（1）農村観光環境都市形成について／（2）学校第三者評価ついて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えいたします。１件目の農村観光環境都市形成についての１点目、好循環リサイクルの達成状況についてであります。平成22年第２回定例会におきましてお答えをしておりますが、農村観光環境都市は、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちをつくるという基本概念であり、活力あるまちづくりの実現手法として、本市固有の自然環境に支えられた農業、観光、環境の連携、融合による多様な地域活性化施策の展開により、市民が豊かで暮らすまちづくりを目指す基本的な姿勢を示したものであります。そのため、農業施策におきましては、持続可能な農業及び農村づくりに向け、農業生産や地域活動を支える意欲ある人づくり、安定した農業生産を支える基盤づくり、地域農業を支えるシステムづくり、そして、信頼される産地づくりの四つの柱を重点に、農地・水・環境保全向上対策事業、安全・安心農業推進事業、農村実態調査事業、鹿柵設置助成などの施策を実施し、富良野市農業及び農村基本計画を推進してまいりました。観光施策におきましては、富良野市観光振興計画に基づきまして、滞在型・通年型観光の推進、受け入れ観光整備、観光客の誘客、持続可能な観光振興のため地域エリア別観光振興計画の策定、観光地域づくりプラットフォーム事業、国内外への各種プロモーション活動などを実施してまいりました。環境施策につきましては、自然共生社会のまち、環境型社会のまち、快適環境社会のまち、低炭素社会のまち、活動・協働社会のまちを目標に、ごみの減量化やリサイクル対策の推進、木質バイオマスや小水力などの再生可能エネルギーの利用促進と生活排水処理計画の推進など、環境の保全に努めてきたところであります。さらに、これら農業、観光、環境の融合を図るべく、地産地消を積極的に進めるグリーンフラッグ制度の推進、農業や自然体験ツアーなど修学旅行の誘致、自然景観や農村景観を誘客につなぐアースライドやウオーキングの実施、廃棄物の資源化を進め、農業等に活用する廃棄物処理・資源循環システムの構築など、農業、観光、環境のつながりをより強め、循環サイクルの構築に努めてきたところであります。この農村観光環境都市形成は、短期間で実現できるものではなく、一つ一つの施策の推進と１年１年の積み重ねがさらに付加価値や相乗効果を伴って発展、融合していくものと考えておりますので、今後ともこの基本政策姿勢に基づいたまちづくりを推進したい、このように考えているところでございます。２点目の農村観光環境都市の将来像についてであります。先ほどもお答えいたしましたとおり、農村観光環境都市の形成は、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちづくりの理念であり、活力あるまちづくりを実現しようとして、本市の自然環境、自然景観に支えられた農業、観光、そして、環境の連携、融合による多様な地域活性化施策の展開によって、都市と農村の交流を活発化し、新たな企業立地や雇用の場の確保など、地域の活力を高め、市民が豊かに暮らすまちづくりを目指す基本的な姿勢をあらわしたものであります。そのため、本市の基幹産業である農業と観光の施策を積極的に推進するとともに、富良野の魅力を支えております環境に対する諸施策を有機的に結合させた活力あるまちづくりを今後とも推進してまいります。特に、本市におきましては、市民の御協力により、ごみの分別と資源化など環境対策については、先進的な取り組みを行っているところであります。この蓄積したノウハウを生かし、ＲＤＦの地元活用や衛生ごみの資源化について、調査研究を進めているところであり、あわせて、小水力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの活用など、低炭素型社会の形成による温室効果ガスの排出抑制を目指してまいります。また、自然環境、農村景観の保全による自然との共生型社会を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-岡野議員の２件目の学校第三者評価についての１点目、第三者評価の実施状況についてお答えをいたします。平成19年の学校教育法の改正により、学校自己評価、学校関係者評価の実施、公表、評価結果の教育委員会への報告が義務化されたのを受け、平成19年度に試行的に学校評価に取り組み、平成20年度から本格実施をしております。また、平成23年度から、第三者による学校評価を実施し、富良野市教育行政評価委員による評価を全ての学校を対象として行っているところでございます。次に、２点目の平成23年度調査報告後の評価と課題についてでございます。平成23年度学校第三者評価については、学校自己評価及び学校関係者評価並びに学校訪問の実施により、学校の組織運営や生徒指導、保護者、地域社会との連携状況など16項目にわたり評価をいただいており、おおむね実践が進んでいるという評価を得ているところでございます。それぞれの項目に対し、評価委員より御意見、御指摘をいただいており、教育委員会として改善方策を示しながら、各学校に対し、指導を行っているところでございます。学校第三者評価の取り組みにより、全小・中学校において公開授業や研究授業が実施されるなど、学校と地域のつながりが深まっていると感じているところでございます。