富良野市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
（1）情報化への対応について／（2）刊行物の情報発信、有償頒布について／（3）住居表示について
2013年6月19日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「情報化への対応について」「刊行物の情報発信、有償頒布について」「住居表示について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 大栗民江
-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問いたします。１件目、情報化への対応についてお伺いいたします。１項目めは、本市のコンピューターを管理しているソフトウエア、ＯＳについてお伺いいたします。今日、情報通信技術の飛躍的な進展により、ｉＰａｄやタブレット端末、スマートフォンなど、情報化社会は市民生活により身近なものとなってきております。いま、地方公共団体にとっても、地方自治の情報化は効率、利便、安心なコミュニティ形成における必須項目として明確に認知されています。こうした中で、国内におけるパソコンの３分の１に搭載されているマイクロソフト社の基本ソフト、ＯＳ、ウィンドウズＸＰのサポート期限が来年４月９日に切れることとされております。これ以降にセキュリティにふぐあいが見つかった場合には、修正ソフトも提供されず、情報漏れなどの危険性が高まることとなるのは明白です。富良野市では、庁内ＬＡＮで管理しているパソコンは、300台から350台ほどとお聞きしておりますが、本市におけるウィンドウズＸＰの対策はどのようになっているのでしょうか、また、サポート期限終了について、どのような対策をなされようとしておられるのでしょうか、お伺いいたします。加えて、庁内ＬＡＮとつながっている関係機関・団体との周知、対策への取り組みについてもお伺いいたします。２項目めは、住民データを守るための対策として、自然災害発生時に同時に被災する可能性が低い遠隔の友好都市などと住民データのバックアップ行うケースがふえてきております。また、業務システムが停止した場合の対策として、万が一の災害時に人口規模や業務システムの構成が類似している自治体間で総合利用するための協定を結ぶケースも見られます。しかし、災害に備えて他自治体との連携を計画する際、使用している業務システムが異なると連携が難しいというケースになります。北海道では、次世代型電子行政共通基盤を構築し、これを道内の自治体が共有できるよう整備を進めており、この中にデータバックアップ対応の標準化や、業務標準化も盛り込まれておりますが、これらに対する本市における課題と災害時に行政事務の根幹をなす行政システムの事業継続のためにどのような対策がなされているのでしょうか、お伺いいたします。２件目、刊行物の情報発信、有償頒布についてです。現在、本市の刊行物は、市民に閲覧可能なように図書館や生涯学習センターなどに設置されています。各部や各課においては、地域資料やさまざまな計画書が掲示されており、富良野の歴史や市政運営に関する重要なものも多数あります。市民の中には、多少、お金を支払ってでも市の発行する刊行物を求め、行政運営を理解しようとする方もおられ、毎年、予算書を購入している方もいます。富良野市は、開庁110年を迎えます。富良野の市史は、絶版になっているものや、逆に、在庫を抱えているものもあるとお聞きしております。市の刊行物の現状把握はどのようになっているのでしょうか。また、増版についての考え方もお知らせ願います。市の施策を市民に提供するため、市で発行する多くのジャンルの刊行物を、より多くの方に知ってもらうとともに、販売増にもつながるように、有償刊行物の一覧掲載や有償頒布方法について取り組むべきと考えますが、お伺いいたします。３件目、住居表示についてお伺いいたします。少子高齢社会の到来で、まちの形態も変化し、マンションなどが建ち並び、地域での触れ合いが希薄となり、近隣住民の名前を知らない方がふえてきております。他市町村から富良野に交流で来られる方々に住所を聞かれても、範囲が広大で正確に教えることができずに御不便をかけてしまうことがあります。また、配達員の御苦労やメール便や投票用紙の未到着などの声をお聞きすることもあります。本市は、農業と観光のまちですので、観光振興対策促進の観光振興に対する施策づくりについて、各種団体などから学田三区、御料、五区などの地区は、一地区が広域であり、かつ、番地が振られていない、観光客の誘導という観点から不便であり、住居表示の細分化の要望書が本市に届けられております。現状認識についてお伺いいたします。北の峰地区及び周辺での町内会の総会でも、地名の歴史とか伝統、地区の範囲などが話題に上がっておりました。特に、学田三区は、平成６年に住民アンケートを実施されたとお聞きしておりますが、それから既に19年が経過いたしました。再度、アンケートの実施が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。以上で、１回目といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-おはようございます。大栗議員の御質問にお答えをいたします。１件目の情報化への対応についての１点目のコンピューターを管理しているソフトウエアについてであります。事務に使う庁内ＬＡＮ用パソコンとして、現在、320台導入されております。そのうち、60台がウィンドゥズＸＰとなっているところでございます。