富良野市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月6日
(1)防災計画の見直しについて/(2)フィルムコミッションを活用した富良野の魅力発信について/(3)観光ガイドの認定制度創設について
2013年3月6日、富良野市議会の一般質問で、黒岩岳雄議員が「防災計画の見直しについて」「フィルムコミッションを活用した富良野の魅力発信について」「観光ガイドの認定制度創設について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 近内栄一、商工観光室長 山内孝夫が答弁しました。
- 質問者
- 黒岩岳雄 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 近内栄一、商工観光室長 山内孝夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 黒岩岳雄
-登壇-通告に基づき、3 問質問させていただきます。1 問目、防災計画の見直しについて、避難施設等の現状把握と対策及び市民に対する減災の啓蒙活動についてお伺いいたします。2011 年 3 月 11 日、1 万 8,000 人以上の犠牲者を出した東日本大震災から間もなく 2 年を迎えようとしております。地震と津波、福島第 1 原発事故で打撃を受けた被災地の多くは、いまも荒涼とした更地が広がり、そこで営まれた人々の暮らしや地域のつながりは失われたままと、過日の北海道新聞で伝えておりました。早期の復旧、復興を希求するところです。近年、国内各地において地震、台風、集中豪雨、風雪害など、多種の災害が数年で発生しており、異常気象ではなく、これらは常態化しているように思われます。道内においても、昨年 11 月 27 日に発生した防風雪による送電線の鉄塔の倒壊などにより、室蘭市、登別市など 17市町、5 万 6,000 戸に影響する大規模停電が発生しました。発生後 4 日目に収束、復旧となり、長時間にわたり厳しい寒さの中、住民は大変な不便を強いられました。ことし 2 月 2 日の夜にはエリアメールの緊急地震速報のけたたましい音と連動するように地震があり、十勝地方中部を震源とする震度 5 強の地震が発生。東日本大震災を彷彿させるような、そら恐ろしい感覚を覚えました。同じく 2 月 11 日には、網走市において上水道の導水管の破損事故により、市内 1 万 1,600 世帯の断水となり、復旧に 18 時間を要したとのことです。このようなことは、安全安心の地域と思われている富良野地域でも起こる可能性はあります。各種災害に対し、不測の事態に備えるため、まずは現況把握と対応策が重要と思います。富良野市地域防災計画には各種災害に備えた計画が記載されておりますが、現状把握の上、内容の整備、充実、そして見直しが求められております。市民は、自分の命は自分で守るを基本に、災害に備える姿勢をより高めるための啓蒙活動が求められております。行政は、減災への体制づくりが重要視されております。これらを踏まえて、質問いたします。1 点目、緊急時の避難先である指定施設の設備、備品等の現状把握と不足備品等の対応策について、また、弱者施設や病院等の災害時の対応策など、どのように把握しているのか。2 点目、電力の喪失時や上水道施設損壊時の対応策について。3 点目、緊急時において指定避難施設として、民間施設を一時避難所として活用できる協定を結び、協力体制を構築することについて。4 点目、減災に向けて、行政と市民の役割分担について。以上 4 点について、どのようにお考えかお尋ねいたします。2 問目、フィルムコミッションを活用した富良野の魅力発信について、フィルムコミッションの取り組みについてお伺いいたします。富良野が全国に知られた大きな要因として、「北の国から」の放送があると思います。昭和 56 年 10 月から 57年 3 月に放送された、「北の国から」の 24 本の連続放送、その後、平成 14 年 9 月の「北の国から 2002 遺言」まで、特番として計 8 本、延べ 21 年間にわたり全国に放送されました。平成 17 年 1 月から 3 月には「優しい時間」、平成 20 年10 月から 12 月には「風のガーデン」の放送など、倉本聰先生の富良野三部作と言われる、これらの放映効果は、ブランド価値を高め経済波及効果等において多大な恩恵を与えたことは衆知のとおりです。全国、道内、他の市や地域においては同様の効果を求めて、フィルムコミッション等の組織を立ち上げ、誘致に努めております。