（1）農業における高齢者対策について／（2）エネルギー対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の農業における高齢者対策についての、後継者のいない高齢化する農業者対応についてでありますが、高齢化する農業者の現状につきましては、本市の基幹産業であります農業を取り巻く状況は、TPP 協定をめぐる動きや食料の安定供給や、食料自給率の向上などが課題となっている中、農業就業人口の減少や高齢化の進行により、農業の担い手不足が叫ばれているところでございます。本市におきましても、2010 年の農林業センサスによりますと、1,885 人の農業就業人口のうち 65 歳以上の方が614 人となっており、その割合は 32.6％を占め、前回調査の2005年と比べて1.2ポイント増加をしている状況であります。また、75 歳以上については 214 人となっており、その割合は 11.4％と、前回調査に比べ 0.5 ポイント増加をしている状況であります。なお、平均年齢につきましては55.9 歳と、前回調査と比べ 1．1 歳の上昇となっているところであります。こうした調査結果から、本市におきましても、農業就業人口の減少や農業従事者の高齢化は確実に進行しているものと受けとめているところでございます。次に、高齢な農業者の農業及び農村基本計画における今後の位置づけについてでありますが、農村地域の高齢者につきましては、平成 21 年度から平成 25 年度の 5 カ年を計画期間とする富良野市農業及び農村基本計画におきまして、地域農業資源の維持管理活動への参加促進や、営農形態の転換などによる現役期間の延長を促進する取り組みを進めることとしているところでございます。市といたしましては、高齢な農業者につきましては、今後におきましても農業の多様な担い手として地域の農業生産や、地域活動を支える重要な役割を担うものと位置づけてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、高齢な農業者が有する経験技術等の利活用についてでありますが、これら農業者の長年培ってこられた経験や技術は大変重要であり、かつ貴重なものと認識をしているところでございます。市といたしましては、こうした経営資源を労働力の確保や、経営継承の面に生かせるよう、仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、2 件目のエネルギー対策についての 1 点目、省エネルギー対応についてでありますが、市の省エネルギー対策は、地球温暖化防止に寄与することを目的として、平成 23 年 3 月に策定をいたしました。第 2 次富良野市環境基本計画・富良野市地球温暖化対策実行計画に基づき実施をしているところで、1 事業者としても市もエコオフィス推進庁内地球温暖化対策実行計画を平成 23 年 6 月に策定をいたし、温室効果ガス、二酸化炭素排出量の削減、そしてその多くを占める電気、燃料の使用抑制に努めているところでございます。昨年実施しました対策の効果検証でありますが、計画の全体的な効果検証、いわゆる温室効果ガス削減に関する施策の推進状況や、温室効果ガスの排出量削減目標の達成状況などにつきましては、今後、年次報告にまとめ、年度内に市民や事業者に公表する予定でございます。使用電力に絞ってお答えしますが、平成 23 年度の本庁舎をはじめ市の施設全体の電気使用量は 6,736.121 キロワットアワーで、平成 22 年度 7,170.241 キロワットアワーと比べると 5.2％の減であり、本庁舎においては、平成 23年度 268.027 キロワットアワーで、平成 22 年度 271.663キロワットアワーと比べ 1.3％の減となっており、節電及び省エネ活動実践の効果が数値としてあらわれたものと判断をしているところであります。次に、本年実施する省エネルギー対策についてでありますが、本年度におきましては、特に原発停止に伴う電力供給逼迫という状況で、北海道経済産業局及び道各事業所、一般家庭に向け、2010 年比 7％以上の節電を一定の期間、要請しておりますので、本市といたしましても、これまでにも増して、引き続き節電、省エネ活動に努めてまいります。具体的には、オフィスでの総電力の 85％を占め電力消費が高いと言われる空調電力、照明及び機器の省エネに努めてまいります。本庁舎等におきましては、空調設備がないことから、大きな削減を望むことはできませんが、職員個々がこまめな節電行動を意識、実践するとともに、空調設備のある文化会館、保健センター、図書館等において、利用者にも御理解をいただきながら、28 度設定を徹底します。また、市が管理するその他の施設におきましても、節電の可能性について検討、実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。