重点施策として取り上げた農村観光環境都市の形成について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-ふらの未来の会、広瀬寛人議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。初めに、農業及び農村基本計画の目標達成の見込みについてでありますが、平成 24 年度からは、目標の確実な実現を目指し、四つの柱を重点取り組みとして施策を展開してきたところであり、本計画の最終年度であります平成 25 年度におきましても、引き続き計画の着実な推進と目標の達成を図ってまいりたい、このように考えているところであります。次に検証作業の進捗状況についてでありますが、現行計画の推進中でありますので、今後、本計画で掲げております指標の達成を中心に評価を進めてまいります。次に、新たな農業計画の策定の進め方についてでありますが、国内外の農業情勢を見据えながら、的確に情報収集を行うとともに、地域関係者との意見交換などを十分に行い、本市農業の基本的な方向等を示す計画となるよう、取り進めてまいります。次に、新たな切り口で農業と観光、環境を組み合わせた農村観光環境都市の形成に寄与する具体的な施策についてでありますが、現在、新たな日本の顔となるブランド観光地域の指定に向け、広域観光を重視し、富良野・美瑛地域が持つ特有の価値を、花、田園、癒しとした、「富良野・美瑛田園休暇～アジアで最も豊かで美しい四季彩の大地へ～」をテーマとして、それぞれの自治体の新たな資源を活用し、さらに自然を生かした旬を五感で感じることのできる魅力ある観光地づくりの滞在プログラム等を策定してまいりたいと、このように考えているところであります。次に、本市の観光振興における体制づくりについてでありますが、富良野市の観光の現状につきましては、過日の新聞報道にあったようにイメージ先行型でリピート率が低い状況である一方、知人等への紹介の意向は高い水準となっております。この結果から、今後の取り組みといたしましては、富良野・美瑛の広域観光の連携により、地域の特色を生かした体制づくりを図ることが重要であると、このように考えているところであります。次に、地域循環型経済の活性化についてでありますが、本市は平成23年度を初年度とする第2次富良野市環境基本計画及び富良野市地球温暖化防止対策実行計画を策定し、望ましい地域環境の将来像を実現するため、基本目標に基づいた各施策に取り組んでいるところであります。取り組みの内容につきましては、庁内関係各課に対し、計画に掲げた各施策の進捗状況及び達成状況について、現在集約をしているところであり、今後、環境審議会及び計画推進会議等を開催し、環境関連施策の総合調整を図り、年次別報告をいたしてまいります。また、学校施設の建てかえや公営住宅の建てかえ等に対する環境アセスメント作業につきましては、騒音及び振動規制法により指定された区域の環境基準等を順守して行ってまいります。さらに、白鳥川水車の小水力発電の今後の方向性についてでありますが、白鳥川水車の小水力発電につきましては、平成 23 年 12 月より発電試験を始め、厳寒期の着氷等の課題がありますが、一定の発電量を得ることができるようになりましたので、平成 25 年度は再生可能エネルギーの環境学習や、発電した電力の地域活用に向けた施設整備を予定しているところであります。発電した電気につきましては、防犯灯や草刈り機の電源として活用を考えておりますが、将来的には、地域の自立電源として、農業と地域循環型経済活性化の基盤づくりに寄与できればと、このように考えているところであります。次に、グリーンフラッグ事業につきましては、富良野を訪れた観光客や市民に地元農産物や農産加工品を提供する状況づくりが必要であります。このことから、越冬野菜をはじめ、地元農産物の加工品を商業と結びつける人材育成をさらに図り、富良野ブランドの向上に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。次に、魅力ある中心市街地活性化についてのまちづくり会社の支援についてでありますが、東 4 条街区の再開発事業においては、引き続き再開発補助金による支援や、関係機関に対する許認可事務の支援のほか、街区内の市道の整備や交通安全対策などについて支援を、さらに支援してまいります。次に、東 4 条街区以外の中心市街地の活性化についてでありますが、市といたしましては、現在、中小企業振興補助金や中小企業振興資金などによる中小企業の振興を図っているところであります。