これらの状況を踏まえて、今後、国内外からのオファーに対し、窓口となるフィルムコミッションを、富良野市または広域で組織化する考えがあるかお伺いいたします。3 問目、観光ガイドの認定制度創設について、観光ガイド育成についてお伺いいたします。先般、開催されました、富良野市観光戦略セミナーにおいて、富良野地域にもう一度来てみたいとする観光客が減少している調査結果が示されました。富良野のイメージはラベンダー畑などに代表される美しい景観がほとんど。思い通りの景観、景色に出会う可能性は低く、出合ったとしても写真を撮影する程度で終わってしまい、富良野への期待や願望に対し体験ギャップが大きいため、満足度が低く、再訪する人が減少しているのではないかとのことです。富良野でどんな体験ができ、どんな需要にこたえられるのかを具体的に、観光客へアピールすることが重要との提言がありました。このような状況を解決するため、観光関係者だけでなく、市民の多くが観光客に対しこの地域の魅力を伝え、再訪問につながるような働きかけをすることが必要と思います。例えば、スキーのインストラクターは一般スキーヤー、学生のスキー研修、また、外国人スキーヤーなど多くの人たちと長時間にわたり接する機会を持っております。ボランティアとして活動しているスキーホストの皆さんも、外国人スキーヤーに対し同様です。これらの人たちは、地元出身者や地元在住者が主で、職業も多種にわたります。このように、観光客と接する人たちが一年を通じた富良野の魅力をよりきめ細やかに伝えることが、再訪問につながるチャンスではないかと考えます。そこで、観光ガイド認定制度創設の前段として、観光ガイド育成のための講習会を設け、富良野観光の知識やコミュニケーション方法を学んでもらう研修を行うことが必要と考えます。そして、ガイドとしての一定のレベルを保つために認定制度を設け、ガイド認定者には富良野再訪問につながる活動をしてもらうよう、協力体制の構築が必要と考えます。観光戦略セミナーで指摘された富良野地域の弱点である再訪問の増加、また、人材育成にもつながると考えますが、このような考え方があるかお伺いいたします。以上で 1 回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-黒岩議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の防災計画の見直しについての、避難施設等の現状把握と対策及び市民に対する減災の啓蒙活動についての、避難先における設備あるいは備品等の現状把握と対策についてでございますが、現在本市では、避難所 44カ所を指定しております。その内訳は、広域避難所が 5カ所、一時避難所が 22 カ所、収容避難所が 17 カ所でございます。一時避難所は短期、収容避難所は長期にわたる避難の場合の活用を想定しているところでございます。設備等につきましては、厨房、災害弱者用のスロープ及び障がい者用トイレ等、防災計画に明記をしているところでございます。また、電力確保につきましては、自家発電設備は道立の富良野高等学校及び緑峰高等学校、外部電源接続は東小学校、東中学校及び麓郷小学校で整備を進めており、本庁舎におきましても、災害対策本部運営用の非常用電源接続設備を設置する予定であります。さらに、備品等防災資機材については、本庁舎、水防倉庫等に配置、集中管理をし、生活関連物資は流通備蓄方式としておりますが、小中学校、地域会館など、各避難施設の備品類は避難生活を想定したものではないため、被災時には、災害備蓄物品、防災資機材を集中管理している場所から避難所に移動して使用することになっております。また、避難所運営のための防災資機材や物品、食料などの生活物資は、各種協定に基づき、関連事業者や組合へ提供を要請をし、避難所へ供給をいたします。さらに、市民がみずから準備されている飲料水、食料の備蓄も大きく役立つものと、このように考えているところであります。次に、弱者施設や病院等の災害時における状況の把握についてでありますが、介護、福祉、障がい者施設、グループホームや医療機関は、災害時に事業所としての対応が求められるとともに、市にも迅速な情報収集と、これに対応する責務があり、富良野市防災対策本部保健福祉対策部がこれに対応いたします。次に、電力の喪失、上水道施設損壊時の対応策についてでありますが、電力喪失時には、地域防災計画の電力施設災害応急対策計画に基づきまして、北電が自社の定めた防災業務計画による応急復旧を行うことになっております。さらに、水道施設損壊時には、地域防災計画の上下水道施設対策計画に基づきまして、電気工事業協会、管工事業組合、水道協会、建設業協会等に対し、協定による早期復旧に向けた応援を要請し、復旧に時間を要する場合は、給水計画に基づき応急給水体制を確立をし、生活用水及び医療用水の確保に努めます。