このＸＰ60台につきましては、本年度30台、来年度30台の更新を予定しておりまして、あわせて、オフィスソフトも更新をしてまいりたいと考えているところであります。パソコンの更新に当たりましては、導入年次に応じた計画的な更新を実施してきており、今後においても導入費用の平準化を図るために計画的に行ってまいりたい、このように考えているところであります。庁内ＬＡＮのセキュリティ対策につきましては、インターネットにつながっている環境にあることから、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入により、外部からの侵入を防ぐ処置をとり、また、ウイルス混入の危険性や情報流出の防止のため、ＵＳＢメモリー等の使用を制限するなどの対策をしているところであります。今後も、個人情報の保護、情報セキュリティポリシーに基づく情報の保護を図ってまいります。また、市役所内に事務局等が設置されている各種協議会、団体等用として接続されているパソコンについても、各事務局へ該当するパソコンの更新を行うよう周知を図ります。次に、２点目の住民データ対策についてであります。本市は、ネットワーク上で複数の自治体が共同で業務システム運用を行う自治体クラウドを推進する北海道電子自治体共同運営協議会に参加しておりますが、同協議会が進めております北海道自治体クラウドサービスについては、現在、深川市及び弟子屈町など道内５市町で導入をされているところであります。自治体クラウドのメリットといたしましては、システムの標準化、共同開発、共同利用等による経費節減、外部施設にデータを保管することによる災害時の安全確保が上げられる一方、課題としては、自治体独自での業務等への対応は困難であり、通信回線遮断時にはシステムの使用ができなくなるとともに、導入する場合には既に導入しているシステムの更新に合わせた準備を進める必要がございます。現在、富良野市の住民情報システムは、市役所庁舎内にサーバーを設置し、各端末から情報にアクセスすることにより、証明書の発行業務などを行っておりますが、今後、クラウド化による業務の標準化、業務継続性、データの安全性等について、現在のシステムとの比較検証を行うと同時に、近隣自治体の状況も含め、調査研究をしてまいります。２件目の刊行物の情報発信、有償頒布についての有償刊行物の一覧掲載や有償頒布方法の取り組みについてであります。本市の発行物は、その行政目的や内容、使用方法などを検討した上で必要部数を発行し、関係者に対して無償で配付をしております。また、市民が供覧できるよう、市役所、支所の行政情報コーナーや図書館に常置するとともに、可能な限り市のホームページに掲載しておりますが、種類によりましては希望により有償で頒布をしているところであります。現在、本市が発行しているもののうち有償で頒布しているものは、市の予算書や決算書、生涯学習センターのガイドブックなど６種類でございます。また、過去に発行したが、既に絶版となっているもの、あるいは、現在、頒布しているものの増版につきましては、ニーズやタイムリー性、印刷コストなどを考えて判断する必要がありますが、版権に支障がなくコピー等で対応できるものを除いて、改めて増刷することは、当面、考えておりません。次に、有償刊行物の一覧掲載や郵送頒布の取り組みについてであります。有償頒布物である生涯学習センター発行のガイドブック等につきましては、既に生涯学習センターのホームページで紹介をし、郵送を含めて頒布しているところであり、頒布のできないものにつきましては、引き続き、市の行政情報コーナーなどを利用して閲覧いただきたい、このように考えているところでございます。３件目の住居表示についての住居表示の細分化についてであります。住居表示は、住所をわかりやすくするために設けられた制度であります。本市におきましては、富良野市住居表示実施基準により、表示方式として、地域の性格、形態、人口及び世帯数を勘案して町の区域を定め、公道等によって街区割りを行い、住居番号を決める街区方式を採用しているところであります。これまでに実施した地区では、宅地造成され、地区内の全ての住宅の住所が同じで区別がつかない場合や、同一地区で複数の住所表記があり、隣同士でも住所が異なるなどの問題を解消するために行ってまいりました。次に、学田三区、御料、五区の地区の現状でございます。御料及び五区については、地区の人口、世帯数に大きな変動はなく、下御料、中御料の道道山部北の峰線、道道985号沿いの一部に住宅やペンション等の宿泊施設が建設されてきておりますが、基本的に農村地区であり、現段階では住宅地形成における面的な広がりがないことから、当面は住居表示を進める状況にはないと考えているところであります。また、学田三区につきましては、農家、工業団地、会社、事務所等々、一般住宅、アパート、マンションが混在している地区であり、平成６年に実施しましたアンケート調査では、住居表示の実施は余り急がなくてもよいとの意見が多かったことから、当時の住居表示審議会において今後の実施予定地区として位置づけられたところであります。同地区は、近年、アパート、マンション等の建設等により人口、世帯数とも増加していることから、今後、地元の意見交換等により意向を把握してまいりたい、このように考えているところでございます。以上であります。
再質問 9番 大栗民江
