富良野市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月9日
（1）定住人口の維持について／（2）移住定住の促進について
2013年9月9日、富良野市議会の一般質問で、小林裕幸議員が「定住人口の維持について」「移住定住の促進について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 小林裕幸 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小林裕幸
-登壇-通告に従いまして、質問いたしたいと思います。社会問題となっている人口減少。本市の人口は、本年７月現在で２万3,693人、2013年３月の国立社会保障・人口問題研究所公表の人口推計によりますと、2020年には２万2,288人、2030年には１万9,976人、2040年には１万7,552人という人口推計が出ております。少子高齢化が進む中、子育て支援等のいろいろな対策が講じられているところでございますが、年齢別の人口推計を見てみますと、零歳から14歳が2025年には10％、2040年には９％となっており、少子化により学校での団体競技が組めない、吹奏楽団が組めない、学校の統合、廃校など、富良野の未来が心配されるところでございます。地方圏において、若年層の流出を食いとめることが少子化対策の優先課題であります。富良野に就職して富良野に住みたいと思っている若者が多くいると思われます。地元企業でも地元優先で採用されているようですが、キャパシティーとしては多くないのが現状です。また、安心してＵターンやＩターンができれば理想かもしれません。企業誘致により働く場所がふえることにより人口の流出が抑えられるのは事実ですが、なかなか難しいと思われます。また、逆も真なりで、人口がふえることにより、新規企業の参入もあり得るかもしれません。人口をふやすことは難しいかもしれませんが、維持する施策が必要と思われます。そこで、少子化の要因の一つである未婚、晩婚化の解消です。結婚の意思はあるが、理想の相手とめぐり会えない、めぐり会う機会がない、または、何らかの理由により離婚したが、新たな出会いを希望する方が少なくないと思われます。極めて個人的なことに立ち入るようですが、いま、対策を講じておかなければ、少子化はさらに進むと思われるとともに、単身世帯の増加、そして、高齢化に伴う独居老人の増加が懸念されるところです。安心・安全の面からも、家族がいることが望ましいと考えます。そのために、結婚対策として、出会いの場の創設が必要と考えます。そこで、次の２点について伺います。１点目といたしまして、企業誘致の現在の活動状況、２点目といたしまして、市としての結婚活動（イベント）を積極的に行い、メールを含めて案内すべきと思うのですが、考えを伺います。次に、２件目の移住、定住の促進のための空き家の有効活用について伺います。１件目の居住人口の維持と関連しますが、富良野の住まい情報バンクの閲覧件数が月に3,000件以上あるようですので、多くの方が興味を持っておられると推測されるところです。富良野の自然、そして、安心・安全の地として移住を希望される方がいるということは非常にありがたいことだと思います。その中で、戸建て住宅を希望されている方も少なくないのではと思われます。戸建て住宅は、居住しなければ早く老朽化が進むと言われております。居住可能な住宅を有効活用するためには家財の片づけが必要となります。私も空き家を探している方に頼まれて家主さんとお話をしたことがありますが、面倒だとか片づける暇がないとの回答でございました。そこで、空き家を有効活用するための課題と富良野の住まい情報バンク登録拡大の取り組みについての考えをお聞かせください。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-小林議員の御質問にお答えいたします。１件目の定住人口の維持のための少子高齢化対策についてでありますが、企業誘致の現在の状況につきましては、輸送コストがかかる内陸部におきましては、製造業などの新たな誘致については非常に厳しい状況であります。そのため、本市におきましては、福祉分野や基幹産業でございます農業の生産法人化や観光振興策による雇用の拡大を推進しているところであります。また、市では、市内企業の御協力をいただき、富良野の就職応援フェアを開催し、地元未就業者やＩ・Ｊ・Ｕターン希望者を対象にマッチングの機会を設け、雇用の促進と若年層の流出対策を図っているところであります。