なお、上水道施設には給水に必要な電力を最低 12 時間確保できる自家発電機が設置されており、また、地震等で水道施設自体が被害を受けた場合は、中区配水地に1,600 立方メートルの飲料水が確保される体制にあり、加えて、「日本水道協会北海道地方支部道北協議会災害時相互応援に関する協定書」に基づく協力体制が確立をされており、応急給水、復旧支援等を相互に行うことになっております。次に、緊急時における民間施設の活用と協力体制の構築についてでありますが、万一指定避難所が使用不能となる場合に備え、民間施設の一時避難所あるいは収容避難所としての活用に向けて、市内の宿泊施設の被災者収容や、介助を要する被災者の受け入れ可能な福祉避難所の指定について、事業者と協議を進めてまいります。次に、防災に向けての行政と民間の役割分担についてでありますが、各地域における自主防災組織の立ち上がりを支援し、地域防災訓練等を実施する中で、自助、公助、共助の考えのもと、市民の防災意識の向上を図るとともに、災害時には地域住民みずから助け合う体制づくりを進めてまいります。防災計画につきましては、これらのことを踏まえ防災会議で十分御審議をいただきながら、見直しをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、2 件目のフィルムコミッションを活用した富良野の魅力発信についてでありますが、これまでテレビドラマ「北の国から」や「優しい時間」、「風のガーデンをはじめ、韓国ドラマ「ラブレイン」など、国内外のメディアによる発信により、観光客の拡大や地域経済の活性化に大きくつながってきたと感じているところであります。また、これらの撮影の誘致や受け入れに当たりましては、市や関係機関、関係団体、民間事業者などによる連携が不可欠であり、道内の一部の自治体におきましては、受け入れの窓口となるフィルムコミッションを設立し、取り組みを進めている状況であります。そのような中で、本市における現在の撮影側からの主な要請につきましては、宿泊や食事、車両や他自治体との調整、各種の許可申請やエキストラの確保などであり、関係する機関や団体などと相談や連携を図りながら推進をしているところでありますが、これらには多額の予算が必要となることも多いことから、受け入れが困難なケースも多く見られるところであります。地域の魅力を発信する機会といたしましては、メディアを通じた映像の放映は有効な手段であると認識しておりますが、費用の問題なども予想されることから、関係する団体などで構成をされております、富良野市国際観光促進協議会を窓口として、より適確な受け入れの判断ができるように進めてまいりたいと、このように考えているところであります。次に、3 件目の観光ガイドの認定制度の創設についてのガイドの育成についてでありますが、訪れる観光客は、滞在中に観光関係者をはじめ多くの市民と接する機会があると感じております。地域の魅力は自然景観や観光施設、体験や食事などさまざまなものがありますが、最も重要な資源はここに住む人であり、観光客をおもてなしするための受け入れ教育などは、大きな課題であると考えているところであります。以前には、広域で構成しておりました、富良野広域圏経済活性化協議会におきまして、外国人向け観光ガイド養成事業として、自然や歴史などをはじめ、地域を学ぶ機会をつくってまいりましたが、現在ではおもてなしや語学といった研修などに重点を置いている状況でございます。現在、推進しております富良野市観光振興計画におきましても、市民によるおもてなし、担い手育成といった具体的戦略を盛り込んでいるところであり、観光認定ガイドの認定や、観光マイスター制度の登録についても数値目標を掲げているところでございますので、今後も観光関係者をはじめ市民にも御賛同を求め、御協力をお願いし、地域の魅力を伝えるための研修機会の充実に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
再質問 4番 黒岩岳雄
では、再質問させていただきたいと思います。いま、弱者の施設のこともちょっと触れて、答弁の中に触れていただいたんですが、特に電源喪失、そうした場合に、いろいろな弊害が出てくると思います。そうした場合のいろいろな事のなかで、1 点は、たまたま、きょう道新のほうの 2 ページのほうに出てたんですが、道内の言うなれば弱者施設で、これに対して非常用電源それから代替の暖房、これらが市内の状況で、どの程度賄われているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