次に、市内全体の協力要請についてであります。7％以上の節電は市役所のみならず、市内すべての事業者、御家庭の御協力が必要不可欠であります。国、道におきましても、テレビ、新聞等、マスコミを通じ、わかりやすい節電メニュー提示、普及啓発活動が展開されると承知しておりますが、市といたしましても、地球温暖化防止の理念を踏まえ、節電がこの夏の一過性に終わることなく、市民の日常生活に当たり前のこととして定着するよう、広報ふらの、FM ふらのなどを通じた市民への啓発に努めるとともに、経済産業省が実施する節電、省エネに関する出張説明会等による具体的節電対策、ライフスタイルの転換など、市民の意識改革を促してまいりたいと、このように考えているところであります。2 点目の、これからのエネルギー施策についてでありますが、エネルギーの地産地消への決意については、昨年3月11日の東日本大震災に起因する福島原発の事故により、原子力発電の信頼性が揺らぎ、現在 54 基すべての原子力発電所は、発電所が運転停止となっている事態となり、エネルギーの安定確保は国の大きな課題となっており、市民生活や地域経済にも大きな影響が懸念をされているところであります。本市といたしましては、地域特性を生かした自立分散型エネルギーである、再生可能エネルギー導入と、市民生活や産業活動における活用を図り、エネルギーの地域内循環による環境都市形成を目指してまいります。そのような中、本市は既に、ごみ分別によります固形燃料の生産、木質バイオマス活用としたペレットストーブの購入補助、麓郷白鳥川における小水力発電試験などを行い、地域にある身近なエネルギーの掘り起こしに取り組んでおります。今後も、富良野地域特性を生かしたエネルギーの利用技術や全体システム、採算性などについて、北海道大学や独立行政法人産業技術総合研究所などの専門機関に指導をいただきながら、地域振興に資するエネルギーの地産地消システムの構築に取り組んでまいります。次に、地域で得られるエネルギーを敷設した行政施設建設への展開についてでありますが、本市は、平成 21年度富良野市地域新エネルギービジョンを策定をし、公共施設におけるエネルギー消費量及び地域で得られるエネルギー利用の可能性について調査検討を行い、扇山小学校に 15.2 キロワットの太陽光発電システムを導入したところであります。本ビジョンの公共施設のエネルギー消費量調査では、エネルギーの消費率が重油、灯油が 65％、電気が 34％、LP ガスが 1％となっており、冬期間の暖房用燃料の消費が多くを占めている状況となっております。また、地域で活用が期待できるエネルギーといたしまして、固形燃料や木質バイオマス、太陽光発電、ヒートポンプなどが挙げられ、特に固形燃料につきましては、本市で生産している唯一のエネルギーであり、公共施設の暖房や農業用ハウスの保温等への利用が期待をされ、専用ボイラーの開発について、現在、調査研究を進めているところであります。新たな行政施設建設に当たっては、省エネルギー化を第 1 に考え、地域で得られるエネルギーを最大限活用することを念頭に、災害時の防災拠点としても機能維持が保たれる施設建設に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。ただいま、渋谷議員の御質問の中での答弁の中で、使用電力の状況の中で御答弁さしていただきました、6,736と言いましたが、673 万の間違いでございますので、あわせてまた、22 年度 711 万でございますので。あわせてまた、下の方へ行きますけども、268 を 26 万、さらに、271を27万に御訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをいたします。現状の農業者、副業的農家というようなもの言いでございますけれども、これについて、地域ごとに特色があるということでございます。この以外のことについてもですね、富良野においては、地域ごとに多様な経営体、あるいは経営方法ということでの作物の違い等もございます。こちらについては、市といたしましても、昨年度の農村実態調査の中で、一定程度の調査をさせていただいておりますし、農業委員会のほうでも地域に入って、そのようなお話し合いをされているというふうにお聞きをしているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

いまのお話の中で、現状の認識を、まずしております。それを地区ごとにどういうような取り組みをしてるかということについては、そこまでは行っておりません。ただ、市といたしましては、本年の執行方針の中でも、四つのこと、人づくり、基盤づくり、システムづくり、そして産地づくりというような形でそれぞれ対応していくというようなことで申し上げておりまして、その中で、個別具体的なことについては対応させていただいてるということでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

