健康増進について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-関野議員の御質問にお答えいたします。健康増進についての 1 点目、特定健診の検証と今後の方向性についてでございますが、日本人の生活習慣の変化や高齢化の進行に伴い、生活習慣病を原因とする死亡が全体の約 3 分の 1 にも上り、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病の予防のための特定健康診査がすべての医療保険者によって、平成 20 年度より開始をされたところでございます。本市におきましても、特定健診の制度導入に伴う概要の周知と受診勧奨に向け、町内会、自治会を対象に説明会を重ね、また、個別の受診勧奨などにより、平成 23年度の受診率は 42.6％と全国の市町村国保の平均受診率 32.2％を大きく上回り、道内 35 都市中第 3 位となったところであります。さらに、平成 24 年度については個別の受診勧奨を強化をいたしまして、46％を超える見通しにあり、前年度を着実に上回る受診状況となっております。生活習慣病の発症予防のための個別支援につきましては、国が示す特定健診、保健指導プログラムを基本として、特定健康診査の検診結果をもとに、保健指導対象者を選定し、リスクに応じて情報提供レベル、動機づけ支援レベル、積極的支援レベルの 3 段階で、そのレベルに応じて、みずからの健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みが継続的に行うことができるように、保健指導を行っているところであります。この結果、平成 23 年度の特定健診受診者 2,013 人のうち、特定保健指導の対象者が、221 人となる中で、６ヵ月後の評価を行った保健指導修了者は 95 人となり、特定保健指導実施率は目標 38％に対し、43％の実績となったところであります。特定健診の受診率の向上により、より多くの特定保健指導を必要とする対象者が把握されるとともに、毎年着実に保健指導の修了者を確保することにより、日常の生活習慣の改善に向けた市民意識の高揚と実践が図られ、健康づくりが進んでいるものと認識をいたしているところであります。さらに、本市の国民健康保険の財政運営では、被保険者数が年々減少する中、保険給付費は、過去 2 年間伸び続け、厳しい状況が続いておりますが、本年度は減少傾向にあり、今後も特定健診、特定保健指導による疾病の発症予防、重症化予防により、医療費の削減効果も徐々にあらわれたものと考えているところであります。また、生活習慣病の予防の第一歩は特定健診を受診し、客観的な検査データから健康状態を判断することから始まります。そのためには、みずからが健康に対し自覚することが重要であり、さまざまな手法で啓蒙していくことが必要であると認識をしているところであります。そのため、地域における働きかけといたしましては、受診率の低い町内会等を中心に会議等の際に、訪問説明を行うとともに、昨年は、コミュニティ活動推進員を通じて、連合町内会の総会等の場において、特定健診の PR 等も実施をしてまいりました。次に、特定健康診査等実施計画の第 2 期計画の取り組みと目標の設定についてでありますが、これまでの特定健診の受診状況を見ますと、年齢階層的には高齢の方ほど受診率が高く、若年層ほど低い状況にございます。また、継続受診の状況では 1 回受診すると大丈夫という意識から翌年は受診されない方も多く見受けられます。これらの理由を聞き取り調査した中で、若いときほど体の変化に自覚症状がないことから、自己判断で自分はまだ健康であるという意識が強いことや、仕事の都合上、受診の機会が得にくいなどの原因があるものと認識をしております。このため、第 2 期計画におきましても、勧奨はがきや電話勧奨、訪問勧奨など、個々への直接の働きかけを一層強化する中で、健康づくりに対する意識の高揚を図り、受診拡大に取り組まなければならないものと考えているところでございます。具体的な目標につきましては、平成 29 年度の目標値が国より示されており、市町村国保においては、特定健康受診率が 60％、特定保健指導の実施率も 60％と定められましたので、目標達成に向け一層の努力をしてまいりたいと考えているところであります。次に 2 件目の日常生活における市民の健康保持及び増進方策についてでありますが、昨年改定された国の「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」では、21 世紀の日本を急速な人口の高齢化や生活習慣の変化により、疾病構造が変化をし、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加をし、これらの生活習慣病にかかる医療費の国民医療費に占める割合が約 3 割となる中で、高齢化の進展により、ますます病気や介護の負担は上昇し、疾病による負担が極めて大きな社会になるととらえられております。このため、第 2 次国民健康づくり運動の基本的な方向として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙、飲酒などの生活習慣及び社会環境の改善など五つの方向性が示され、これらを踏まえ、本市といたしましても、平成 13 年 3 月に策定した「富良野市健康増進計画の見直しを行い、現在、第 2 次計画の策定を進めているところであります。そのような状況のもと、本市の現状といたしましては、65 歳以上の高齢化率が 27％を超え、全国、北海道よりも高い水準で高齢化が進行しており、今後も医療受診者が要介護者の増加とそれに伴う医療費や介護費用の増加が懸念されることから、健康の保持が求められるところであります。また、本市の死亡原因では、虚血性心疾患や脳血管疾患などの死亡率が全国、北海道よりも高く、生活習慣病のがん、心疾患、脳血管疾患の 3 疾患で死亡全体の約 6割を占めるに至っており、本市においても、生活習慣病の発症予防及び重症化予防がますます重要となっております。健康づくりの主体は市民一人一人であり、各個人が生活慣習への関心と理解を深め、みずからの健康状態を自覚して、生涯にわたって、みずからが健康増進に努めることによって、はじめて健康の保持増進が図られるものであります。その実践に当たりましては、市民個々にあわせた専門的な観点から、保健指導による支援が不可欠であります。保健師はその専門職として、健診結果などのデータから対象者の健康状態を把握し、生活習慣と結びつけ、対象者みずから健康状態を自覚して、自己管理できるように支援をしております。また、一人一人の健康状態は、いままでの生活の過程や背景、本人の考え方など、さまざまな要因のもとにつくられていることから、本市の保健指導は個別指導を重視して実施しており、その実施件数では、健康増進計画策定以前の平成 17 年度では延べ 510 件でしたが、平成23年度には延べ1,025件の保健指導を実施しております。また、市民に健康についての関心を持ってもらうための取り組みとして、町内会などの団体の会合などに出向いて行う出前健康講座の実施や、健康づくり研修会での講演、広報における健康情報の掲載など、健康に関する意識高揚に向けた啓蒙活動を行っているところであります。以上であります。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

関野議員の再質問にお答えをいたします。この特定健診につきましては、御存じのとおり先ほども御答弁しておりますけれども、国の法律に基づいて、40 歳から 74 歳を重点的に健診を進めておりますけれども、いわゆる早期に生活習慣を発見あるいは予防、そして、それを改善していくということが最終的にこれら健康寿命につながって、生命の延伸を図っていくということがこの法律の大きな流れでございます。この健診は平成 20 年度からスタートしておりますけれども、こういったこの事業の重要性を本市としても十分踏まえまして、30 代からのこの検診の拡大というのをスタート時点の平成 20 年度から既に実施しているところでございます。以上でございます。