富良野市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
（1）コミュニティバスについて／（2）有害鳥獣駆除について
2019年12月11日、富良野市議会の一般質問で、小林裕幸議員が「コミュニティバスについて」「有害鳥獣駆除について」について質問し、市長 北猛俊、市民生活部長 山下俊明、総務部長 稲葉武則、経済部長 後藤正紀が答弁しました。
- 質問者
- 小林裕幸 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、市民生活部長 山下俊明、総務部長 稲葉武則、経済部長 後藤正紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 小林裕幸
-登壇-通告に従い、質問いたします。１件目のコミュニティバスについて、コミュニティバスの必要性ですが、富良野市の人口は、11月末現在で２万1,574人、65歳以上が7,096人、32.9％を占めます。75歳以上にあっては3,817人、17.7％となっております。今後、超高齢社会を迎えるに当たり、健幸都市を一つずつ具現化しなければならないと考えます。高齢者にとって、食生活、運動、健康診断はもちろんのこと、外出して新しい発見をしたり、買い物をしたり、買い物の計算をしたり、社会参加することで、歩行障がい、認知障がいのリスクが軽減されると言われております。また、昨今、高齢者の運転による自動車事故、高速道路の逆走などが報道されているところですが、本市においては、各地域からの移動手段としての自動車は必要不可欠となっているのが現状のため、免許返納はなかなか難しいと思われますが、対策を講じる必要があると思います。各地区内での移動手段の確保として、東山地区ではコミュニティバスを有効に活用されていますが、公共交通機関のない地区、他の地域でも、公共交通機関までの移動手段として今後コミュニティバスが必要となると思われます。昨日、佐藤議員が市街地における都市交通の再編について質問をしておりましたが、私は、高齢者対策を含む農村地域について質問いたします。１点目に、高齢者の外出促進の考え方について。２点目に、高齢者の免許返納を促す対策についての考え方。３点目に、農村地域における日常生活、通学等、幅広く利用できる移動手段の確保について、以上３点について伺います。２件目は、有害鳥獣駆除について伺います。北海道のエゾシカの推定生息数は、平成23年の68万頭をピークに、平成28年に45万頭に減少したと公表されたところであります。ところが、平成29年に、過去にさかのぼって修正をされております。平成23年ピーク時に77万頭、平成30年には66万頭と、平成25年以降、ほぼ横ばい状態になっております。本市においては、エゾシカは、昨年より年間有害鳥獣駆除の対象となっておりますが、平成25年の有害鳥獣駆除・狩猟を合わせて1,238頭、平成26年以降、毎年、700頭前後の捕獲頭数となっております。昨年11月の国有林内での誤射死亡事故により、本年も、国有林、道有林、東大演習林においても土曜、日曜、祭日のみの入林と規制がかかっておりまして、さらに生息数の増加が懸念されるところであります。猟友会会員、鳥獣捕獲実施隊員の皆さんは捕獲に努力されているところですが、捕獲に際し、回収を考えると、農地での捕獲は二の足を踏むことも多くあると思われます。また、わな捕獲を除く猟銃での捕獲の中心年齢が60歳から最高齢では84歳で、捕獲頭数の70％以上となっていることから、今後の対策が必要と考えられます。以上のことから、次の３点について伺います。１点目に、有害鳥獣駆除の捕獲頭数の現状認識と今後の対策について。２点目に、有害鳥獣駆除に対する農業者の協力体制の周知について。３点目に、前回質問している３月議会以降の地域おこし協力隊についての検討状況をお聞きし、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-小林議員の御質問にお答えします。１件目のコミュニティバスについて、コミュニティバスの必要性についてでありますが、高齢者の外出を促す支援としましては、在宅生活の要支援・要介護認定を受けた方、または同等の状態にあると判断された方で、ＪＲやバスなどの公共交通機関を利用することが困難な方に対して、月１回の往復分のタクシーチケットを交付し、料金の助成を行っているところであり、利用希望者は年々増加しております。次に、高齢者の免許返納を促す対策については、75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際には、認知機能検査を含む高齢者講習制度が実施されており、また、一定の違反をした際には、臨時認知機能検査も導入されるなど、該当となる方に対する施策は進んでおります。