答弁 総務部長 近内栄一(総務部長は2014年3月まで)
黒岩議員の御質問にお答えいたします。いま御質問いただいた件につきましてはですね、民間あるいは公的な施設含めて、詳しく把握していないのが実情でございますので、この部分についてですね、把握しながらお答えをですね、今後、していくような形にさせていただきたいと思います。
再質問 4番 黒岩岳雄
了解いたしました。では続きましてですね、同じく電源喪失した場合、これについて、いま新年度の予算の中に、中身には触れるつもりはありませんけども、防災情報伝達に有効な FM放送の可聴エリア拡大のため、防災放送設備整備として、麓郷、東山の両中継局を整備すると、こういう予算がありまして、非常に私はいいことだなと感じております。この関連で東日本大震災が起こったときに、これは 21世紀情報社会の中で、大規模自然災害が初めて起こったと、こういうような状況の中で、被災後、いろいろな調査レポートが出てまして、その中の 3.11 被災地の証言とこの中に、何度も挙げられているのが「情報の空白地帯」という表現がされておりまして、まさしく被災が起きたときに、どういう情報を全市に出すかということが重要だと思います。その意味では非常にこの新年度の予算については、私はタイムリーな予算ではないかと思ってまして、その中で、ラジオふらの、これが FM 放送といいますと地元のラジオふらのですので、ラジオふらのの業務というか義務っていうか、これがいまのこの富良野市の地域防災計画の中に表記されておりまして、第 4 節の「防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」の中で、8 のところに「公共的団体及び防災上重要な施設の管理者」この中に、株式会社ラジオふらの、事務または業務としてですね、気象予報、警報及び防災広報に関すること、事務と業務についてこういうふうに出てるんですね。それで先日、ラジオふらののほうに、被災のときには、大丈夫かいと、大丈夫かいというのは電源がですね、ショートした場合、電源がなくなった場合大丈夫ですかと、こうお聞きしたんですが、その辺は行政のほうは、もし電源が落ちた場合、対応っていうのは、ラジオふらのが重要な情報を出す役目になってますんで、ラジオふらのの電源が落ちた場合、その辺の状況っていうのは把握しておりますか。
答弁 総務部長 近内栄一(総務部長は2014年3月まで)
黒岩議員の再質問にお答えいたします。ラジオふらのの電源喪失時の件につきましては、今後の課題かなというふうに考えておりますが、ただ情報伝達手段として、安全安心メール、それからそれ以外の民間の御家庭にあるラジオ、テレビだとか、そういったものを、使っていただくような、そういった形で日ごろから、何か起こったときに事前に情報が伝達、察知できるような、そういった形で、今後、何かあったときにはですね、対応できるような形にしていきたいと考えています。この喪失時のラジオふらのに関してなんですが、自家発電装置に関しましては、短時間ながら対応はできるような形になってるということでございます。
再質問 4番 黒岩岳雄
いま総務部長が、やっぱり何千万もかけてやる、それちょっと予算と触れるからあんまり言いたくないんですけど、ほかの方法もあるという、ほかの方法もあるんじゃなくて、ラジオふらののために、これ予算と触れちゃうからちょっとまずいかもしれないですけど、そういうことだと思うんです。だからラジオふらのの実態を把握して、弱点をカバーしてあげると。だからじかに投資するという意味合いがあると思うんで、いまの発電機があるとかなんとかという話はそうなんですけど、要は情報の発信する手段としてラジオふらのを使うんであれば、きちっとバックアップしてやる、そういうことが私は必要だと思います。ですからその辺の実態を、電源、その辺の実態、今後調査していただいて、逆に言えば支援できるところは支援して、市の一部の公的な機関みたいなものですから、平時と有事では違うわけですよ。平時はラジオふらのとしてやっても構わないんですけども、今度は有事の場合は、公的な情報発信の源になるわけですから、その辺の考え方はいかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