先ほども市長から答弁させていただきましたけれども、高齢農家の方については、多様な農業の担い手として、非常に重要であるという位置づけをしているということございますし、今後、26 年度からの農業及び農村基本計画の中でも、改めて整理をさせていただきたいと、位置づけを整理させていただきたいというふうに思ってるとこでございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えいたします。本市の取り組みにつきましてですね、先ほど 7％というふうなことでございますが、これは季節変動が当然ございます。そういった中で、夏場に限って言いますと、昨年 8 月の実績から言いまして、市の施設全体でいきますと、一昨年から、平成 22 年度から比べまして 11.3％の削減。そういった中で、本庁舎につきましては 6.7％というふうなことで、夏場に限って言いますとですね、非常に削減率が高くなっております。そういった中で、実は冬場ですね、北海道の特性といたしまして、押しなべて、削減率がなかなか下がらないと。これは暖房だとか、そういった地域特性ございます。ですからやむを得ずというふうな部分がございますので、なかなか下がっていかないというふうな状況でありますが、市といたしましてはですね、生活基盤、特に上下水道だとか、あるいは福祉関係、そういったところについてはなかなか削減はできませんが、事務関係、オフィス、そういった部分について中心に、削減を努力してまいりたいというふうなことで考えております。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

まず第 1 点目の早目の対応というふうなことでございますが、現在、集計、平成 23年度についてはでき上がっておりますので、近々、この夏場以降の対応について、庁内で確認をして実行に移してまいりたいというふうに考えております。次の CO2 の関係につきましては、これは総合的に検討する必要もございますので、これはやや時間がかかるというふうに認識しておりますので、年度内には、これについて報告できるような形で進めていきたいと考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。昨今、非常に、環境に関する、どこの市町村においても、非常に鋭意努力をしながら、この問題に当たってるわけでございますけども、本市におきましても、エネルギーの中でも、新エネルギー、再生エネルギーと、こういうような呼び方を現実的にしてるわけでございますけど、本市においては、新エネルギーというよりも再生エネルギーのほうの状況づくりをしたいということで、先ほどから御答弁させていただいてるわけでございますけども、私は農村観光に、さらに環境を加えたという状況はですね、本市のやはり、これからのまちづくりをしていく上において、この三つが一つの融合体となって、そして、その融合体からそれぞれのものを発信していくという形が、富良野市の大きな環境として、あるいは観光として、さらに農業の景観を損なわない状況づくりの三つの融合体という形で進めていくというのが、私の基本的な考え方であります。その中で、御質問ございましたエネルギーの関係については、できるところから、そういう状況づくりをつくっていきたいというのが現実な考え方であります。先ほど御答弁さしていただきましたけども、特に皆さん方、市民の皆さん方に御協力をいただいております固形燃料の分別の、これにつきましては、いま、それぞれ北海道大学を含めた民間企業との調査研究をさせていただいて、何とか、この活用を地産地消の中で利用できるような状況づくりを、ぜひしてみたいというのが、いま、大きな考え方の一つでございまして、どこの市町村でもいろいろな取り組みをされておりますけども、富良野としては、そういう地産地消の中で、みずからがつくり上げた固形ごみの状況づくりを、それぞれ地域に還元できるような、再生エネルギーの需要を考えていきたいという状況でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