また、商工会議所はじめ商店街、振興会等におきましても、さまざまな活性化事業を展開しているところでありますので、今後も関係団体と連携を図りながら、まちなか回遊、まちなか居住を推進することにより、集客力を高めて、中心市街地の活性化を図っていく必要があると、このように考えておるとこであります。次に、地域がそれぞれ支えあう社会づくりについての、高齢者の時間・経験・知恵など少子高齢社会に役立てる施策についてでありますが、豊かな経験と知識を持っている高齢者は、地域社会での重要な一員と考えております。そのような中で、現在老人クラブの地域活動の中において、放課後子ども教室などをはじめ、高齢者が地域の子供と昔の遊びや餅つきなどを行う知恵伝承活動と、さらには、シルバー人材センターにおいて経験・知識と技術をいかして社会参加を行っており、それぞれ、高齢者の生きがいの助長を行っておるところであります。今後も高齢者が生きがいを持ち、地域の子供たちや保育所などの交流を通して、経験・知識と技術を生かした社会参加できるよう支援をしてまいりたいと、このように考えているところであります。次に、地域センター病院の支援についてでありますが、地域医療を守るためには、医師が富良野での勤務を続けていきたい、新たに富良野に来て診療したいと思えるように、医師の勤務条件の緩和など、医療環境の改善に向けて、富良野医師会及び地域センター病院と連携をとりながら、最善の努力をしてまいります。次に、子ども・子育て支援事業計画に関するデータの集積につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育て支援に係るニーズを把握した上で、市内における新制度の給付、事業の見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込むため、これから示される国の基本指針に基づいて取り組んでいく予定であります。また、事業計画の段取りにつきましては、教育・保育・子育て当事者の参画を得る「地方版子ども・子育て会議」を設置し、計画を策定する予定でございます。次に、給食終了後の歯磨きの施設、時間についてでありますが、フッ化物洗口は、むし歯予防という観点では強くする上では非常に有効な手段でございますが、歯周病や歯肉炎などの予防におきましては、歯磨きによるブラッシングが有効な手段であり、フッ物洗口の導入後も歯磨きは欠かせないものと認識をいたしているところでございます。次に、豊かな心身をはぐくむ社会教育活動の環境づくりについての、シュラートミンク市など世界に向けた交流についてでありますが、今回、シュラートミンク市との友好都市締結 35 周年式典において、友好都市締結の再表明をし、今後は、ウインタースポーツ、スキーに限らず、観光、教育、文化など幅広い分野での交流を検討していくことを、シュラートミンク市長と確認をいたしたところであります。このため、オーストリアは、スポーツはもとより歴史、音楽や文化など興味深い国でありますので、両市の交流に関する市民アンケートを実施し、今後の交流の方向性について検討していきたいと考えているところでございます。次に、安全で安心できる快適な生活環境づくりについての、災害時要援護者の把握と要援護者とこれを支援する者とをつなぐシステム構築についてでありますが、ひとたび大災害が発生すると、災害の拡大を防ぐためには、個人や家族の力には限界があり、このようなとき、隣近所の人たちが互いに協力し合いながら、地域が防災活動に組織的に取り組むことが必要であります。地域活動の一環として、地域内の見守り体制や情報伝達網の構築をすることで、平常時から要援護者の所在を把握し、非常時に被害者情報、避難状況及び避難支援が円滑にできることとなりますので、地域への出前講座等を通じて、自主防災活動を一層推進したいと考えているところでございます。次に、冬期の防災体制の構築についてでありますが、本市では、大雪などによる大規模な電力喪失は近年発生しておりませんが、この冬、多くの地域で大雪等による被害が発生して、孤立集落、交通麻痺などが生じている状況にあります。冬期の防災資機材として暖房設備は必要不可欠なものであり、本市においては、電力喪失も想定した中で、電気のいらないストーブの備蓄を始めたところであり、今後においても、計画的に冬期の災害を想定した防災体制を整備してまいります。