富良野市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月6日
（1）専用水道及び小規模水道の水質検査について／（2）小中学校におけるＩＴ機器の活用について
2013年3月6日、富良野市議会の一般質問で、萩原弘之議員が「専用水道及び小規模水道の水質検査について」「小中学校におけるＩＴ機器の活用について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、建設水道部長 外崎番三、教育委員会教育部長 遠藤和章が答弁しました。
- 質問者
- 萩原弘之 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、建設水道部長 外崎番三、教育委員会教育部長 遠藤和章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 萩原弘之
-登壇-通告に従い、順次質問をしてまいります。最初に、専用水道及び小規模水道の水質検査、維持管理についてお伺いをいたします。現在、富良野市の人口は 2 万 3,781 人。1 万 1,024 世帯の市民が生活をしております。市民が生活をする上で必要不可欠なものに生活用水が挙げられます。富良野市には上水道利用者 1 万 5,839 人、簡易水道利用者は 6 地区で、1,723 人、専用水道利用者は 5 地区で1,109 人、小規模水道利用者は 13 地区で 477 人であります。それ以外の約 4,600 名の市民は、共同もしくは個人水道を使用しております。平成 23 年度に策定された富良野市総合計画の市民の評価とニーズの調査では、飲料水に対して 24％の市民が満足、市民全体の 71.7％は、現状維持を期待している結果が出ています。このことからも、富良野市の水道行政は市民の負託に大きく貢献をしているものと思われるところです。富良野市全体の原水の種類を見ると、上水道と簡易水道には地下水が最も多く、専用水道と小規模水道は、湧水や河川表流水が多く見られることから、ろ過装置や塩素滅菌装置を整備して浄水化が図られ、利用されているところであります。水道事業に求められる要件は、すべての市民が利用可能な水道であり、安全性の高い美味しい水道、安全で安心な供給体制、使用料金の格差是正などであるが、このすべてを満たすことは困難であります。現在、上水道及び簡易水道は、8 立方メートル当たり1,407 円の水道料金をいただき運営をしていますが、農村地域や山間地域に多く設置されている専用水道と小規模水道においては、利用料金が各組合によってさまざまではありますが、構成員の減少や水質検査項目の増加に伴う水質検査料の上昇、施設の老朽化に伴う修繕費の増加などで個人負担額が徐々に大きくなってきております。富良野市総合計画には、専用水道維持対策事業、水質検査費用助成による安全な飲料水提供と小規模飲料水供給施設補助事業、飲料用水供給施設更新等の事業に対する助成を行っていますが、国の自治条例の変更に伴う専用水道の給水開始の届け出受理等、地方公共団体による事業認可などが認められるようになり、今後の水道行政においても地方の考え方が大きく反映するものと考えます。また、農村集落機能の維持、活性化の推進、生活水準の維持のためにも専用水道や小規模水道は、必要不可欠であり、各水道組合の運営がますます厳しくなる中、この現状を踏まえて、どのように対応していくのかお伺いをいたします。次に、教育長に小中学校の IT 機器の活用についてお伺いをいたします。一昨年にわたり、我が国の教育情報化推進において、ICT 活用により、教育の質の向上を目指すため、ソフト、ヒューマンに焦点を当て、わかりやすい授業の実現、教職員の負担軽減、児童生徒の情報活用能力の向上の三つの観点から事業化された学校 ICT 活用推進事業は、本市においても全学校にデジタルテレビと電子黒板が整備され、それぞれの教室でさまざまな活用がなされているようです。小学校においては理科の画像を利用した学習や国語の読み書きの授業に利用をしたり、中学校では体育での動作確認をしたり、英語の授業での活用など、それぞれ先生方が授業に対する熱心な取り組みと工夫をし、画像を使ったことによる教育効果がある内容と豊富な情報を与える情緒的解放が促進されることや実際に体験できないことを伝える手段としての利用がなされています。しかしその反面、すべての教職員が ICT 活用にかかわる能力を持ちあわせているとは考えづらく、さらに活用するための準備や情報の収集などに時間がかかり、子供たちとの対話を持つ時間も失いかねません。