通告をいたしました１件目から再質問していきたいと思います。ＸＰで残っている台数で、今年度、予算で情報運営管理事業費として30台分を議会でも承認をしたところですが、来年度また30台と、これに関しましては来年度早々に対応すると思いますが、４月９日分の中ではもう少し安心してできるように前倒しで取り組むべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えいたします。本年度30台更新、そして、来年度で30台更新と、その来年度の部分につきまして前倒しで取り組んではいかがかという御質問でございます。現在、導入しているパソコンについて、可能な限り、業務に支障がない限り使っていく中で、当然、セキュリティの問題、そういった部分がございます。そういった中で、庁内ＬＡＮのシステムにつきましては、外部からのウイルス等の侵入を防ぐためのファイアウォールという防御壁といったものを用意しながら、基本的には現在のパソコンで対応しても大丈夫な、そういった状況でございます。ただ、ＸＰの問題につきましては、万が一、ウイルスが入った後の事後処理として、サポートのシステム、サポートのプログラムが供給されるかどうかということでございまして、そういった中で、現段階では安全と考えておりますが、ただ、万が一の部分のサポートを考えて計画的に取り組もうというふうに考えています。そういった中で、計画的にパソコン更新ということで、今年度30台、そして、来年度30台という基本的な考えでございますが、来年度につきましては、早急に年度の初めに速やかに更新できるような、そういった形で準備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 9番 大栗民江
来年度の早いうちにという御答弁でございましたが、早いうちにといいますと、来年、年明け４月１日からもう来年度になるわけです。大事な市長の秘書課のパソコンも来年度ということでお伺いしておりますが、なるべく早く、前倒しで、きちんと安心・安全な市役所の情報管理の取り組みをしていただきたいと思いますので、再度、御答弁をお願いいたします。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えいたします。来年度のパソコンの導入に関しましては、基本的には、４月９日のサポート期限切れ以降の部分について問題がないように、いろいろなさまざまな条件がございますので、そういった中で対応していきたいと考えております。以上でございます。
再質問 9番 大栗民江
わかりました。先ほどの市長の答弁の中で、いろいろな部分に対しましては、導入年度において計画的に取り組みを進めているという御答弁でございました。更新も、パソコンによっては５年だったり、６年だったり、７年だったりと、さまざまな、統一の更新年度ではないということで私は思っているのですが、これについて、例えば更新計画というような取り組みの協議ということはされたことがあるのでしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えいたします。それぞれ、本市におきまして導入されているシステム、住民情報システムあるいは財務会計システム、庁内ＬＡＮシステム、それから、健康管理、あるいは家屋評価、道路河川とさまざまなシステムがございます。それぞれリース契約の期間等が設定されておりまして、導入年度も異なっておりますが、そういった中で、計画的に特定の年度に経費が莫大にかからないように平準化を図りながら進めているところでございまして、そういった意味で計画的にシステムの管理を行っているところでございます。以上でございます。
再質問 9番 大栗民江
続きまして、住民データを守るための対策なのですけれども、いま、国のほうでもマイナンバー法案が一応成立したり、これから、どんどんと、自治体にいろいろなこういう情報機器管理に関しての運営経費というのが財政的にも莫大にかさんでくるのではないかと思っているのですが、そういう中で、将来、進むべき方向性として、情報化のこういう計画や基本構想みたいなものを上げながら全庁的に取り組みを行っているようなところもあるのですが、それに関しまして、今後、富良野市の進むべき方向性とか将来に対しての方針というのはどのようになっているのでしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えいたします。先ほどもお答えさせていただきましたが、システムの更新に関しましては、計画的に、しかも経費的にも平準化が図られるようにということで進めてございまして、そういった中で、各システム間でそのあたりの調整を図りながら検討を進めているという状況でございます。以上でございます。
再質問 9番 大栗民江
続きまして、２件目の刊行物の再質問のほうに移らせていただきます。先ほどは、可能な限りホームページに掲載して、有償頒布ができる刊行物は６種類という御答弁をいただきました。そういう中で、刊行物が必要な市民の方にとっては関係者に無償で配付していただいているというのが富良野市のまちだということであります。市の施策を本当に市民に提供するためには、現在、生涯学習センターで頒布したり、ホームページや情報コーナーで閲覧できるようにしているということでありますが、これを一元的に発信するということに対しまして、再度、お伺いいたします。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えいたします。一元的に市の頒布している刊行物について情報発信をしてはという御質問だと理解しております。現在、一元的に、情報について、市役所あるいは支所、それから図書館等に設置をして情報コーナーということで紹介をさせていただいているとともに、それぞれの刊行物については、お使いいただく市民の方の目的というのがあろうかと思います。そういった目的別に提供するということが必要かと思いますので、そういった中で、一元的には市の情報コーナーを見ていただければと思います。資料が入っているフォルダーのタイトルの下のほうに、市役所総務部企画振興課ということで記載されておりますが、そういったところを総合窓口といたしまして、情報を必要な方に対して適切な情報を御案内することが必要かということで、あわせて、ホームページでも分野別に問い合わせ先等をわかりやすくしながら提供するように、そういった形で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 9番 大栗民江