御質問にお答えいたします。現在、例えば、白鳥川の水力発電、あるいは廃棄物のエネルギー処理、そういった部分についてですね、個々に調査研究を進めているところですが、まだ具体的にどういうふうな形でそれが使用できるのか、その部分については、時間がかかるというふうなことで考えております。そういった中で、活用の可能性、実現可能性が明らかになった時点で、広報だとか、あるいはホームページ等、それから新聞報道などで、市民の皆様にお知らせしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、この導入に関しましては、やはり利用の可能性、経済性、それから環境保全性、それから地域にどのように効果があるのか、そして、教育機関あるいは公共施設においては特に安全性、安心、そういったものが求められるというふうに考えておりますので、そういった中で技術が確立される中で、導入について慎重に判断しながら、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきます。それぞれ先ほど総務部長からお話ししましたとおり、結果が出てから、それぞれ周知をするという、それから出る前に経過を含めて知らしめると、こういう御意見だったというふうにお聞きしておりますけども、いま道内で、いろんな形で市町村がそれに鋭意努力をされているという報道もたくさんございます。いま現在、富良野市の状況からいきますと、自然に恵まれている状況の中ではやはり、ある程度水が豊富だということが一つ言えるのかなと。で、その水をどう活用するかということで、いま、小水力の関係で、それぞれ試験運転的なものを重ねていただいております。特に環境省の関係で、いま進達をしているわけでございますけども、それがどういう形で環境省の補助事業に載せた形で、いま御質問あった形の中で、どう企業と組み合わせしながら体制づくりができるのかということで、いま申請をさしていただいてるわけでございますけども、これは申請している段階でございまして、採択なるかならんかということは、いまの段階でわかりませんけども、太陽光だとか、あるいは風力だとか、こういうものよりは優先順位は高いんじゃないかというように私どもは感じておりますので、そういう状況を考えてみますと、そういう補助事業を活用しながら、これから研究を進めていく状況づくりになろうかと、このように思いますので、私どもも経過という形の中では、結果が求められるという状況がありますので、結果を見てから、それぞれ市民の皆さん方には啓蒙、PR をしていく必要性があるのではないかと。それによってやはり、富良野というのが水によって、それぞれ地元の地産地消というか、そういう状況づくりが富良野でもって水によってできる。それから先ほど申し上げたとおり、固形燃料のいま、ボイラー化ということで研究をさしておりますけども、これも将来における状況から考えてみますと、非常に資源を活用するということですから、再生資源の中で、これも有効的な状況づくりができて、市民もさらに協力を求めるような状況が出てくるような、それこそ、協働、市民との協働の中での一つの大きなエネルギー対策に対するまちづくりと、こういうこともこれから生まれてくるかなと、そういう感じをいま持っているところであるということで御理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えをさしていただきます。施設に対するエネルギーの対応ということでございますけども、このそれぞれ公共施設におけるエネルギー対応につきましては、第一線として扇山小学校の太陽光が挙げられました。これはやはり一つのモデル的な要素が取り入れたということで、それぞれ学校内におきましても好評でございますし、その熱源も校内で活用していると、こういう実績をつくったわけでございますから、私は今後、公共施設における状況は 3.11 の大地震の状況もあわせながらですね、それぞれ学校における電源の、避難場所としての状況づくりを合わせ持ちますと、自家発電的なものも一つの、これから設置をする必要性が出てくるのかなと、そういう感じを持っているところではございます。また、地域によってそれぞれ活用するエネルギーの状況というのは変わってくるわけでございますけども、私どもといたしましては、国、先ほど申し上げました水資源の活用としては、国、道の河川を利用できる状況づくりをもっともっと進めていきながら、もちろん、御質問あったんですけども、計画は計画としていいんですけども、それは予算がなければ、計画というのは進められないわけです。いま現在の状況から申し上げると、予算を獲得できるような状況づくりを計画に盛り込んで、それとあわせて、一緒にやっていくような状況でないと、それぞれ周知をしたはいいけど予算なくてできなかったと、こういうことになりますと、行政としてやはり、協力だけを呼びかけて、その結果がでなかったということになりますので、やはりそういう状況づくりをするということは、見通しが立つということが第一の条件。そして予算がどの程度にできてやれるもんかと。それは行政施設全般にわたって、私は言えることではないかと、このように考えておりますので、御質問にあった状況づくりの中でですね、私どもとしては、いま基本的なことを申し上げましたけども、そういう方向の中で進めて参りたいとこのように考えているとこでございます。