また、多くの方に学校や教育活動に関心を持っていただいており、それぞれの立場から学校現場に新しい発想や現状を打開していく力が生まれ、学校との距離が縮まってきているなど、よりよい学校をみんなでつくるために少しずつ意識が変わってきていると考えております。また、いじめ、不登校といった問題の解決にもつながっていくと考えております。今年度につきましても、９月をめどに評価を公表させていただきますが、評価をすることが目的ではなく、評価をどのように受けとめ、分析をし、学校経営に反映させていくかが目的でございますので、継続的な工夫、改善に引き続き取り組んでまいりたいと考えます。次に、３点目の学校評価の将来像についてでございます。現在、実施しております学校自己評価、学校関係者評価、そして、第三者による学校評価の取り組みは、健全な学校経営の推進のために非常に重要なものであると認識をしております。特に、教育課程における学習指導面では、指導目標、指導計画に基づき、授業時数を確保し、基礎、基本の確実な定着を図りながら、生徒指導面、進路指導面、組織運営面など、目標を適切に設定し、取り組むことが最も重要でございます。このことから、学校第三者評価による学校改善の取り組みや富良野西中学校で始まったＺＥＲＯ運動が全小・中学校で取り組まれていることや、富良野市ＰＴＡ連合会におけるスクールガード運動、家族の約束７カ条などの取り組みにつながっており、今後とも、時代のニーズに合った評価項目の見直しなどを進めながら、学校の透明性を高め、信頼される開かれた学校づくりを引き続き目指していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。それぞれの中での検証をやってきているのかという御質問であります。現実的に検証する中で、さらに継続して検証をしていく必要性があるものもございます。あるいは、いま、本市において、環境面については、富良野市役所でそれぞれ、毎年、環境について実施した状況の検証を行って、その実績発表をしているところでございますけれども、そういう個々の積み重ねで検証しているものもございます。現実的に、私どもは３年前から環境を加えた中で、ごみの問題なんかは資源化しているのですけれども、それでは、それを活用しているのかというと、活用という段階ということでは、対外的に申し上げますと、残念ながら、まだそこまでいってない現況だというふうに捉えているところであります。実際に、ことしの執行方針にも述べさせていただいておりますけれども、ごみについても、固形燃料が農業のハウス栽培の燃料等に活用できるようにということで、ことし、試験をやりまして、その試験結果によっては冬のハウス栽培のハウスの燃料費に充てられるような状況も近い将来は生まれてくる可能性が大きいわけでございます。そういうことをすることによって、本当の循環のサイクルが達成されるような、ごみの資源においてはそういう状況が生まれてくるのかなと思います。こういうことで、一つは、さきに答弁させていただきましたが、個々に１年１年で検証していくものと、それから、継続して検証しながら新たにいい状況づくりをしていくものと、こういうことで進めているとこでございますので、その点で御答弁させていただきたい、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。それぞれ関係する方々との意見交換はどうやって行っていたのかということでございます。一つは、市役所の中で、現実に電気の消費はどのぐらいあるのか、あるいは、電気ばかりでなく、暖房の状況の中で、１年１年、どのぐらいの消費量が使われているのか、こういったデータを毎年とって、それぞれ環境に対する付加価値の状況をつくるための一つの課題の取り組みだというふうに押さえているところであります。また一方、環境に関してお答えさせていただきますけれども、将来展望の中で、小水力の関係なんかは、小水力の協議会を設立して、将来、協議会が一つの大きな母体となれるような状況づくりの中で、行政と連携をしながらそれぞれ推し進めていく。恐らく、ことし、それぞれ小水力の試験運転をするという状況ですから、地域住民に還元するもの、あるいは、観光施設の中で利用するもの、こういった中では、それぞれ該当する住民、あるいは該当する関係団体とそれらについて十分話し合いをする中で、その成果というもの、あるいは、環境として、観光として、これから持続的に十分可能なものかどうかということも話し合っていく必要性があろうかと、いま、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。いま、それぞれ北海道でにぎわせております北電の原子力の関係でも、相当それぞれの御意見があって、事故があったために反対だというような御意見もございますし、将来のエネルギーとしては必要だという意見も現実的にあるわけであります。そういう一例が挙げられる状況の中で、環境というものは汚染を防ぐということが第一の考え方ではないか、私はこのように思います。環境汚染ということになりますと、いま、御質問があったとおり、例えば、工場を誘致することは、企業的には、環境がどうなるのかと、一例でこういう状況がございますね。それには、前段として、汚染されるような、企業であれば、それぞれの対応の中で―考え方というものは、市でもって誘致をするというような状況になるわけであります。