次に、公衆浴場対策とアクセス手段としての交通体系と連携した施策についてでありますが、公衆浴場対策は、市民の日常生活にとって欠くことのできない極めて重要な課題であり、さまざまな視点に立って対策を考えなければならないことから、現在、その基礎となる公衆浴場の利用実態について調査を進めており、今後、現有施設の代替施設等の検討とあわせて、交通アクセスも検討してまいりたいと、このように考えているところであります。次に、持続可能な農業及び農村づくりについての、人づくりの取り組み姿勢についてでありますが、新規参入者の受け入れを円滑に取り進めるために、昨年 9 月に市内の農業関係機関及び団体に加え、地域の農業者も参画をした富良野市就農支援会議を設置したところであり、国の青年就農給付金や、道の支援制度の効果的な活用により、新規参入者及び就農者をはじめ、第三者継承や法人化の推進などの支援を行ってまいります。次に、システムづくりにおける労働力調整のシステム化についてでありますが、昨年 9 月、本市と連携協定を締結いたしました北海道大学と連携をし、市内の農業労働力の受給の実態などについて調査をし、農業労働力の確保を図る仕組みづくりの検討を深めてまいります。次に、産地づくりの取り組みについてでありますが、信頼される産地づくり支援事業におきましては、引き続き IT 技術を活用し、新たな流通販売の手法を取り入れた経営スタイルがさらに広がるよう、農業者向けの研修会をさらに開催してまいります。次に、商工業の振興とまちなかににぎわいのあるまちづくりについては、中小企業金融円滑化法の終了に伴い、市内事業者からの情報収集に向け、商工会議所や商工会と組織しております、富良野市商工業戦略会議や金融機関との情報交換を定期的に行い、平成 25 年度から既存の事業所のフォローに向けた中小企業振興資金の限度額の増額や、約定利子補給の増額など、支援の拡充などを予定しているところであります。また、公共事業や物品、役務につきましては、これまで同様、地元発注を基本に進めることにより、地域経済の活性化に努めてまいります。次に、ふらのワインにつきましては、原料用ぶどう生産者とぶどう果樹研究所のたゆまぬ努力により、国産ワインコンクールにおいて受賞するなど、高い評価をいただいているところであります。今後もさらなる努力を続け、市民や消費者のニーズに合った、おいしいワインづくりに努めるとともに、新たな製品開発を進めてまいります。次に、男女共同参画の推進についてでありますが、本市は平成 21 年度を初年度とする富良野市男女共同参画推進計画を策定し、男女がともに担っていく社会の実現を推進するため、基本目標を定め、各施策に取り組んでいるところであります。男女参画の実現に向けた意識づくりにつきましては、研修会の開催や広報等により啓発活動に取り組んでおります。また、男女共同参画の促進に向けては、富良野商工会議所と連携をして、就労分野における男女の共同参画や仕事と家庭の両立支援に役立てていくことを目的に、市内事業所の育児休暇制度に関する調査を継続して行ってまいります。次に、麓郷・東山・山部の自助、共助を応援する公助の考えでありますが、NPO 設立や振興会などが主体となり、各地域において地域づくりや地域おこしのための活動が活発化されており、市といたしましても、地域活性化補助金や人材育成などに対し、継続して支援をしてまいります。また、地域おこし協力隊の派遣につきましては、山村振興法の指定を受けている山部地区を対象に実施するもので、地域資源を活用した地域ブランドの創出、都市と農村の交流拡大に向けた取り組み、地域のつながりを維持・強化するためのネットワークづくりなど、地域と連携をして事業を実施してまいります。次に、市民の信頼に支えられた行政運営の推進についての、協働によるまちづくりのルール化の検討についてでありますが、本市においては、ともに考える土壌づくりのため、情報共有と市民参加のルール条例を制定しているところでありますが、この条例をステップとして、市民と行政がともに築き上げる協働によるまちづくりのためのルールづくりが必要であり、このことを含めた自治基本条例の検討が必要と考えております。ルール化に置いては、市民意識の醸成が必要であり、市民参加制度調査審議会などとともに協議を行い、地域活動の活性化や市民と行政の役割分担など、ともに行動するルールづくりを含めて検討を進めてまいります。