黒岩議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。災害時における、それぞれ市民に通知をする方法というのはたくさんございますけども、一つの手段として、ラジオふらのがあると、こういう位置づけをさせていただきたいと、このように思います。緊急時の場合、ラジオふらので通じるほうが早いのか、あるいは、市が持っている災害に関する機器を網羅した中での発信をするのが早いのか。こういう状況が出てくるわけでございますから、その点、臨機応変の中で災害というのは対応すべきであって、必ずしもラジオふらのを使わんきゃならんと、そういう状況では、私はないというふうに考えておりますので、それぞれ災害の内容、災害の状況、そういう状況に応じた啓蒙啓発の状況づくりをしてまいりたいと、このように考えておりますので、黒岩議員の御質問に対して正確なお答えではないですけども、行政として行う手段の一つであるということで御理解をいただければ幸いだと、このように思っております。
再質問 4番 黒岩岳雄
電源が喪失した場合は限られたものしか伝えられないと思うんですよ。そういうことも今後の富良野市の地域防災計画の中にですね、いろいろ取り組んでいただきたいなと、そういうことです。ですから、いろいろなものが使えると、最悪のストーリー、最悪のことで考えてる、その中からそれが緩和されていく分には何でも使えるようになると思うんですね。ですからその辺のことは、今後の防災計画の見直しの中にいかしていただきたいと、こんなふうに思います。続きまして、市民の施設といいますか、公的な施設じゃなくて、市内にあります施設を、それを要するに一時的な避難という形をですね、非常に、遠くまで避難するにしても、大変な場合もありますので、そういう施設にぜひ協力いただいて、協定を結んでいただいて進めるということは、地元の地域にとってもですね、遠くに行くよりか近くの、そういう避難施設があれば、一時的にでも、そこまでだったら何とか頑張って行こうと、こんなことになりますので、答弁のほうで進めていただけると、こんなことにお答えいただいておりますんで、期待しております。それから行政と市民との関係で、いまの減災に向けてどういうその取り組みといいますか、役割分担をしたらいいんだろうなっていったときに、市民の皆さん、我々に対して、まだまだここまでは市民として、やってもらいたいと、ここまでお願いしますよということが、メッセージが、まだ足らないような私は気がしてます。一つは、この防災計画の中に、市民及び事業所の基本的責務というのがある。この部分を読みますと、要するに、市民としてですね、この部分はやってもらいたいと、やんなきゃだめだよと、こういうことが記載されているんじゃないかと思うんですが、この内容をもっともっと具体的に、市民に知らせる必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思ってます。例えば防災計画の中では、2 日から 3 日程度、要するに飲料水とか食事は確保してくださいと、こういうことがきちんと伝わってるかどうかなんですね。ですから、例えば、こういう寒い時期ですと暖房、電気がおちた場合は暖房がなくなるわけですから、例えば最悪の場合は、車を持っていれば、車にガソリンを満タンにしていればですね、車の中で暖房が取れるとかですね、いろいろな方法があると思うんですね。そういうことを行政として、いろいろ今後、いままでもやってきていると思いますけども、今後なおかつ、やっていく必要性、やっていくことを考えているかどうかお尋ねします。
答弁 総務部長 近内栄一(総務部長は2014年3月まで)
黒岩議員の再質問にお答えいたします。このみずからの命を守る、あるいはみずからできる防災対策というふうなことでございますが、今後もですね、みずからできる防災対策それから災害時の行動についてですね、安全安心メールあるいは防災講演会、出前講座、そういったこと、それからそれぞれの自主防災組織でですね、防災の関係の訓練、そういったことが行われる予定もございます。そういった中で、そういったことを通して、市民の皆さんに防災意識を高めていただくと。そしてまた、地域における防災活動に組織的に取り組んでいただけるような、そういった啓発の活動を行いながら、行政それから地域、そして個々の皆さんが、自助、共助、公助の中で防災対策がとれるような、そういった地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
再質問 4番 黒岩岳雄
防災関係最後になりますが、いま我々がいただいているのは平成 21 年度修正版ということになっておりますが、この中身全体についての見直しということを考えているのかどうか。いつごろ、逆に言えば見直しを考えているのか、もしわかるんであれば、お示しください。
答弁 総務部長 近内栄一(総務部長は2014年3月まで)