また、視覚障害を持つ子供たちの対応や利用に当たっての情報モラル教育には、どの程度、取り組みを持っているのか不安です。学ぶ上で基本を忘れることなく、読み書き、互いに話すこと、それらの育成が先で、そのあとに道具・手段としての活用が大切であると思います。小中学校それぞれの地域の情報格差が心配であり、どの学校でも最低限の ICT 教育の目標を掲げるべきであると思います。以上のことから、2 点質問をいたします。IT 機器を利用した授業に対する活用事例と検証をどの程度されているのでしょうか。また、効果についてもお聞かせください。2 点目に、近年、電子教科書等の教材も充実してきているようですが、本市はどのように整備をされているのか。また、各学校教職員での講習会や情報交換は、どのようになされているのかお伺いをいたします。次に、アイパッドの導入によるこれからの利用方法についてお伺いいたします。アイパッドは、情報取得端末の最先端であり、これからもさらに進化をしていくツールであると考えられます。インターネット上での情報収集や動画や静止画像の処理、画像付きメール機能、編集やコミュニケーションや思考共有のためのツールにもなる。昨年整備されたアイパッドの利用に当たっては、現在、導入、更新をしているコンピュータよりも身近なものであり、持ち運びも操作も容易なため、さまざまな場面での利用が予測されます。そこで、先ほど述べさせていただきました ICT 活用での疑問点や問題点が同じような観点から提起されるものと考えます。特にアイパッドは、近年の携帯端末に似た利用方法が可能であり、携帯電話が波及し、導入の際に利用マナーや家と学校でのルールづくりを視野に入れて検討すべきと考えます。以上のことからアイパッドの利用に関する教職員に対する操作説明、技術指導、授業での利用方法、情報交換等はどのようになっているか。また、利用に当たっての基本的なルールづくりやマナーに関する規則等をつくるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。次に、現在のさまざまな IT 機器導入にかかわるこれからの考え方についてお伺いをいたします。近年、学習指導要領の改訂により情報教育、授業における ICT 活用など、学校における教育の情報化について一層充実が図られています。そのために各教職員には、ICT 活用、指導力の向上が求められ、授業に対する導入根拠と目的が子供たちの理解度にも影響を及ぼしかねません。また、イレギュラーな情報が次々と入るので、授業のスタイルが変わっていき、教師の用意した教材を超えていくので、対応力が求められることとなります。また、電子黒板の役割も変わってきます。「教師の提示装置」から「子供たちが発見した教材の共有装置」になる。個々に検索をすると、よい内容を見つける子供がいる反面、なかなかよい情報が見つからない子供ももちろん多くいると思います。そのあたりの格差を埋めながら共有情報での学習活動に電子黒板の役割となっていくものと考えます。先日の新聞での内容に、各本市の小中学校においても、子供たちの利用頻度が異常に高く、いろいろな場面で活用がなされているとの記事が掲載されていました。IT 機器はこれからもさらに進化していく中で、有効な機器の活用を図ることと、教職員のスキルアップと授業への準備作業に過度な負担をかけないようにするために、ICT の活用に必要なソフトや教材データ、教材画像などのデータベースの構築とアドバイスやアイデアの提供、技術的支援や、可能な人材育成もしくは、民間企業の参入による体制づくりが必要と考えますが御見解をお伺いいたします。以上 1 回目の質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-萩原議員の御質問にお答えいたします。1 件目の専用水道及び小規模水道の水質検査についてでありますが、水道施設はその大小問わず、そこに生活する市民にとって必要不可欠なライフラインであります。小規模な水道施設におきましては、住民負担で維持管理を行っておりますが、構成する組合員の負担が大きくなってきていることから、小規模水道施設における飲料水の安定供給を目的に、昭和53年大規模な修繕工事を対象に補助率30％とした小規模飲料水供給施設要綱を定めたところであります。さらに平成 22 年には施設の老朽化に伴う、修繕費用等の増大、加えて組合員の減少による費用負担の増加から、同要綱を改正し、修繕費に対する補助率を 50％に引き上げるとともに、水質検査項目の増加に伴う検査料上昇への対応として、水質検査にかかる経費の 50％を補助してきたところであります。また、適用施設の拡大をし、水道規模が 100 人以上の専用水道にもこの制度を活用できるようにいたしたところであります。現在、水道施設における個人負担については、上水道、簡易水道での平均的な家庭の使用料金を上回っている施設もございますが、その負担金については特筆するものではなく、市として現行制度の中で、専用水道及び小規模水道施設における飲料水の安定供給を図っていく考えでございます。以上です。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
