（1）墓地造成事業について／（2）観光施策について／（3）教育行政について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。広瀬議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の墓地造成事業についての第 2 次造成事業の認識についてでありますが、現状の問題点、改善点の認識につきましては、現行の墓地の使用に関し、利用車両の渋滞や供物放置による蜂被害などが毎年発生していることから、駐車場の利用案内や一方通行のお願いの看板、及び供物の持ち帰りなどのお願いの看板を設置をいたし、市民の皆さんに安心して使用できるように協力をお願いしているところでございます。次に墓地造成の計画の策定、実施のスケジュールについてでありますが、富良野墓地の第 2 期造成事業につきましては、第 5 次富良野市総合計画の前期基本計画に、平成 24 年度の実施計画事業として予定されていたものでございます。富良野墓地の造成事業につきましては、全体計画の設計を平成 13 年度に行い、平成 14 年度、用地購入と第 1 期の造成工事をあわせて、総事業費6,339 万3,000 円で179区画を造成をいたしたところでございます。区画の使用状況につきましては、本年 4 月 1 日現在で 179 区画のうち 147 区画を使用し、32 区画が残っている状況でございます。このことから、第 2 期造成事業につきましては、区画の使用状況を勘案しながら、造成事業の実施年度を検討してまいりたいと考えているところであります。造成事業の実施に当たりましては、利用関係者からの意見等も参考にしながら、利便性のよいものにしていきたいと、このように考えているところでございます。次に、2 件目の観光施策についてのサイン計画の策定についてでありますが、富良野地域は、豊かな自然景観や農業が織りなす農村景観を特徴とする観光地であり、現在では国内の観光客だけではなく、香港、台湾、韓国、中国を中心とした東アジアや冬のオーストラリアなど、多くの外国人観光客にも訪れていただいておりますので、観光の国際化への対応がますます重要であると考えているところでございます。観光案内板の現状認識と問題点でありますが、これまでも新規に設置する場合につきましては、極力日本語だけでなく、外国語表記を入れるなどの対応をしてきているところでありますが、滞在型国際観光地を目指す本市におきましては、国内外の観光客が安心して滞在をし、観光できるための観光案内板などの整備は、まだまだ不十分であると感じているところであります。このような中、富良野美瑛地域におきましては、平成21 年度国土交通省の外国人観光客誘致受入体制整備のための案内表示等の多言語化調査の対象地域となり、主な観光施設に統一した多言語表記の看板を設置をし、その利便性についての調査をすることにより、多言語案内表示ガイドラインが作成されたところでございます。一方、これまで設置されている観光案内板は表記が不統一なもの、わかりにくいもの、また老朽化しているものもあり、また乱立により景観が損なわれている現状もございます。今後、これらを改善していくため、策定されたガイドラインを活用した一定のルールづくりが必要であると、このように考えているところであります。次に、サイン計画の策定手法についてでありますが、平成 20 年度に策定いたしました富良野市観光振興計画が本年 5 年目を迎え、本年度、この進捗状況を検証する作業を予定しているところであります。この計画の中には、観光客が 1 人歩きできる人に優しい環境整備の推進、海外観光客にも対応したサインの整備の推進施策もございますので、これらの検証とあわせ、案内看板の実態の把握から取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。観光案内板につきましては、広域的にも統一感のある、景観に配慮した配置が望ましいものと考えておりますので、多言語案内表示ガイドラインを土台として、関連する国、道などの道路管理や景観法、北海道屋外広告物条例などを所管する関係機関、並びに観光関係団体などと連携をしながら、景観への配慮と効果的な誘導を視点に、サイン計画の策定を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、策定の実施時期についてでありますが、案内看板の現状把握と課題の分析のため、関係機関と検討会を設置をし、順次取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-広瀬議員の 3 件目、教育行政についての 1 点目、学校教育中期計画の策定についてお答えをいたします。富良野市学校教育中期計画につきましては、平成 20年から平成 24 年の 5 年間を期間として、自立と共生の未来を拓く心豊かでたくましい人を育むことを基本理念に、ふるさとの恵みと文化を愛し、心をかよいあわせながら、豊かな学びを育む富良野の学校教育の推進を目指す姿として位置づけをし、策定をいたしました。