本市としては、自動車は、高齢者においても、通院、買い物などの生活上必要であり、また、運転して外出することが生きがいにもつながることから、自主返納促進対策ではなく、高齢者安全運転支援策として、急発進防止装置の購入費に対する補助事業などを検討してまいります。次に、農村地域における日常生活、通学等、幅広く利用できる移動手段の確保については、本市のコミュニティカーは、医療機関への交通の手段として山部地区コミュニティカーがあり、老節布線廃止に伴う東山地区コミュニティカーと、島ノ下駅廃止に伴う島ノ下地区コミュニティカーが運行されております。農村地域では、利用者ニーズに即した見直しも求められていることから、次期総合計画では、ＪＲ、路線バス、コミュニティカー等の公共交通体系全体の再編を位置づけるとともに、公共交通のマスタープランである地域公共交通網形成計画の策定を検討してまいります。次に、２件目の有害鳥獣駆除についての有害鳥獣駆除とハンター減少対策についてでありますが、有害鳥獣駆除におけるエゾシカの捕獲頭数は、平成30年度において651頭を捕獲しており、駆除頭数はここ数年横ばいですが、制度改正前の平成29年度までは狩猟期間である10月から３月は有害鳥獣駆除頭数としてカウントしておりませんでしたので、この期間を加えた通年捕獲頭数では減少傾向にあります。現猟友会の会員数が現在より少ない10年前においても1,000頭を超える捕獲を行っておりましたので、必ずしも会員の減少だけが捕獲頭数減の要因ではありませんが、猟友会会員の確保は、農業被害を防止するための重要施策であると認識しております。今年度においても、新たに狩猟免許を取得し、猟友会に入会した方が２名おりますので、今後も、狩猟免許取得に係る費用の助成事業により新たな人材の確保を図るとともに、狩猟免許取得の啓発を行ってまいりたいと考えております。次に、地先の協力体制についてでありますが、農業被害防止のための捕獲には、地先農業者の個体処理に係る搬出等への協力は必要であると考えております。ＪＡふらのと連携し、有害鳥獣捕獲に対する農業者への協力体制の周知、啓蒙を行ってまいります。次に、ハンター減少対策として地域おこし協力隊員を募集する場合は、有害鳥獣の捕獲のみではなく、それを地域おこしにどのようにつなげるかという視点が重要であります。募集を行っている他自治体の多くは、鳥獣資源の加工、活用など担うことも目的としておりますが、本市における鳥獣資源の活用については、平成24年度にエゾシカ解体処理施設建設に対して補助金を交付しております。既に食肉としての加工への道筋がついているものと認識しておりますので、地域おこし協力隊員として狩猟免許取得者を募集することは、現在、考えておりません。以上です。
再質問 8番 小林裕幸
それでは、順次、再質問したいと思います。まず、高齢者の運転免許の返納ということですが、先ほど答弁にもございましたとおり、安全支援対策と言うのですか、ブレーキアシストであるとか急発進防止装置というお話がありましたけれども、これもある程度の年齢までだと思うのです。万が一のための装置ということでございますので、もっと年配の方にとりまして、全くこれを頼りにしてしまうことには非常に不安を感じます。区切りを何歳にするかはちょっとわかりませんが、ある程度の年齢までであれば安全のためにもアシスト装置があったほうがいいと思いますけれども、高齢者に対してはやはり返納してもらうのが一番いいと考えますので、その点を伺いたいと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
小林議員の質問にお答えいたします。いまのお話にありましたように、個々によって年齢が何歳だから運転できないというものではないと考えておりますし、健幸都市富良野の実現ということで、一人でも元気で長生きして安全に運転していただくのが理想だと思っております。ただ、免許返納に関しましては、当然ではありますけれども、免許更新の際に認知機能検査とか高齢者の講習制度等が実施されておりますので、運転できる方に対しては免許が更新されているというふうに考えております。安全に運転できるということで更新された方を含めて、それでもなおかつということで、急発進防止装置といった高齢者安全運転支援策などの対応をとっていきたいと考えております。免許返納数につきましては、昨日も答弁しておりますが、更新しない方は返納者に含まれません。みずから免許を更新しない方、また、家族と相談して更新しない方、もしくは、持っているけれども、運転しないという方も多数いらっしゃいますので、これからいろいろな方向で協議をしていかなければ、自主返納した方だけへの対策というのはなかなか難しい問題なのかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 8番 小林裕幸