ですから、いま、御質問があった中で具体的に将来どうするのだということであれば、私は、基幹産業の農業の発展を、どう環境を守りながら、農業の生産力を上げる状況づくりを、環境と融合する中でやっていく必要性があるだろう、いま、このように考えているところであります。いま現在、一例の中で、山部の野沢鉱山が新しくマグネシウムを主体とした肥料開発をやりまして、ことしも2,400トン体制で販売をする、こういうお話がございました。これも、これからの富良野として、一つの大きな―いま、農業に使って大変好評だというふうに言われておりますし、市におきましても、ブドウの関係に肥料として使わせていただいております。そういうように、一つの実情として明らかに生産の向上があった、あるいは、それによって多くの生産があると同時に、品質のいいものがどんどんできてくる、収量も多くなってくる。こういう事例が現実的に出てきたときに、初めて、環境と農業が融合する中で将来も持続可能な状況づくりがなされていくわけであります。これが、いま、御質問にあった一つの基本概念であり、農業、そして観光、環境が融合する中でのまちづくりが、これからの富良野が進めていく方向づけではないか、私はこのように思っております。さらに加えるならば、これは１年でできるものではないのです。継続は力なりと申しますけれども、ある程度の状況づくりが積み重なって、そういう状況づくりがあって、まちも、生産者も、そういう状況の中で生活できる状況をつくることが、いま、私に与えられた大きな課題への取り組みである、このように感じているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えさせていただきます。行政というものは、先見性の持ち方も必要でございましょう。一度決めたら、なかなか変更できないものも当然出てくるわけです。ですから、そういう状況を十分踏まえながら、将来展望の中で、富良野市の、例えば、私がいま推進している農業、観光、環境の方向づけの中で、それぞれの分野のものがきちんと役割を果たしていく状況づくりをつくっていくことが、これがいまおっしゃる目に見えて出てくるような状況の一つの大きな土台づくりになっていくのだ、このように私は考えております。ですから、市民に説明する場合にどういうような状況で説明すればいいのだという岡野議員の御質問でございますけれども、これは、いま申し上げましたとおり、富良野市の場合は、産業の基幹は農業であります。農業を主体とした形の中で、付加価値を高めることによって観光が推進される。もちろん、四季折々の美しい自然景観というのは富良野の財産であります。それに、いま、申し上げました環境というのは、人が住めるような状況が一つ環境にかかわる問題であります。それから、もう一つは、環境というものは、ほかから来て、自分の住んでいるところよりさらに恵まれた状況の中で生活している、あるいは、そういう環境の中を見ることができる、そういう形の中で期待感を持たれるような環境をつくっていく、こういう概念がまちづくりには必要である、こういう観点から進めていくというのが私の考え方でございます。ですから、いまの市民にどういう説明をすべきだという御質問でございますけれども、それは、やはり、農業なり、観光なり、環境の中で御説明をするしかないのではないか、このように考えております。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。学校関係者評価委員の人数ということかと思います。いま、全小・中学校で学校関係者評価を実施しております。この評価委員の方につきましては、各学校ごとに、学校がそれぞれＰＴＡや地域住民の代表の方、あるいは、学識経験者を含めてそれぞれ委嘱していただいておりまして、総数につきましては64名となっているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

学校関係者評価委員同士の意見交換の場ということかと思いますけれども、先ほど言いましたように、それぞれの学校ごとで評価委員を委嘱して、それぞれの学校の部分での評価、当該学校の評価を行っているということで位置づけているところでございます。このため、市全体として、評価委員全員、64名の皆さん方を一堂に会しての意見交換の場というのは設けていない現状でございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えさせていただきます。先ほども部長のほうから御答弁をさせていただきまして、また、岡野議員のほうからも質問の中で触れておりますけれども、64名の皆さんは、いろいろ地域性ということもあります。そこで、私どもも、私が教育長に就任してから、富良野市ＰＴＡ連合会の皆さん方、役職の皆さんたちを中心にしながら、教育懇話会というのを定期的に開催させていただいていますが、それぞれの学校の課題、あるいは、いろいろなものをその中で出していただき、あるいは、私どもからも情報を提供する、こういうことにも取り組んでおります。いま、それぞれの64名の意見交換というのはしておりませんが、それぞれの学校の代表の方々と定期的な意見交換をさせていただいておりますので、いまの段階ではそういう形の中で進めさせていただいているということで御理解いただければと思います。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