なお、企業誘致の企業といたしまして、帯広市に本店を持つ六花亭株式会社が平成22年に富良野市清水山に進出をしており、正社員４名の新規雇用がございました。また、市内の新規開業として、平成22年４月に開業いたしましたフラノ・マルシェにおきましても、季節雇用などで延べ98名の新規雇用が創出されており、さらに、本年４月からの北の峯ハイツの移転改築に伴う規模拡大により25名増の雇用となっているところであります。次に、市といたしまして、いわゆる婚活の活動、イベントの実施についてであります。現在、市としては、農業の担い手対策の施設として、農業青年を対象にアグリパートナー協議会でパートナーとの出会いの機会の創出を図るとともに、富良野、山部、東山の各地区に４名の女性相談員を配置し、婚活の支援を行っているところであります。また、昨年度からは、市内在住の青年たちが出会い、交流、企画の実践の場として活用するとともに、青年活動の活性化を目的とするふらの青年塾の活動を実施しているところであります。ふらの青年塾は、現在、35人の男女が積極的に活動し、その活動を通じて、出会い、交流を大切に育んでいるところであります。市といたしましては、価値観の多様化や個人の意思の尊重など、時代の変化もありますので、基幹産業でございます農業の担い手対策としてのアグリパートナー事業以外に結婚を直接的に意識させる活動やイベント等については考えていないところであります。ふらの青年塾や勤労青少年ホーム、公民館活動などを通し、趣味やサークル活動をサポートする中から、それぞれが結果的によきパートナーを見つけ出すことのきっかけづくりが大切であると考えておりますので、その成果を期待するものであります。２件目の移住、定住の促進についての空き家対策であります。本市の空き家数につきましては、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、住宅数１万610戸のうち、空き家は1,140戸で、おおむね１割を占めている状況で、徐々に増加傾向となっているところであります。一方、本市におきましては、移住、定住を促進するために、平成19年度からホームページ内に富良野の住まい情報バンクを設けており、月平均約4,000件のアクセス数となっているところであります。富良野の住まい情報バンクは、市内の住宅物件の情報を掲載しておりますが、最近の傾向では、アパート等の借間情報の登録申し込みが多く、一軒家については売買、賃貸ともに登録申し込みが少ない現状であります。また、市に対して、移住を考えている方から一軒家についての情報を求めたいなどのニーズもあり、連合会長会議などの機会を通じて空き家情報の提供を依頼しているところであります。市内の居住可能な空き家の多くは、賃貸や売買するための家財などを片づける手間や費用、あるいは、相続や管理の問題、さらには、賃貸においては、老朽化のため、リフォーム費用の負担の問題などもあり、売買あるいは賃貸の話までには至っていないとお聞きしているところであります。また、売買や賃貸が可能な物件につきましては、市内を初め、旭川近郊を含めた不動産会社、管理会社に直接売買あるいはあっせんを委ねている状況でございます。富良野の住まい情報バンクの登録につきましては、市内にある不動産会社を初め、個人におきましても、市内の物件であれば情報バンクの登録に関して制限しておりませんので、今後とも、情報提供の依頼や情報収集を行うとともに、宅地建物取引業協会など市内関係機関との情報交換を行い、充実した情報発信が行えるよう努めてまいります。以上でございます。
質問 2番 小林裕幸
まず初めに、企業誘致の関係について御答弁いただいた中で、多くの方が採用されて、若年層の流出を防いでいるということをお聞かせいただきました。これは、大変いいことでございます。今後、大きな企業でなく、小さな企業でもお話があるのかどうか、あればお聞かせを願いたいと思います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。新たな雇用の場等について情報はないのかという御質問だと考えておりますけれども、先ほど天日議員の御質問に対して答弁させていいただきましたが、認知症対応型のグループホーム２棟が今年度に開設される予定です。それから、市街地再開発事業におきましてもサービスつき高齢者向け住宅ができ上がります。それ以外にも再開発事業などにおいて新たな受け皿等ができ上がるというふうにお聞きしておりますので、そういった中で雇用が進むものと考えております。以上でございます。
質問 2番 小林裕幸