また新しい学習指導要領に対応するため、平成 23 年度に富良野市学校教育中期計画の見直しを行い、国際理解教育、環境教育を追加したところでございます。今年度、計画の最終年を迎えることから、これまでの5 年間の成果と課題を検証しながら、平成 25 年度をスタートとする第 2 次中期計画後期 5 カ年の策定作業を進めているところでございます。その策定に当たりましては、校長 2 名、教頭 3 名、一般教諭 5 名の計 10 名から構成される富良野市学校教育指導委員会に、5 月 1 日に諮問をしたところでございます。計画策定に当たりましては、これまでの基本理念を踏襲し、知育・徳育・体育を基本にしながら策定をしてまいります。このため児童生徒を取り巻く環境、求められている教育ニーズの変化に対応すべく、具体的な実践として、教育委員会では年度ごとに重点事項等を掲げて教育の充実に努めているところであり、一昨年整備いたしました電子黒板をはじめとする情報通信技術教材の有効活用を図るための情報教育、小中学校連携による異文化理解としての国際理解教育、さらには環境教育、キャリア教育、安全教育など、子どもたちの個性を生かす教育と、人間性豊かな生きる力を育む教育の実践を進めるとともに、総合的な力量を高めるための教師力の向上を図るために、演劇を通した教職員のコミュニケーション能力研修会も計画に盛り込んでいきたいと考えております。次に、東小学校全面改築との連携についてでございますが、現在の中期計画に盛り込まれております食育、健康教育推進という観点から、現在、建設に向け実施設計が進められております東小学校については、平成 21 年第3 回定例会で御指摘をいただいた手洗い場の蛇口等の拡大について、十分に検討させていただきたいと考えております。次に小規模校、へき地複式教育の取り扱いと人口分布予測についてでございますが、今後も、少子化による児童生徒数の減少、複式学級の増加が予想されます。そのような中、昨年度は全国へき地複式教育研究大会が、鳥沼小学校、山部中学校を会場校に開催され、全国から多くの教育関係者が参加され、富良野市の特色あるへき地複式教育が全国に発信され、高い評価を得ているところであり、これまでの中期計画に掲げられた教育の実践が実を結んできていると認識をしているところでございます。今後とも児童生徒の教育環境の確保と地域に密着した教育活動の推進を目指しながら、小規模校のメリット、デメリットを両面から調査研究を行い、児童生徒並びに保護者の教育ニーズを尊重した中で、へき地複式教育の充実を計画に盛り込んでいく予定でございます。次に、2 点目の通学路に対する現状認識についてでございますが、市内小中学校の通学路につきましては、児童生徒の登下校時の安全確保を第一に考え、各学校が通学を設定しているところでございます。御質問の、富良野小学校周辺の交通規制と実態についてでございますが、国道を除き、学校を取り囲む道路は日曜、休日を除く朝 7 時 30 分から 9 時までの間、車両進入禁止の規制が行われており、扇山小学校周辺通学路もさまざまな交通規制がされているところでございます。そのような中にあって、各学校においては児童生徒の安全な登下校のために、関係機関の協力を得ながら交通安全教室、交通安全街頭指導を行っております。さらに、スクールガードリーダーによる校区の巡回指導を、これまで 5 年間にわたり実施をし、危険箇所への把握や危険管理意識の高揚を図ってまいりました。その結果、富良野市 PTA 連合会においては、スクールガードリーダーの指導を受け、昨年一年をかけて、みずからが推進できる富良野市スクールガード運動に関する検討がなされ、各学校区における子どもたちの安全安心活動については、地域性をいかしながら、学校、PTA、地域が主体的となって、さまざまな形で運動展開が進められていることが確認されてきているところでございます。今後は、特に通学時間帯に学校周辺及び通学路周辺を通行される市民に対しましては、交通規制の遵守はもちろん、児童生徒の安全を考慮した中で、交通ルールを守っていただきますよう、関係機関に周知を行ってまいります。また、緑町児童センター建設における扇山小学校の通学路についてでございますが、児童センター建設にあわせて、登下校時における児童の動線と送迎を行う保護者の自動車による動線、教職員の自動車での通勤による動線、さらに、児童センターに来館する児童の自転車による動線ができる限り重複しないように、児童の通用門と車両の出入り口を分ける方向で学校、PTA,こども未来課と協議を行い、扇山小学校児童並びに緑町児童センターに来館する児童の安全の確保を第一に考え、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。大変、墓地につきましては、利用度が多いという状況にあるというふうに考えております。現在、先ほど御質問あったとおり、都会等については、墓地よりも寺に預けるという傾向が強くなっている。人のつながりですから、親子関係が滞っていく状況も、田舎についてはあるようでございますから、1 年に 1 回ぐらいは、それぞれ富良野の墓地に来て昔をしのんでいただく、親をしのんでいただくと、そういうような環境も、私はこれからは必要だというふうに認識をいたしております。いま御質問あった件でございますけども、いま 32 画残という形で残っているわけでございますけども、いまこれからの需要はどの程度出てくるかということはなかなか、1 年だけで推測はできませんけども、そういう状況を十分踏まえながら、これに伴う道路の改良的なもの、あるいは、御質問あった身体障がい者の方々の状況づくりもあわせてですね、検討していきたいと、このようにいま考えているとこであります。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