次に、市庁舎整備に関する市民の意識調査についてでありますが、庁舎等の耐震及び老朽化の状況を把握しながら、整備手法、防災・減災などの機能、予定地、市民の利便性、財源、市民参加の方法などについて、既に設置をされております庁舎等施設整備検討委員会等において課題の整理をしてまいりたいと、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-ふらの未来の会、広瀬寛人議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。富良野市学校教育中期計画前期につきましては、行政・学校・家庭・地域が一体となって、子供たちがみずから学び、みずから考える力を育成することを目指して推進してまいりました。その成果として、学校支援ボランティア活動、PTA 活動、読書活動などの取り組みが高く評価され、3 年連続文部科学大臣表彰を受けたところでございます。また、教育環境整備においても、ALT 外国語指導助手の増員をはじめ、電子黒板などの ICT 情報通信技術を活用した学習方法の工夫や学校施設整備を推進しながら、特別支援教育なども充実してまいりました。さらに、学力や心の教育に結びつく演劇教育にも取り組み、子供たちの話す力、聴く力、伝える力の表現力が向上してまいりました。一方、キャリア教育や国際理解教育においては、子供たち一人一人が将来においてその可能性を開花させ、グローバルな社会で自立していく上で、さらに力を入れて取り組まなければならない課題も見えてまいりました。これら成果と課題を受け、第 2 次学校教育中期計画においては、子供たちの持つ無限の能力を最大限に引き出し、みずからの人生に向かって主体的かつ自立的に、たくましく前進していくために必要とする生きる力を一層身につけさせるために、教育実践の輪を広げていく、富良野市 ZERO 運動をその中心に据えて、策定したところでございます。次に、全国学力・学習状況調査などについてでございますが、全国学力・学習状況調査は、文部科学省が実施主体で過去 6 回実施されましたが、本市におきましては毎回その結果を分析し、課題を整理しながら、結果の概要をまとめ、公表しております。いままでも課題を受けて、次の 6 点についての学習改善に向けた取り組み強化を図ってまいりました。1 点目は、学力向上に向けて教員が情報を共有すること、2 点目は、児童生徒の学習状況を把握すること、3点目は、学力調査と学習状況調査との関連性を検証し指導方法について検討すること、4 点目は、家庭学習のあり方や生活改善についての検討、5 点目は、学力向上に向け基礎基本の一層の定着と応用力、活用力の向上を図ること、6 点目は、児童生徒が学ぶ意欲を高める授業の工夫改善を図ることでございます。今後も、各教科の教育内容の充実や読書活動などの推進に努めるとともに、基礎基本を確実に身につけさせるための教育活動や指導方法の工夫改善を進め、さらに、児童生徒の体力の向上に向けても、全国体力・運動習慣等調査の結果を参考に児童生徒の健全育成を図ってまいります。次に、富良野市 ZERO 運動についてでございますが、この運動は友達を思いやり、自分たちの環境をよりよくすることをねらいとして、平成 22 年度より富良野西中学校の生徒会が中心となり活動が展開され、自主的、自律的な活動の輪が富良野東中学校、山部中学校などへと拡大され、大きな成果に結びついております。この運動を市内全学校で取り組み、学習の悩みゼロ、いじめゼロ、不登校ゼロなどを推進するとともに、教職員が教育の原点を見つめ直し、主体性や向上心を基軸とした教育実践を進めてまいります。次に、食育についてでございますが、これまでも児童生徒に望ましい食習慣などを身につけさせるために、学校農園をはじめ農業体験活動を実施し、野菜作りの苗植えから草取り、収穫まで生産作業を体験しております。今後においても、児童生徒の地産地消の意識を高め、食べ物に対する感謝の心を醸成させていきたいと考えております。次に、競技スポーツと人材育成についての、長期的視野でコーチングスキルを持った指導者養成についてでございますが、教育委員会が支援をし、NPO 法人ふらの体育協会が中心となり、年 2 回から 3 回、スポーツ指導者の充実と育成事業として、競技ごとの指導者向け講習会とスポーツ指導者全体を対象にした講演会を開催し、指導力の向上及び指導者養成に努めているところでございます。また、スポーツ少年団本部をはじめ、各競技団体においても、独自に指導能力向上に向けた研修会等の開催を行っており、競技力向上につながっております。今後、指導者養成に向けティーチングやコーチングなど、さまざまな指導方法について研究、学習するとともに、引き続き体育協会と連携をし、指導者養成を図ってまいります。以上でございます。