で、地域柄、そして経済水準の部分でも理解を得られる環境にある場所と、地方の観光地の中での税のあり方は、やはり、少し受けとめる温度差があるというふうに思います。そんな中で、私自身は、ちょうど８月31日、９月１日に倶知安に出かけまして、ＢＩＤ、ＣＩＤ、いわゆる分担金方式の取り組みについての勉強会に参加させていただきました。観光業者によるＢＩＤ、ＣＩＤの制度の勉強とともに、条例をつくる行政側もそこに加わってＢＩＤ、ＣＩＤについて勉強しております。現在は、そこの地域では行政に対してＢＩＤ、ＣＩＤの条例作成のお願いが出ていて、それを受けて行政側のほうがそれを勉強して、条例策定に向けて準備をしているというような段階でありました。私が一番感じ入ったのは、やはり、分担金という制度の中で、受益者となる分担金を払う側の人間がきちんと議論をしながら、行政に代執行してもらうわけですから、自分たちが求めるものをきちんと整理して、自分たちが出せる拠出金をどの範囲にするか、それを行政とともに考えていって地域をつくっていこうとしている、この作業工程が非常に大切だなというふうに感じてきました。そういった意味では、税が持つ一律性という部分もありますけれども、分担金制度も強制的な調整権を持っていますので、このあたりは少なくとも並行して検討していく必要性があると思いますが、見解をお伺いします。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは、続いて、前期の課題として取り残され、後期への宿題という流れで、市長から、富良野市としていいプログラムは持っているけれども、プログラムの発信が不足していてまだ集客に結びついていないという答弁をいただきました。私も、現時点で、なお富良野観光の一つの大きな課題だというふうに思っております。特に、先ほどの本間議員のやりとりの中にもありましたが、情報の発信の見解について、１点お伺いをしたいと思います。一つは、私企業が自分の売り上げを伸ばすために自分の顧客に対して宣伝する、そして、労力とお金をかけて自分たちの顧客を受け入れ、売り上げを上げることによってそれを回収する、これは普通の商慣習だと思います。しかし、観光の部分については、いわゆる観光学といいますか、観光という取り扱いの中で一番難しいのは、観光客に対して観光宣伝する側から売るもの特定できないという特性があるのが観光と言われています。つまり、富良野を売りに行ったときに、富良野のイメージを想定して、自然を求めに来る方、食べ物を求めに来る方、皆さんはおのおの違って、その選択は、それを購買してサービスを受けようとする側に全面的に行っていて、我々宣伝する側は提供するものを特定できない業種である、これが観光ということで整理をされています。つまり、例えば、富良野の宿泊施設なり富良野のアウトドア会社が本州に出かけて宣伝をしたとしても、その宣伝を受けながら、富良野という地域を見て食材を求めてくる方がいらっしゃったり、移住を求めてくる方がいらっしゃる、こういう側面を持っているのが観光ということであります。ですから、いわゆる観光協会だけが一元的に地域の宣伝をするのではなくて、やはり、自治体も加わった中で地域全体を売っていく、その中で買い手側がそこから何を選択するか、そういう選択肢の中でやりとりをするのが観光と思っていますので、このあたりで、いわゆる市役所の働きとしての情報発信に関する認識について、再度、見解をお伺いしたいと思います。

再質問　5番 広瀬寛人

続いて、24時間対応型のトイレのお話に移りたいと思います。先ほどの市長答弁でも、その重要性、大切であるということは認識している、ただ、やはり治安上の問題が大きな課題となっているという答弁をいただきました。いわゆる道の駅という施設については、24時間365日を義務づけされて、ある意味では経費の裏づけもあって設置されるものであります。ただ、残念ながら、富良野市内、特に市街地には道の駅が全くございませんので、そういったもので代替することができないということであろうかと思います。しかし、観光地としては、私は、やはり必要欠くべからざる施設だというふうに思います。ただ、治安のことや経費のことも含めて課題はあろうかと思います。やはり、一つ検討課題となるのは、いま、海外はもとよりですが、日本国内の観光先進地ではトイレ自体が有料です。50円、100円、場所によっては200円、大体これぐらいの金額が相場かと思いますが、料金を徴収しながら、ただし、24時間365日、快適な施設を提供するというふうになってきつつあります。私自身も、何でも無料がいいとは決して思いません。やはり、そういった対価を払ってもらいながら、きちんとした施設を使用したいという方に対しての準備もこれからの観光地富良野としては必要かと思いますが、そのあたりの見解をお伺いします。

再質問　5番 広瀬寛人

あわせて、バリアフリートイレについてです。バリアフリートイレについては、現在、富良野市内の公共施設も含めて何カ所かあろうかと思います。まず、１点は、どこにどういうバリアフリーがあり、使用できる時間は何時から何時までといった情報をきちんと把握して提供できていないことが課題であると先ほど答弁をいただきましたので、ひとつ、そういった情報発信をできるように早急に立ち上げるべきだと思います。それから、先ほどの課題としての24時間トイレですが、2014年度の優遇税制ですからまだ決定していないことに対してどうこう言うことではありませんけれども、いま、国では、中心市街のまちなかあたりにそういったものを整備していく中で、これから優遇税制を考えていきたいという動きになっていますので、ぜひ、そういったものを活用していただきたいと思います。有料であっても構わないと思いますが、まちなかに24時間使える快適なバリアフリーなトイレ施設は必要だと思います。そこまで行かないにしても、少なくともバリアフリーのトイレ情報については、富良野のホームページを見れば、何カ所あって、場所と使用可能時間がわかるような準備が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは、防災について再質問させていただきます。先ほどの御答弁の中で、いわゆる道の設計水準に基づいて、１時間当たり22ミリの降雨量に対応するような形での排水設備としているという御答弁をいただきました。ただ、実際には、現行でもゲリラ豪雨があったときには若干の冠水をする状況が富良野市内で見受けられると思います。もう一点は、ことし８月24日、東部地区、麓郷で降った雨は１時間当たり32ミリと発表されております。つまり、22ミリで対応している富良野市内に麓郷に降った雨が１時間で32ミリとなれば、もう許容範囲を大きく超えていると思います。先ほど、本間議員の質問へは、適宜、そういった改修箇所については着手をしたいという御答弁をいただきました。私は、その考え方も重要だと思いますけれども、やはり、実際には32ミリという水準を超えるようなことが現実に起こるわけですから、改修の作業を進める優先順位は、全市をくまなく歩いて、どの順番で、どういった年度にやっていくか、そういう改修計画を考える必要があるかと思いますが、見解をお伺いします。

再質問　5番 広瀬寛人

最後に、落雷時の対応についてお伺いします。先ほど、一時的、短期的な部分は対応が難しいというお話がありました。一時的な対応という短期の時間はどのような時間単位で考えているのか。というのは、８月24日は、市内の信号機は10分程度でございました。ただ、実際に８月26日に扇山地区の早朝の停電は、北電に連絡したところ、停電にはなっていないということで、現場が確認されていない中で１時間半の停電があったということでございます。やはり、いま、オール電化を含めて、いろいろな作業に電力を使う中で、１時間半、ある一定の地域が停電になっていることを北電自体も掌握していないということは、当然、北電から行政のほうに連絡が入らないわけですね。ですから、幾つかの情報掌握の手法をつくっていかなければ、こういったことへの対応がおくれてしまうと考えますが、いかがでしょうか。