岡野議員の御質問の学校第三者評価の課題という部分でございます。第三者評価につきましては、富良野市の場合は、文部科学省で示しています学校評価のガイドラインに基づいて実施をしているということでございまして、16項目の部分で評価委員に評価をいただいているところでございます。ちょうど一昨年から始めたものでございまして、個々の学校ではなくて、富良野市の場合は全体を通して評価を行っているということでございます。北海道では、それぞれの学校ごとに第三者評価を実施しておりますけれども、富良野市の場合はまだそこまでいってないという状況でございますので、そのあたりが一つの課題なのかなと。あるいは、先ほど答弁いたしましたけれども、時代のニーズに合った評価項目も検討していかなければいけないのかなというふうに課題として捉えているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

学校第三者評価、平成23年度の評価報告書の部分でございます。学校関係者評価の状況の中で、家庭学習の習慣、これが定着されたということで委員の評価を受けたわけでございますけれども、この前段といたしまして、各学校の関係者評価の中で、家庭学習の習慣化が必要であるからぜひ取り組まなければいけないという指摘があって、こういう形になっております。教育委員会といたしましても、それぞれの学校の関係者評価を受けて、各学校において毎年実施しております全国学力・学習状況調査の結果の内容を把握、分析、そして、これらに基づく学校改善プランを学校に作成させて子供たちの学力向上につなげてきているところでございます。また、この評価報告書にも載せておりますけれども、学社融合推進事業、そして学校支援ボランティアも活用しながら、学校支援ボランティアにつきましては、毎年、280名以上の市民に登録をしていただいて、朝読書を含めてさまざまな面で学校の運営に協力いただいているということでございます。今後も、これら学校支援ボランティアの活用、そして、先ほど答弁いたしました公開授業あるいは研究授業も積極的に行いながら、地域にいろいろな教育資源がありますので、それを活用して学校教育に役立てていきたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の再々々質問にお答えをさせていただきます。全体的な学校評価の関係についてお話をさせていただきます。先ほども御答弁させていただいていますけれども、学校の自己評価あるいは学校関係者評価、そして、知見を有する第三者による学校評価、これは、学校の健全化経営を図っていく中では大変重要なものだと思っております。ただ、岡野議員も御承知のように、学校を格付したり、あるいは、先生を評価するということではなくて、子供たちを第一に考えて、そして、みんなで開かれた学校づくりを目指していこうということが狙いであります。そこで、先ほども御答弁したり、いま、部長のほうからもるる御説明させていただいていますが、ここ数年、本当に保護者はもちろんですけれども、地域の方々含めて、市民の方々、そして、多くの方たちが学校教育に関心を持ってきている、私はそう捉えているところであります。この中で、先ほども御答弁の中で触れておりますし、また、部長のほうでも御説明しておりますけれども、学校支援ボランティアの皆さん方が、本当に学校に出向いて、みずからの手で子供たちを見守り、育てたいという機運がすごく高まってきていると私も捉えているところであります。そこで、大事なのは、それぞれ先生方もそうでしょう。それから、保護者の方々もそうでしょう。地域の方々、我々行政もそうですけれども、それぞれの教育の場において、子供たちの持っている潜在的な能力、これをいかに引き出して、そしてまた、必要な体験をさせていくのか、これが教育に求められているのでないかな、こんなふうに思っております。そこで、先ほど、岡野議員も15日の音楽大行進を文化会館大ホールで見られたということを質問の中で触れておりましたけれども、あの中で小・中・高校生500人の子供たちが堂々と教育活動を展開している。そこで、例えば、扇山小学校の子供たちが夢というのを自分たちで表現している、あるいは、富良野東中学校の57名の生徒たちもそうであります。そんな中で、子供たちも、一つ一つ、その夢、その目標に向かって、いま、取り組んでいる。それが、富良野の教育の中で、これ以外にも、演劇教育であるとか、あるいは環境の教育であるとか、農業体験であるとか、要するに、学習面、スポーツ面、あるいは、みずから進んで行動するボランティア活動などに幅広く取り組んでいて、それがひいては一つ一つの夢を現実の目標に導いていく、いま、そういう取り組みをしているということであります。そのことが、３年連続、文部科学大臣表彰の栄誉に浴したという過程にもなってきているのかなと、こんなふうに捉えているところであります。つまり、この富良野の学校評価については、そこだけの学校評価ということでなくて、富良野全体で取り組んでいく、そのことが重要でありますし、いま、これだけのグローバル社会の中で子供たちが大変強調される部分がありますけれども、恐れないで何事も前向きに取り組んでいく、果敢に挑戦する、このことが教育に大事ではないかなと、こんなふうに思って、私どもそういうことで力強く取り組んでいるところでございます。以上でございます。