景観法に対する取り組みの認識ということの趣旨かと思います。現在、道内を見ますと 13 の市町村の方が、それぞれ取り組んでいるという実態がまず一つあります。この景観法のことなんですが、基本的に目的としては良好な景観の形成と。それに対して実施した場合どうなるかというと、例えば地方自治体で条例を定めて、その計画をつくって、そして地域住民による景観協定といいましょうか、このエリアではこういうふうにしたらいいんじゃないかというような協定ができると。その結果、ある程度規制ができるというような趣旨になろうかと思います。サイン計画との絡みの中で、いわゆる、どちらかというと見た目の景観ですか、見た印象としましてはヨーロッパ的なイメージが多少あろうかと思うんですが、エリア全体としてどうなのというところが、非常にポイントではないんではないだろうかということが、特に質問の趣旨があるかと思うんですよね。その中で、現在やろうとしているのが、一つにはサイン計画、それと景観の計画につきましても両方並行しながらですね、進めようというふうに現在考えているところでございます。以上です。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

サインにつきましては、いろいろ表示の仕方が国によってまず違うということがございます。それとあわせてですね、国連のほうで国際基準ということで、例えば交通機関であればパスですとか、飛行機ですとか、そういうのを絵であらわしたピクトグラムという言い方するんですが、それがだれが見てもわかるようにということで、それが 57 目ございます。それに対して、各国でそれぞれまた、基準を持ってございまして、例えば道路標識であれば日本であればどちらかというと、丸、三角、四角というようなイメージなんですが、あ、ごめんなさい、四角、三角、丸ですか、国連も同じような考えですね。それで、アメリカに行くと逆に言葉を重視するような表示方法だとか、要は、富良野にはいろんなお客さんが訪れますので、国がいま進めようとしているピクトグラム、その絵文字と言いましょうか、わかりやすいような形のやつで取り組んでまいらなきゃならないなというふうなイメージがあります。そのイメージで取り組むに当たりまして、専門家が当然入ったほうがいいんじゃないのかというのが御質問の趣旨かと思います。ことしから現状分析含めて、いま始めようとしてるんですが、スタートの段階では、それぞれの例えば道路管理者ですとか、それから施設管理者ですとか、それからいろんな法律をもってる、先ほど言われた景観法ですとか、広告の関係ですとか、いろいろ、それぞれ所管がございますので、まずは前段の段階で検討委員会と、検討会を設けまして、その中で状況に応じて判断をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

平成 21 年度に国土交通省のほうで、多言語案内表示ガイドラインということで、北海道でいえば富良野美瑛と、それと知床ですね、知床さんのほうの 2 カ所のほうで試験的に調査に入って、国内そのほか広島と、いろいろございますが、その中で最終的に国土交通省のほうで、このガイドラインを策定したという経緯がございます。その中で、富良野美瑛ということでございますので、沿線のこの富良野美瑛地域においては、その協議会においてこのガイドラインの土台にしてそれぞれ取組みを進めようということで、その当時は確認をなされているという状況にございます。これからもですね、ますますいろいろお客さんが来るわけですから、これに基づきまして、みんなで協力し合いながら連携して進めるという形になろうかと思います。以上です。補足いたします。広域連携との絡みでございますが、富良野美瑛の協議会が、まず一つございます。それから、観光関連の全体の協議会もございます。その中で、皆さんと協議をしながら連携してすすめるというふうに考えております。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけども、今回の学校教育の中期計画、ことしで 5 年を終わることになります。25 年から 29 年度、今度、後期の計画をつくっていくという形になります。そこでいま、5 月の 1 日の日に、この中期計画の諮問をさせていただきました。それで私どももですね、いま第三者評価というのをさせていただいておりまして、これには知見を有する有識者の方々、4 名の方々が昨年から学校の第三者評価ということで進めさせていただいております。