富良野市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月8日
(1)創業の支援について/(2)有害鳥獣駆除について
2019年3月8日、富良野市議会の一般質問で、小林裕幸議員が「創業の支援について」「有害鳥獣駆除について」について質問し、市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀が答弁しました。
- 質問者
- 小林裕幸 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小林裕幸
-登壇-通告に従い、質問いたします。国立社会保障・人口問題研究所の推計人口によると、富良野市の将来人口は、2045年には1万4,082人、マイナス38.6%と出されております。これは、将来の目標値が明確になったということです。毎年、推計人口を上回ることにより、市民と行政の協働のまちづくりの結果が見えてくると思われます。子育て支援、新規就農支援、移住、定住の促進等、さまざまな取り組みが行われているところです。本市の中心市街地、フラノマルシェ、マルシェ2から、宿泊施設を有するコンシェルジュフラノの動線が見えてきました。さらには、ホテルの建設により、飲食店の不足が予想されるところです。多くの観光客の皆さんが満足して帰られるようなまちづくりをしていかなければなりません。本市は、これからも、魅力あるまちとして、富良野に移住したり創業を希望する方の受け入れ体制などの取り組みを行うことにより、人口減少対策、雇用の促進につながるものと思われます。このような課題に対し、次の3点について質問いたしたいと思います。1点目に、中心街活性化センター商業支援室、通称、チャレンジショップの退室後の状況について。2点目に、空き店舗、空き事務所の状況についての認識は。3点目に、創業支援制度について。以上、3点について伺います。次に、有害鳥獣駆除について伺います。北海道の平成29年度のエゾシカの捕獲数は、狩猟で3万9,874頭、有害鳥獣駆除で8万8,230頭、合計12万8,104頭でございます。ヒグマにつきましては、狩猟と有害駆除を合わせて850頭が捕獲されております。しかし、昨年11月に恵庭市の国有林内で誤射による死亡事故で国有林、道有林の狩猟での入林が禁止されたため、狩猟での捕獲頭数は大きく減少すると思われます。本市におきましても、国有林は禁止、東大演習林におきましても規制がかかっている状況にあります。エゾシカの生息数増加に伴う農作物被害の拡大が懸念されるところであります。また、本年は、積雪量も少なく、融雪も早いことから、ヒグマの出没も早いと思われ、猟友会員、鳥獣捕獲実施隊員の出動要請も多くなると思われます。昨年7月、島牧村の熊騒動で出動要請の報奨金が多額となり、補正予算が議会で否決になったことがテレビで多く報道されておりました。本市におきましても、昨年は、例年より多い17頭のヒグマが捕獲されており、民家近くまで出没の形跡が見られ、市民の安全、生命を守るため、緊急出動要請、巡回要請を猟友会員、鳥獣捕獲実施隊員に要請しているところです。以上のことから、次の2点について伺います。1点目に、緊急出動についての出動要請の手順、内容についてお聞かせください。2点目に、ハンターの高齢化対策について。今後、高齢化によるハンターの減少が予想されますが、対策はどのようにお考えかお聞きし、1回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-小林議員の質問にお答えします。1件目の創業支援の強化についてであります。中心街活性化センターは、平成19年から供用開始され、その中の構成施設として商業支援室、通称チャレンジショップを3室設置し、指定管理者制度により管理運営に努めているところであります。商業支援室は、供用開始から現在まで9店舗が入室、現在入室中の3店舗を除く6店舗が退室し、そのうちの3店舗が市内で店舗として継続経営しており、1店舗は店舗形態ではない形で継続経営しているとの報告を指定管理者より受けております。次に、空き店舗、空き事務所の現状についての認識でありますが、現在、市では、創業相談へ対応するため、富良野商工会議所等と空き店舗の情報を共有しておりますが、現在では、本市において創業者が活用できる空き物件は他市と比較して少ないものと認識しているところでございます。次に、本市の創業支援制度についてでありますが、中小企業振興総合補助金のメニューでは、店舗改修や家賃補助、日本政策金融公庫融資への利子補給、市民2人以上を正社員雇用して創業した場合の補助制度を設けております。また、融資制度においては、商工業パワーアップ資金のうち、チャレンジ資金を創業者向け融資制度と位置づけており、平成31年度より制度を拡充し、貸し付け利率の引き下げ、利子補給、貸し付け実行時に発生する保証料の全額補助など、手厚い創業者支援を実施してまいります。次に、2件目の有害鳥獣駆除についてのハンターの減少対策についてであります。本市では、平成20年に施行された鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村被害防止計画を定め、平成23年度から地元猟友会会員を鳥獣被害対策実施隊隊員として委嘱しているところであります。ヒグマ出没緊急出動につきましては、富良野市鳥獣被害対策実施隊設置規則に基づき、隊長である経済部農林課長からの要請により出動しているところであり、出動要請の基準としては、目撃から30分以内の情報を受けた場合としております。今年度の出動件数は5件であり、この場合には報酬として5,500円を支給しております。また、鹿柵にエゾシカが絡まっている場合には、エゾシカ処理出動を要請しており、今年度の出動件数は15件でありました。