黒岩議員の再々質問にお答えいたします。地域防災計画の見直しの件でございますが、この地域防災計画については毎年、見直しを行っております。そういった中で、現在、印刷して市役所あるいは図書館、そういったところ含めて、配置している防災計画は、最新版が平成 23 年 7 月となっております。議員もお持ちかと思いますが、もしなければ最新のものを配付させていただきたいと思いますが、そういった形で、毎年見直しを行わせていただいておりまして、今後、防災会議の任期が、実は、平成 25 年 5 月 31 日となっておりますので、また、それ以後の新しい体制の中で、これについて、先ほど御答弁させていただいた内容を踏まえた見直しを図ってまいりたいと考えております。
再質問 4番 黒岩岳雄
最新版、23 年版はまだいただいてないんですが、それはまた後ほどいただくことにしまして、ぜひ、内容をきちっと整備して、基本になることですので、最新版で常に、随時、逆に一年と言わず、状況によっては随時見直すというような考え方で進めていただきたいと思います。続きまして、フィルムコミッションについて質問させていただきます。先ほどの答弁で、国際観光促進協議会のほうで、事務局といいますか窓口的なことを設けて対応を当座すると、こういう理解でよろしいでしょうか。
答弁 商工観光室長 山内孝夫
黒岩議員の再質問にお答えいたしたいと思います。フィルムコミッション、いわゆる撮影の誘致ですとか支援についてでございますが、その窓口、現行がそれぞれ撮影部隊ですとか、映画の制作会社さんたちがオファー、言わゆる申し込みをされるときに、市に相談されたり、それから観光協会に相談をされたり、それから個々の業界の方に相談されたりという形で、まばらな形になってるのが現状でございます。その状況に応じながら、連携をしながら、いろいろ相談を深めながら、こう進めてきたわけなんですが、議員のほうから質問がございましたように、窓口の一本化ということで、今後につきましては、市の国際観光促進協議会というところで窓口を 1 本にいたしまして、そこで連携調整を全体を図ると。この観光促進協議会につきましては、行政をはじめ、それから観光に携わる方々、それから商業関係に携わる方々、さまざまな方々が協議会の中に構成員と入っておりますので、その中で皆さんと協議をしながら進めたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 4番 黒岩岳雄
了解いたしました。では最後の質問になりまして、3 件目といいますか、観光ガイドの育成についてですけども、いろいろ取り組んでいただけるということなんですが、ただ、公には、認定ガイドか認定ガイドでないかによって、若干、相手方がですね、対応がかわってくるっていうか、そんなこともございまして、行く行くは、当座は、ガイドの育成のほうに従事していただいていいと思うんですが、行く行くは認定ガイド制度、その辺についての創設のお考えがあるかどうかお伺いします。
答弁 商工観光室長 山内孝夫
黒岩議員の再質問にお答えいたしたいと思います。いわゆる将来の認定ガイドの創設に向けてという御質問の趣旨かと思います。現在、カイド認定制度につきましては、一つには、アウトドアガイド、これは北海道で資格ということで、もってございます。富良野市においては現在 19 名ということで、アウトドアガイドの資格を有していると。また、北海道商工会議所連合会、こちらのほうで、北海道の観光振興を図るということで、北海道観光マスターという制度も持ってございます。これにつきましては、市内では 46 名の方が認証されているということで、それぞれですね、基本的に検定試験を受けまして、いわゆる筆記それから実技というところを含めまして、いろいろな形でその辺の習得をなされてるということで、市民の方が非常に努力をされているということに、大変感謝申し上げたいというふうにまず思っております。今後の富良野市の方向性につきましては、先ほど議員のほうから質問がございましたように、再来訪率、いわゆるリピーターの方が、ということがございましたので、その辺につきましては現在、観光振興計画が、前期 5 年がちょうど終える年度でございまして、観光戦略会議というところで、5 年間の検証をさまざま行ってございます。その中の一つの中の満足度調査ということで、はかってる中でその辺が明らかになって、新聞で報道されたという経緯もございます。またあわせてその観光振興計画の中に、先ほど市長が答弁申し上げましたように、ガイド等の推進という形でいろいろ計画で考えてございますので、後期 5 カ年の中でいま現在、その戦略会議の中でいろいろ検証それから検討を行ってございますので、その中で十分論議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。