-登壇-萩原議員の 2 件目、小中学校における IT 機器の活用についての 1 点目、IT 機器を利用した授業に対する検証と効果についてお答えいたします。各学校には、電子黒板、デジタルテレビ、授業で使用する教育用コンピューター、そして昨年 9 月に富良野ライオンズクラブから寄贈されたタブレット端末などのIT 機器を整備し、各教科、特別活動などの授業や放課後英語教室において活用しているところでございます。これら IT 機器の利用状況並びに効果でありますが、各学校においては、それぞれの IT 機器を授業内容に応じて工夫しながら利用しております。例えば、電子黒板によるデジタル教科書を使用しての授業や、タブレット端末では体育の授業において、児童生徒の動きを動画で撮影し、自分の姿勢などを確認しながら、正しい動作を見つけたり、インターネットによる調べ学習では、瞬時に調べ物を探し出すことができ、調べ、考察する。また、外国語活動では電子黒板やデジタルテレビの併用で映像や音声を効果的に使うことにより、より深く学習内容の理解力の向上や集中力が図られ、学力向上に結びついているところでございます。さらに、インターネット回線利用によるテレビ電話では、市内 8 校の児童生徒と顔を見ながら、学校間交流を進めたり、将来的には友好都市であります西脇市はもとより、シュラートミンク市との子供たちとの交流を図ることにより、子供たちの情操教育にも役立つものと考えております。2 点目の IT 機器を利用するに当たって、教材用ソフトの整備についてでございますが、デジタル教科書は小学校で国語・算数・社会・理科の教科で計 63 本、中学校では、社会・英語で 17 本を導入しております。いずれも電子黒板やデジタルテレビにおいて活用をし、動画や音声での説明、立体的な映像などで資料を見ることにより、紙の教科書ではできないわかりやすい説明が可能となっております。また、今年度、小学校三、四年生向けの社会科副読本を作成しておりますが、これについても、デジタル版及び英語版をあわせて作成しているところから次年度からの活用を目指しているところでございます。次に、各学校における利用に関する情報交換や講習会の開催状況でございますが、富良野市教育研究会情報教育班において、基本的な使用方法などの研修会を実施しておりますし、機器納入業者による IT 機器活用方法の講習会を行ってきたところでございます。今後も IT 機器利用に関しては、教職員個々のスキルアップが大切でありますので、IT 関係に詳しい ALT（外国語指導助手）や富良野市教育研究会情報教育班などを中心としながら、校内研修や全体研修を進め、情報交換学習会などを開催し、教職員のスキルアップに取り組んでまいります。3 点目のアイパッドの導入によるこれからの利用方法についてでございますが、アイパッドなどタブレット端末を利用する際には、パソコンと同様に一定のルールが必要でございます。このため平成 22 年 4 月に策定いたしました富良野市立学校における情報セキュリティガイドラインの見直しを現在行っております。また、子供同士で教えあう環境の創出やネット事故防止のために 1 教室で使用する場合は、児童生徒 2 人に 1台の割合でタブレット端末を配置しております。タブレット端末の操作方法については、市の ALT が各小学校において基本的な操作方法の説明、アプリケーションソフトの説明、アプリケーションソフトのダウンロード方法についての講習会を開催してきております。今後におきましても、各学校の教職員や富良野市教育研究会情報教育班、ALT などを中心に活用に関する情報交換、研修を進めてまいります。4点目の現在のIT機器導入にかかわるこれからの考え方についての IT 機器活用に対するアドバイスをする人材育成や外部委託指導についてでございますが、学校における IT 機器の導入活用は、学習指導計画における児童生徒の関心、意欲、態度という観点で大きな効果がございます。子供たちが IT 機器を利用するに当たっては、非常にスムーズな形で受け入れられていることから、今後はさまざまな場合での活用が考えられます。こうしたことから、教職員のスキルアップにつきましては、今後も富良野市教育研究会情報教育班や ALT を中心とした校内研修、全体研修などを今後も継続して進めるとともに、上川教育研修センターなどで実施しています各種講習会にも教職員を派遣しながら、IT 機器活用についての普及を図ってまいります。また、道内でもタブレット端末を導入している学校がふえてきておりますので、活用方法を含め情報を交換し、IT 機器がより有効に活用されるよう推進をしてまいりたいと考えております。以上です。