鹿柵に絡まっているエゾシカの処分方法につきましては、有害鳥獣駆除における捕獲時と同じ処分方法となりますので、猟友会を通じて会員に周知しております。次に、ハンターの高齢化対策ですが、猟友会会員は平成17年度に26名まで減少したことから、平成19年度に狩猟免許等の新規取得に係る費用に対する助成事業を開始したところであります。費用助成の効果もあり、会員数は平成25年度には58名にふえましたが、それ以後、徐々に減少し、現在43名、そのうち60歳以上の会員が22名となっております。しかしながら、ここ数年は20代、30代の狩猟免許の新規取得者もおり、若い世代の会員もふえてくるものと期待しているところであります。猟友会会員の確保は有害鳥獣による農業被害防止のためにも必要な施策であると考えており、経験豊かなハンターの持つノウハウを継承していくためにも、今後も、猟友会を通じて、新たな人材の確保のための支援を継続するとともに、狩猟免許取得の啓発を行ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 2番 小林裕幸
それでは、順次、質問させていただきたいと思います。まず初めに、通称チャレンジショップですが、9店が入られ、6店が出て、4店が開業しているということでございました。残り2店につきまして、開業されていない理由がおわかりであれば教えていただきたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
小林議員の御質問にお答えいたします。営業していない2店の動向等でございますが、こちらにつきましては、1店が市外へ転出しております。もう1店は、事業自体を廃業しておりまして、チャレンジショップ期間において試行した結果、経営に至らなかったものと判断しております。以上です。
質問 2番 小林裕幸
市長の答弁で、富良野のまちなかには空き店舗が少ないというお話がありました。空き店舗が少ないということは、創業する方にとりましては、新築で建てるとか、あいているところが少ないので、どこかを買うことになろうかと思いますが、その対策等はございますでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
小林議員の御質問にお答えいたします。新規開業等に伴う支援策についての御質問でございますが、中小企業振興総合補助金のメニューの中に、店舗の改修、あるいは家賃の補助等、新規開業に向けての支援も用意してございますので、利用の御相談を受けてまいりたいと思います。以上です。
質問 2番 小林裕幸
済みません。質問がちょっと悪かったと思います。空き店舗が少ないということで、この対策、支援ということです。これは他町村のお話ですが、例えば、新築をすると補助率2分の1、300万円以内で町が補助しますというところもあるようでございます。いま、富良野としては、ホテル等の建設もたくさんありましてチャンスの時期かと思います。こういうチャンスの時期に、よそから富良野市に来て創業したいという方のために、例えば、空き店舗が少ないということでしたら、新築の店舗を建てるときに市が単独で補助するとか、そういうようなお考えがあるのか、ないのか、お聞きしたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
小林議員の再質問にお答えいたします。既存のものに加えてのさらなる補助というお話かと思いますが、中小企業振興総合補助金の中で、固定資産税相当分の補助(114ページで訂正)、あるいは、新しい制度につきましては本年度も創業支援等について改定しております。その中身につきましては、審議会の中で最終決定になりますが、それぞれ関係の方々とお話ししながら検討してまいりたいと思います。申しわけありません。訂正いたします。先ほど、固定資産税の減免という表現をいたしましたが、固定資産税相当分の補助を行っております。以上です。
質問 2番 小林裕幸
例えば、新規に創業される方が新築なり改築をする場合、市単独での補助はお考えかどうかをお聞きしたのです。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
小林議員の再質問にお答えいたします。先ほどの新築の店舗に対する補助でございますが、中小企業振興総合補助金の中の店舗改修メニューでは新築も対象としてございますので、こちらの利用が可能と思ってございます。以上です。
質問 2番 小林裕幸
先ほども言いましたように、いま、富良野は発展途上という感じで私は捉えております。ニセコのほうは何かいっぱいになったようでございますので、富良野スキー場のほうに多くの方が来るかと思います。そういうことで、よそのまちみたいにいっぱい出せとは言いませんが、先ほども言いましたように300万円とか、なかなか大変だと思いますけれども、今後、市独自の高額な補助ができることによって、よそのまちから来てこの富良野でいっぱいやっていただけると思いますので……(発言する者あり)
質問 2番 小林裕幸
いまの質問は、取り下げでお願いします。
質問 2番 小林裕幸
それでは、有害駆除についてお伺いいたします。出動要請については、5,500円の報酬が支給されているということでございますが、熊の出没の場合、出動要請を受けても、ほとんどの場合がいないということでございます。その後、地域のハンターにお願いして巡回を何日間かやっているはずですが、それについては報酬は支給されてないと認識いたしております。これにつきましては、仕事を休んで巡回しているので、報酬の支給等の考えがないのか、お伺いいたしたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