私のところもそうですが、やはり、言っても聞かないというのが現状だと思います。ちなみに、うちの父も93歳まで運転しましたが、言うことを聞かないのです。実際に、家族の方が言っても聞かないので、困っているというのがほとんどだと思います。そんなことから、アシストブレーキ、急発進防止装置というものも大切かと思います。また、それに伴いまして、免許を返納した場合に、コミュニティバスが必要になってくるというふうに考えます。コミュニティバスと言うのが正しいかどうかわかりませんが、東山につきましては、コミュニティバスということで、大型のバスを運行しております。（発言する者あり）コミュニティバスというか、コミュニティワゴンという中で、大型バスとかマイクロバスとなると大型免許が必要になってくると思います。コミュニティワゴンであれば普通免許で乗れますが、やっぱり大型免許となると運転者がいないという問題もあると聞いております。そこで、コミュニティワゴンという形で推進してはどうかと思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
小林議員の再質問にお答えします。いま、小林議員からお話をいただきましたように、東山地区においてはワゴンを活用させていただいて、地域の方たちが運営している状況になってございます。こちらについては、他の都市でも使われておりますので、活用の方法はあるだろうと思ってございます。以上でございます。
再質問 8番 小林裕幸
済みません。勘違いをしておりました。バスというのはスクールバスでした。次の質問に移りたいと思います。有害鳥獣駆除に関してですが、もう何年も前になりますけれども、ある地区では、捕獲をした場合、連絡先が猟友会になっておりまして、そこに電話をすると、回収を手伝ってくれました。それから、農業者に対しては、農協からだと思うのですが、回収の際、ハンターに協力してくださいというような文書が流れていたように思います。現在、捕獲頭数が減っている中で、そういうような体制づくりをしていただけると、捕獲頭数も伸びるものと考えます。そんな中で、先ほど農協と協議して進めたいということでしたが、どのような形で協議を進め、どのような方法でハンターに対して支援をしてもらおうと思っているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
小林議員の再質問にお答えいたします。エゾシカ等、農作物被害防止・減少のための有害鳥獣駆除でございますので、農家の方々に、御自分の経営等に直接関連するものという認識を十分持ってもらうよう、農協とも連携しながら、春先に文書等を出す場合、あるいは秋に出す場合、折々において、いまは農家の皆様にファクス等で一斉に送信できる形になってございますので、それも活用しながら、ハンター等、有害鳥獣駆除への協力といいますか、みずから進んでやりましょうということも含めてお話ししてまいりたいと思います。以上です。
再質問 8番 小林裕幸
本年の第１回定例会において、有害鳥獣駆除に特化した地域おこし協力隊の募集について質問いたしましたところ、いま時点では考えていないという御答弁をいただいたわけでございます。有害鳥獣駆除のみならず、有害鳥獣の調査だったり、例えば出没状況調査であるとか、いま現在、この地域で鹿がいっぱい出ているよとか、ここに熊が出ているとか、そういういろいろな情報を猟友会に伝えることによって、実施隊員の方は、そこに行きやすくなるし、移動しやすくなると思います。少し前ですが、東部地区の農協のところに地図がありまして、いまはここに鹿が出ていますというように地図に落としてもらったことがあります。そういうものを見ながらハンターが移動して、駆除することが大変有効だというふうに感じました。いま現在は、やっていないと思います。地域おこし協力隊員を募集することによって、いろいろな調査研究をしていけば有害鳥獣の捕獲増加に役立つと思われますので、申しわけないですが、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
小林議員の再質問にお答えいたします。有害鳥獣駆除が減っている現状に対しては、ハンターの減少も一因ではないかということを踏まえながら、猟友会メンバーやハンターの増加等がその対策の一つとして必要ということでございまして、いま、狩猟免許等取得に関しましては、市のほうとしても補助等を行ってございまして、１年間に一人、二人と徐々にふえてきている状況であると認識しております。いま言った地域おこし協力隊となりますと、通年を通して富良野市で雇い上げるような形になりますので、ハンター等を主流にということにはなりませんし、ほかにどのような形で活動してもらうかということを十分に詰めなければ、富良野市での１人工の雇い上げは非常に難しいかなと思ってございます。他市の状況等もいろいろ調査させてもらっておりますけれども、現状では、富良野においては地域おこし協力隊の雇用という形は考えてございません。以上です。