再質問 10番 萩原弘之
それでは質問にしたがいまして順次再質問させていただきます。まず、小規模水道、専用水道のところでございますけども、現状の中で専用水道の組合が 5 組合ございます。先ほど御答弁の中にありましたような、いわゆる給水人口もしくは、最大給水量の条件によってこの専用水道が小規模水道に変更もこれから先は可能になるというお話を伺ったんですけども、実質この双方がその条件にはまらないと小規模水道にならないのかどうかという部分の確認をさせていただきたいんです。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。平成 24 年度の一括法改正の中で、専用水道の確認申請の権限が市に移譲されております。これによりまして専用水道は 20 トン以上、100 名以上という規定でございますけれども、100 名を割って 20 トンという数字がございますけれども、市に権限移譲がございますので、専用水道の枠を外して飲料水供給施設となることは、申請があれば可能かなというふうに考えております。
再質問 10番 萩原弘之
はい、了解いたしました。次に、原水である取水口の部分についてのいわゆる水質検査に伴った装置にかかわる部分の質問をさせていただきたいと思います。現状の中で、森林伐採等、取水口の周辺地域の環境が大きく様変わりをしている部分の現況と、気候変動の折、水道水としてなかなか専用水道の水道水の汚濁というか、着色水等になる現況があちらこちらでいま見受けられる状況になってきております。一番最善の装置としてろ過機等の整備がさらにまた必要になってくるかと考えますが、現状の中で、いまそのろ過機の更新というのか、その部分はどれだけ進んでいるか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。専用水道では、その水源形態から河川表流水を取水源としている水道施設においては、現在、簡易急速ろ過機を設置して浄水しているという現状認識を持っております。また萩原議員おっしゃるとおり、平常時におきましては水質も安定しているというところでございますが、どうしても集中豪雨等々がございますと、河川表流水の濁りが多くなると言ったところで、その急速ろ過機のろ過能力を超えて安定した水質が得られないという現状も認識しているところでございます。そういった河川表流水の現状から簡易の急速ろ過機を設置している専用水道が 2 カ所ございますが、これについては当初に設置したところでございまして、更新はされていないというところでございます。
再質問 10番 萩原弘之
ただいまの御説明の中のろ過機の件でございますけども、近年、活性炭等を利用した中で相当その精度の高いろ過機が利用されているところが数多くなってきているというお話を伺っております。できれば、その辺の情報についても、各専用組合の役員の方々に情報公開をしていただいた中で、なるべくおいしい、常に安定した水道供給という観点から推進をお願いしたいと思います。次に、アイパッドの質問に移らせていただきます。現状、先ほど教育長がお話申し上げた部分の中で、若干聞きもらした部分があるのかなと感じ受けるんですけども、近年、電子黒板等含めて、この ICT の各学校のそれぞれの先生が、いろんなその教材提案とする部分の中で、いろんなその調べ物をしてデータ情報を含めた中で、先生方が独自の教材として利用されているものが数多くあると伺っております。その辺の、まず、教育委員会として把握をなされているのかということと、せっかくつくっていただいたものであれば、先生方で共有できるような教育委員会の中にデータベース等が必要ではないかなと思いますけどもいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。学校におけます教材としてのデータの情報を先生独自に教材で活用している部分の委員会としての把握でございますけども、すべての教員についてまだ把握はしておりませんけども、一部の先生におかれましては、先ほども御答弁してますけども、さまざまな教科の中で工夫をしながら活用されています。