わかりました。そのような形で、富良野市内で雇用が促進されればいいと思います。次に、２点目です。市長のほうから婚活という言葉が出たので婚活と言わせていただきますが、現在、アグリパートナー協議会につきましては農家の方が主体、ふらの青年塾については、一応あるとは言いながら、表立っては婚活の場と出ておりません。また、ホームページを開くと、20歳から39歳と年齢制限が提示されております。裏の話を聞きますと、おおむねと伺っているのですが、ホームページを見た段階では39歳までなのかなという感じを持たれると思います。いま、実際に市内に39歳以上の方がどれぐらいいるかはつかんでおりませんが、39歳以上の独身の方もたくさんおります。私の質問の中で言ったように、離婚された方も大勢いらっしゃると思いますが、それらの方も独身と言えると思います。富良野青年塾の中では、そういう方も含めて扱ってくれるかなという感じがするのですが、その辺はどうでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。青年塾の役割とは、20歳から39歳と設定させていただきました。現在、農家の方々の状況は、50歳未満で未婚の方が大体110人前後とお聞きしております。この20歳から39歳までの中では既婚者はどうなのだという御質問のようでございますけれども、当然、本人がそういう意思で入りたいということであれば、別に受け入れを拒否する必要性はございませんので、そういう方がいらっしゃれば、御参加することについては歓迎いたしたいと考えているところであります。
質問 2番 小林裕幸
一応、39歳という年齢制限の中で、それ以上の方ということで、私は既婚者と言いましたか。私は、離婚者と言いましたね。40歳を超えますと、どうしても出会いの場が少ないのです。飲みには行かれるようですが、結局、出会いの場が少ないということで、出会いの場を創設することがいいのかなと思って、質問いたしました。そういう中で、先ほどの市長からもお話がありましたように、イベントで若いボランティアを募り、地元の若者と交流できるような形でやっております。ボランティアですから給料は期待しませんが、とはいえ、食事をさせたり宿泊させたりしますので、結構な経費がかかっているようでございます。そういう取り組みの中で、市としても、ある程度のお手伝いということで助成などをできないものかなと考えておりますが、どうでしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
小林議員の再質問にお答えさせていただきます。婚活等を目的として地域などで交流することに対する助成などを考えていないのかという御質問だと認識しております。現在のところ、そういった考えは持ってございません。ただ、行政といたしましては、地域あるいは市内でいろいろ活動されているグループの方々が、交流イベントなどを積極的に開かれ、そして、若者たち、あるいは、独身の男性や女性が交流する場をどんどんつくっていくことは大変必要で重要なことと考えておりますので、そういったところに参加できるような働きかけの部分では、民間、行政も含めて、声かけや情報提供を進めて応援してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 2番 小林裕幸
それぞれの地域では、そのような形で何かのイベントに際してボランティアを募って交流の場を設けておりますので、ぜひ、行政のほうでも力をかしてあげていただきたいと思います。続きまして、空き家対策の関係です。高齢化に伴いまして、先ほど市長のほうからもお話がありましたように、空き家もだんだんふえてくると思います。ちなみに、65歳以上は、2025年には34.5％、2040年には40.6％、75歳以上では、2025年には20.5％、2040年には24.3％という推計が出ております。そんな中で、空き家もふえるのではないかと心配されるところでございます。空き家も手を加えなければ廃墟となり、空き家条例では壊すほうに回ってしまいますので、その前に有効活用していただいたほうがいいのではないかと感じております。富良野の住まい情報バンクを開きますと、いま、アパートが４軒くらい出ていると思います。アパートに関しては、不動産屋へ行けばわかるような話だと思います。行政として扱うとすれば、不動産屋に行かなくても、例えば地域の情報を得て、こういう一軒家があるのだよという情報を市のホームページに載せられるような体制が今後は必要ではないかと思われます。そんな中で、片づけには経費もかかるし、手間もかかりますので、ある程度の助成をするなどして登録していただくようにする。助成をすると行政のお金がかかりますので、例えば、賃貸なり売買したときにそれを家賃の中に含めるなど、そういう形でいろいろ方策を練って、なるべく登録件数をふやしたほうがよろしいのではないかと思うのですが、お考えを伺います。