この方と、いま言われて、質問しております、この学校教育指導委員会としっかりと意見交換をする場というのは数度あります。昨年も実施をしておりますので、ことしも継続した中で、その取り組みをしていきながら、後期の中期計画にしっかり反映できるような形で進めていきたいと思っています。それからもう一つ、いま就職の話、国際化の話、いろいろしておりましたけれども、私どもも平成 16 年の年からキャリア教育というのを進めさせていただいております。小学校、中学校、高校とですね、これがすごく継続した中で進めています。そこで大事なのは、そのキャリア教育、インターンシップをする中で、要するに、何を求めてこの中に入っていくのか、職場に入っていくのか、あるいは勤労体験をどう進めていくのか、この最初の自事前研修、そして本番、自己研修。これがやっぱり重要になって参ります。将来やはり、人格の完成を目指す社会人となって自立をする、この辺を基軸にしながらですね、またこのものを含めて、この中期計画の中に盛り込んでいきたいと、こんなふうに考えております。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、私は常日ごろからですね、常に情報を共有して、共通認識、共通理解のなかで行動しようということで常にお話をさせていただいております。その中で、いまお話がある特別支援教育についてもですね、これまでも特別支援連携協議会というのを立ち上げさせていただいて、専門家チーム、この方々が、それこそ幼稚園、保育所に訪問してですね、事前に子どもたちの状況を確認して、就学前検診の中で大体判断をしている。その中で、学校においては校内体制、コーディネーターを中心にしながら、先生方が一つになってですね、子どもたちをしっかり見守って育てていこうと。その中で私どもも、特別支援教育の支援員を、いま 12名配置をさせていただいてますけれども、本当に子どもたちに接しながらですね、その対策もとらせていただいてます。これも当然、この計画の中に盛り込んでいかなきゃならないと、こんなふうに考えているところでございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

はい、再々質問にお答えをさせていただきますけども、これまでもですね、私どもも講師を招聘してですね、この関係についてはですね、研修会等も重ねてきております。いま御指摘をいただきましたので、当然この辺もですね、また学校と協議をしながらですね、その回数をふやすなり、あるいは旭川に教育支援センターありますので、そこともまた連携をとりながら、そこでまた研修の機会も設けていただくような形で、私どもも研修をする。それからもう一つ重要なのは、家庭教育セミナーの中でも講師を呼んで研修、IT 関係もしておりますので、こういうことも含めてですね、いま、ネット被害の子どもたちのこともありますので、十分、またそういう中で、進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

はい、広瀬議員の御質問にお答えいたします。ただいまの質問でございますけども、国の、いま御質問あったとおりですね、国のほうから学校の通学路の安全確保ということで、4 月に発生いたしました京都府、あるいはそれ以降の千葉県等の通学時の子どもたちの交通事故に対する調査ということで、北海道教育委員会から、富良野市にもですね、このような調査が来てございまして、各学校での調査を終えまして、5 月の 28 日までに道のほうに回答しているということでございます。以上でございます。この内容については、いま精査をしてございまして、例えば調査の内容ですけども、今年度通学路の点検をしましたかとかですね、あるいは通学路を点検する際の点検項目、どのような点検項目をしたかということで、複数回答になりますけども、あるいは、それに対して学校側で独自に改善をした点、あるいは関係機関、道路管理者等にですね、要望する部分等の調査がございまして、いまそれにつきましては数字をまとめてですね、道のほうに報告はいたしましたけども、教育委員会としてもこれに対する見解含めてですね、いままとめている最中でございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えいたします。国のほうから道教委のほうに依頼がありましたのは 5 月 1 日付けでございまして、それを受けまして、上川教育局を通じまして5月15日付けで、市のほうに調査の依頼がございました。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えいたします。この調査の結果を受けましてですね、先ほど言いましたように調査結果は整理中でございますけども、こののち PTA、市 P 連との協議を含めまして、あるいは関係機関も含めましてですね、今後、対策等協議をしながら、もし是正する箇所がもしあればですね、そのあたりにつきましては関係機関に要請をするなり、対応を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。