できる限りわかりやすく市民の方に提供していただけるということであります。そういう中で、いま、有償頒布の刊行物が６種類ということでありますが、さらにこれを拡大していくという形でのお考えは、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えさせていただきます。市の刊行物に関しましては、それぞれ、目的、それから対象者がどなたなのかといったことを勘案しながら、必要な部数について印刷をしているという状況がございます。そういった中で、必要な部数以上のものは増刷していないのですが、もう一つは、購入希望者は限られています。現状で言いましても、１年に、それぞれの刊行物について、例えば100冊単位で必要とされているかというと、そういった状況でもございません。そういったことを勘案いたしますと、必要により問い合わせいただき、それに対して柔軟な対応をとっていくというのが適切かと判断してございます。以上でございます。
再質問 9番 大栗民江
昨年、市民連合と会派視察に伺った大分県の豊後高田市でありますけれども、あそこは教育のまちということをまちのキャッチコピーのような形で取り組んでおられて、そして、地方からの教育創造ということで、さまざま、「昭和の町は教育のまちです」ということで、そのまちらしい取り組みをやっていきながら、いま、第４集目のそういう発行冊子ができているという中では、富良野市においても、富良野市らしい取り組み、また、さまざまな計画をそれぞれの部や課で持ってやっております。そういう中で、富良野らしいものに関しては、こういう、いろいろな、ぱんと単発的に冊子が終わるのではなくて、何かこういうものを、シリーズのような、うちのまちとして取り組んでいくという、そういう考えについてお伺いいたします。
再質問 9番 大栗民江
申しわけありませんでした。再質問いたします。先ほどの御答弁の中では、ただいま６種類のそういう有償頒布の刊行物があると。それ以降におきましては、現状とニーズに応じるということでありますので、今後、ニーズ掌握の取り組みについて確認をさせていただきます。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えいたします。市の刊行物につきましては、現在、６種類を有償でというふうなことで出してございますが、今後も、目的、内容、それから、使用方法、対象者といったことをしっかり確認しながら必要な部数を発行し、関係者に対しては無償で配付ということ、それともう一つは、特に調査研究等で必要な方につきましてはそれぞれ状況に応じて対応してまいりたい、そのように考えています。以上でございます。
再質問 9番 大栗民江
続きまして、３件目の住居表示についてお伺いいたします。住居表示におきましては、要望の部分に関しては、富良野は街区方式をとっていて、いまのところは面的には問題ないので現状のままという形での御答弁でございました。その中、特に学田三区は、意向把握をしていきたい、アンケート調査に関して、するかどうかは、まずは意向を把握していきたいという御答弁でございましたので、アンケートの実施をしていただけるということで私は理解をしております。それでよろしいでしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えいたします。答弁の中でもお答えさせていただいておりますが、アンケートを行うというふうにはお答えしておりませんので、そのようなことで御理解いただきたいと思います。
再質問 9番 大栗民江
学田三区は、平成６年に住民アンケートが実施されて、先ほどは余り急がなくてよいという御答弁でございましたが、そのときのアンケートでは回収率66％で、約63％の方が学田三区の住居表示は必要と回答されております。そういう中では、既に19年経過して20年目に入ります。本当に、あそこは少子高齢化がありますが、人口がふえて、そしてマンション等もふえてきているところです。一軒家ではなくて、マンションとか、そういうところがふえてきているところでありますので、本当にしっかりと住民の皆さんの意向を把握していただいて、再度、そういう御不便をなさっていらっしゃる方がいるということの中で、何とか検討していただきたいと思いますが、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。住居表示の関係でございますけれども、先ほど住居表示のそれぞれ目的を御答弁させていただきました。学田三区につきましては、平成６年に調査をいたしまして、いま、御質問があった内容になったわけでありますけれども、これは、先ほど御答弁した中では、地元との意見交換をしないと、行政が勝手にアンケートをやるわけにいかないのですよ。ですから、この答弁の中で申し上げましたとおり、今後、地元との意見交換を十分しながらこの対応を考えていかなければならない、このように考えておりますので、御理解を賜りたい、このように思います。