小林議員の御質問にお答えいたします。ヒグマが出没した場合、いわゆる人命にかかわる被害等が非常に大きくなるおそれがあるということで、緊急的に出動していただきまして、これに伴い、報酬を出させてもらってございます。その後、発見できなかった場合でございますが、これは可能な方という要請で、巡回という形で見回り等をお願いしているところでございますが、こちらの取り扱いにつきましても、今後、猟友会と協議しながら検討してまいりたいと思います。以上です。
質問 2番 小林裕幸
先ほどの市長の答弁にもありましたように、一時、ハンターがふえて、また減少している状況だと思います。そんな中で、逆に言うと、熊や鹿を撃てるハンターは限られます。先ほど平成25年には58人というお話がありましたが、その中には、第1種の銃を持ったハンターは35名ぐらいいましたが、いま現在は26名ぐらいしかいないのです。四十何名というのは、わな免許を持っている方を含めての人数だと思います。また、捕獲頭数が多い方は60歳以上ということで、熊や鹿を撃てる人は15人ぐらいしかいないという現状になっております。あとは、わなか、それから、第2種で空気銃を持たれている方です。この方は熊とか鹿は撃てませんので、実質26名で、そのうちの15名が60歳以上という現状でございます。このように減っている状況にございます。部長からもお話がありましたように、新しい方が1年に1人いるか、いないかですが、増加傾向にあります。この若い方は、試験を受けて銃も使うことができるのですが、銃を買うまでにはなかなか至らないということです。銃の免許というのは車の免許と違いますから、車でしたらペーパードライバーというのがありますが、銃の場合は銃を買って免許をもらう形になろうかと思います。ですから、若い方はお金がないので中古の銃を買うという傾向にございます。熊とか鹿をとる場合は、新しい銃でなければ新人の方はなかなかとれないかなと感じております。ほかのまちでは、銃を買うまで行政が補助をしているところもございます。いま現在は大丈夫だと思いますが、富良野市も減少傾向にあるということなので、今後、そこまで補助をする考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
小林議員の再質問にお答えいたします。現在、免許取得に当たりましては、第1種免許、いわゆる銃を撃てる免許並びにわなのほうの免許に対して、それぞれ2分の1相当の補助を行ってございます。こちらの補助によりまして、新しく免許を取得していただく方をふやしていく体制でございますので、こちらの対策を行っていきたいと思ってございます。以上です。
質問 2番 小林裕幸
ただいまの説明の2分の1の補助というのがちょっとよくわからないのです。私の知っている範囲では、農協の組合員であれば農協から5万円、市から5万円という補助が出ていると思うのですが、いまの2分の1というのがちょっとわからないので、お願いします。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
小林議員の再質問にお答えいたします。いま、2分の1程度と申し上げましたのは、銃の免許を取る場合、狩猟免許を取る場合に係る経費の2分の1、上限10万円までを補助してございます。以上でございます。
質問 2番 小林裕幸
了解しました。先ほどの他町村で助成をしているというのは、はっきり申し上げますが、行政のほうで新規の取得者に40万円の補助を出しています。いま、新しい銃を買うとなると、それぐらいなければなかなか買えないという状況です。やっぱり、先ほども言いましたように、新規で持った方は、皆さんも御承知かと思いますが、クレー射撃、皿撃ち用の銃の中古を持っているという形ですから、本当に近いところしか当たらないということです。今後、すぐにどうせよとかこうせよということではありませんが、若い人の支援という中でそのような補助も考えていただきたいと思います。どうでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
小林議員の再質問にお答えいたします。銃の補助につきましては、今後、猟友会等とも十分に協議しながら、どういった方法がとれるか、検討してまいりたいと思います。以上でございます。
質問 2番 小林裕幸
先ほどから、ハンターが少なくなるということで、これは私からの提案ですが、以前に職業ハンターをつくったらどうだろうという話をしたことがございます。猟友会と協議して進めますというお話をいただいていたのですが、これはなかなか難しいと思います。そこで、現在、地域おこし協力隊を募集して、それぞれの地域で活動していただいていますが、有害駆除に特化した地域おこし協力隊を募集してはいかがかなと考えております。もし地域おこし協力隊が2人ぐらいいれば、エゾシカ、熊等の調査研究も含めた中で、ハンターの減少対策にもつながるのではないかというぐあいに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
小林議員の再質問にお答えいたします。地域おこし協力隊をハンターに特化したもので採用してはいかがかという御提案かと思います。こちらにつきましては、狩猟業務等が毎日という話にはなりませんので、そのほかのいろいろな業務内容等も研究しながら取り扱わなければいけないと思いますので、可能かどうか研究してまいりたいと思います。以上です。
質問 2番 小林裕幸
可能かどうかというお話ですが、実際に占冠村で採用しております。お話を伺いますと、調査研究を含めて、猟友会活動、それから有害駆除等を実施しているようでございますので、前向きに検討していただければいいかなと思うのですが、いかがでしょうか。