質問 2番 小林裕幸
最後に質問したものですが、登録バンクの空き家件数をふやすために、助成して登録件数をふやしていただくような方策は考えられないのか。お金もかかりますので、それは、賃貸したときに賃貸料の中に多少入れるような方策を考えたらどうかということですが、どうでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
小林議員の再質問にお答えさせていただきます。これは、行政で扱う場合については大変難しい問題が潜在しております。一つは、誰が財産を保有しているか、あるいは、不在地主的になっていて、富良野を離れて多数の相続人がいるものなど、こういうケースが結構ございます。山部の空き家については、実際に２年前から調査をしてある程度の実態をつかめている状況でございますけれども、ただいま前段で申し上げた点で非常に課題があって、例えば、あっせんをしても話し合いがまとまらないという実態のようであります。こういう状況で、いま御質問がありましたように、市が助成してやるというのは、行政がやる仕事の範囲ではないというふうに私は考えます。当然、不動産に係る正規の登録を持ったあっせん会社もそれぞれございますし、それらに類する管理会社もございます。ですから、それらに情報を提供する、あるいは情報をもらう、そういう役割は行政でできますけれども、そこまで関与するのはいまの段階では難しい、私はこのように判断をいたしているところでございます。
質問 2番 小林裕幸
よくわかりました。いまの段階ではちょっと難しいということですが、今後、このように空き家がふえてきた場合にはまたいろいろな考え方が出てくるかと思います。最後に、人口減少は必ず抑えなければならないということで、本市におきましては、富良野市内とか山部や東山などいろいろな地域がありますが、現状を見てみますと、富良野市内に人が移ってきていまして、富良野の人口自体は変わらないのですが、山部、東山、麓郷地域の人口がだんだん減少しております。そんな中で、企業誘致、あるいは、先ほど言った結婚対策をしていただいて、今後、富良野の人口をなるべく維持できるようにとり進めていただきたいと考えております。そこで、総体的な質問になってしまいますが、最後に市長のお考えを聞かせていただければ幸いと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
小林議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。行政を預かる者としては、ただいまの御質問の中身は十分考えて行政を進めていかなければならないのは当然のことだと思います。昨今、北海道新聞で、上川管内の23の市町村の人口の状況が出ておりました。23市町村のうち、増加したのは東神楽町だけであります。幸い、占冠村がプラス・マイナス・ゼロという状況で、以下の21市町村においては、全部、減少であります。いまの状況を考えてみますと、一つは、出産数が非常に減少していることが大きな要因の一つであろうと思います。もう一つは、それぞれの市町村の人口移動というか、管内移動、あるいは、札幌に転出する状況が急激に出てまいっているところであります。また、富良野市については、自然増が大体180人ぐらい、亡くなる方が大体250人、ここ二、三年はそういう状況でありまして、差し引きますと大体70人から80人の自然減がございます。さらに、高校の生徒の進学率が高い状況にございます。緑峰高校では約45％が進学し、富良野高では６割以上が進学する状況ですから、これらも富良野から離れていきます。そういう状況を考えますと、人口が減っていくことをどう抑えるかというのは、富良野市ばかりでなく、北海道で525万人という状況ですから、年々減っていくことは抑えられませんので、そういう状況をできるだけ少なくしていくことだと思います。平成22年の富良野市の減少率は非常に低く、管内におきましても上位５番目以内にランクされるぐらい低い状況でございます。私どもといたしましても、その対応については、今度は平成27年に人口動態が出てきますので、その状況や御質問の趣旨も踏まえて、全道的な規模を見きわめながら進めていく必要性があるのではないかと感じておりますので、総体的なお答えとして御理解を賜りたいと思います。(「了解」と呼ぶ者あり)