例えば、家庭科で自分の裁縫であれば、その裁縫の縫い方、針と糸の使い方、それを録画しながらそれを活用して子供たちに見せる。そしてそれを子供たちが実際に自分でやってみるとか、そういう形での活用、あるいは体育での活用を含めていろんな部分で工夫をされております。そのデータの共有なんですけども、その学校学校の中ではデータの共有は可能でございますけども、それを委員会で一括管理となりますと、また通信ネットの関係で現状では無理なところもございますので、そのあたりは今後の課題かなというふうにとらえております。以上でございます。
再質問 10番 萩原弘之
先ほどの御答弁の中にありました市教研の情報班というお話があったかと思いますけども、この班の中でそういう情報を共有ができるような仕組みづくりというのは考えておられますか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
市教研の情報教育班におけますそのデータの共有という部分でございますけども、この教育班の中でそれぞれの教員がさまざまな工夫をしながら、先ほど言いましたけども、データを扱っているということで、その中での共有はされているというふうに聞いております。ただ委員会としては、そこまでいってないという部分で、今後は、ここの共有したデータをもとに教員への研修会、これらを実施しているということでございます。以上でございます。
再質問 10番 萩原弘之
いまのお話の部分の中で、文部科学省のいまの ICT 活用にかかわる部分のホームページの中に ICT 支援員による学校の ICT 化のサポート体制の整備というページがございます。この部分については、先ほど来私がお話ししている、先生方のスキルアップを図るということだけではなくて、基本的に情報の共有ですとか、いろんなアイデアの提案、それから授業に対する工夫をするためのアドバイス等も支援していただくための支援員を構築してはどうかという中で整備をしているんですけども、このことについて教育委員会の中で検討された経緯等がありましたらお知らせいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
文部科学省によります ICT の支援員の関係でございますけども、現在のところ富良野市においては、この加配教員については、配置をしていない現状でございます。ですけども、先ほど答弁にありましたように上川管内で旭川に上川の教育センターがございますけども、そこにいる職員が、各学校への出前講座でこういう ICT の研修も行える、いまの現状でございますので、今後につきましてはそれらを活用しながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 10番 萩原弘之
それではタブレット、アイパッドに関する質問なんですが、最近いわゆるスマートフォンと言われる携帯電話がかなりの進度で波及をしてございます。そのことを含めて、この情報収集があらゆる部分の中でできるこの端末を、学校の中で使うということに対して、先ほどルールづくりの事柄に触れられていたかと思いますが、私としては、この部分のベースにあるルールづくりを、早急に対応しながら進めていく中で、これからアイパッドの利用に対する部分のいわゆるその学校と親と子供たちと先生と、という部分の中の仕組みをつくられてはいかがかなというふうに思いますけどもいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
俗に言うタブレット端末の部分でのルールづくりということでございますけども、教育委員会といたしましても、いままでもタブレット端末含めて携帯電話については、家庭、学校含めて、ルールづくりということでいま進めておりますし、先月も札幌から講師を招いて家庭教育セミナーという中で、今後のスマートフォンあるいは携帯電話、パソコンのネットでの利用につきまして危険なところ、あるいは、こうすればもっと有効に使えるということで、講演会をして啓蒙啓発を図ってきております。今後におきましても、学校においてのルールづくりということで、いまもありますルールにつきましては、いま最終段階の部分に来ておりまして、その中でタブレット端末の部分について中に掲載をしていくということで、これから学校と最終詰めを行いまして、4 月には各学校の方にこれを知らせながら子供たちに対してもルールづくりの教育をしていくというふうに考えております。以上です。