地域経済の活性化について

質問　3番 本間敏行

-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、経済行政について質問させていただきます。地域経済活性化に伴う個人住宅リフォーム事業の継続についてであります。富良野市が経済対策として市内建設業の経済活性化と雇用の維持確保を促進し、民間需要による経済活性化を目的とした個人住宅リフォーム事業を平成21年度より3年間にわたり、事業額 100 万円以上の工事に対し 20 万円の補助金を支援してまいりました。全体として 271 件、21 年度は 74 件、補助金額は 1,480万円に対し、事業費総額として 1 億 6,072 万円。平均事業額は 217 万円でした。22 年度は 100 件、うち 1 件の耐震改修促進事業分を含み、補助金額は 2,030 万円に対し、事業費総額は 2 億4,993 万円でした。平均事業額は 249 万円です。23 年度は 99 件、うち 1 件の耐震改修促進事業分を含み、補助金額は 2,010 万円に対し、事業費総額 2 億 4,399万円。平均事業額は 246 万円となっております。3 年間とも補助金額に対して、平均事業額は 10 倍以上の経済効果をもたらし、また、市内建設業の低迷期である4月から6月にかけて、受注件数が159件ありました。この 3 カ月間で、271 件のうち 58％を占める雇用が生まれております。このデータの検証から、継続がなかった今年度については、仮に 4 月から 6 月に対して 58％の受注件数が減となったと考えますと、受注額約 1 億 3,920 万円、延べ人数として 4,176 人工の雇用が喪失したことになります。今後も市内建設業の低迷期である4月から6月にかけて、雇用の維持確保が著しく難しい状況にあります。昨年、第 4 回定例会におきまして、岡野議員の質問に対し、市長は、住宅リフォーム事業について地域経済の活性化、住環境の整備等の目的が図られたと判断し、当初計画の3年間事業として24年度以降の継続は考えていないと答弁しております。しかし、昨年は、東日本大震災で大津波及び放射能汚染問題等による未曾有の災害により、日本経済に大打撃を及ぼし、国政としても、被災地の再建復興に多額の予算を振り分けるため、全国的に公共事業の予算が減少し、建設業を中心とした経済不況が起きております。当然富良野市も例外ではございません。私は、市長が経済対策として実施した住宅リフォーム促進事業による雇用の経済効果は非常に高く、この事業に該当した 271 件の市民も大変喜んでいると思います。また、市民の声として、少額工事の 50 万円以上 100万円未満の工事に対し、5 万円の補助金対策を行っても、10 倍以上の経済効果が生まれることから、幅広い対応を考えてほしいとの声も聞かれております。そのような市民の住環境整備と市内建設業の低迷期である4月から6月にかけ、雇用の維持確保の促進も考え、事業の継続は必要であると考えます。そこで 1 点質問させていただきます。地域経済活性化と雇用の維持確保の促進、市民の住環境整備を目的とした住宅リフォーム促進事業の継続について、どのように考えているのかお聞きしたい。次に、プレミアム付きふらの市内共通商品券の取り組みについてであります。ここ数年、市の御協力をいただき、付加価値を加えたふらの市内共通商品券を富良野商工会議所と山部商工会が発行しており、平成 23 年度 11 月発行のプレミアム付きふらの市内共通商品券では、販売の締め切りを待たずに全券完売しております。富良野商工会議所が今年度 3 月に商品券に対する消費者と加盟店のアンケート調査を行い、その結果、消費者側の回答といたしまして、商品券を購入した理由は、との答えは、プレミアムが付いてお得だからと答えた人が94％と最も多かった。地元で買い物して貢献したいからと答えた人が 49％、半数近くおり市民が地元の店を利用しようと意識していることがわかります。商品券を購入して、購入先を市外から市内店舗に変更したものがあるかについて 47％がはいと答えています。購入者の半数近くが購入先を市内に変更し、地元の消費の囲い込みに大きく寄与している。また、プレミアム付き商品券の販売を継続してほしいかについては 100％がはいと答えており、市民の評判、期待が大きく、自由意見においても続けてほしい、毎年行ってほしい、販売額をふやしてほしい等の回答が多かった。加盟店側の回答として、商品券の利用がふえた 41％、売り上げの増加をもたらした 26％、来客がふえた 24％と答えています。そして、プレミアム付き商品券の販売を継続してほしいかの設問では、はいと答えた商店は 92％と 9 割以上であった。私は地元の消費拡大、地元の商店の利用促進が図られるプレミアム付きふらの市内共通商品券の継続は、市の御協力が不可欠と考えております。そこで 1 点質問させていただきます。例年のように富良野商工会議所のプレミアム付きふらの市内共通商品券に対しての要望があれば、市の取り組みとして考えがあるのかお聞きしたいと思います。第 1 回目の質問をこれで終わります。

質問　3番 本間敏行

いまの答弁で住宅リフォーム事業については、現在考えてないというお答えでしたが、先ほど私も言いましたけど、4 月、5 月、6 月の低迷期の建設業にしてみれば、低迷期の時期にどのような雇用をまた考えているのかということで、いま考えてはいないとは言ったんですけど、現時点で考えてなくても来年以降、3 月、4 月、5 月、6 月ですね。この時期の雇用がどうしても失われてくるというか、少ないですよ。そういうものをまた考えていただけるのかどうか、そこだけちょっとお聞きしたいなと思いまして、対策として。

質問　3番 本間敏行

いま市長が言われたように公営住宅だとかいろいろ仕事もございますが、雇う方にしてみればその雇用保険だとかいろんなことがありまして、仕事のある時期はいいんですけど、ない時期に雇いながら継続してその雇用つなげていくということを考えますと、どうしてもその 4 月から 6 月まで空いてくるという形になります。それと先ほども言いましたけど、市民の声の中に今回271 件ありました、その 271 件の方は皆さん喜んでると思いますけど、まだこれから随時そういうリフォームもしなきゃならない。シニアの方々の年層もございまして、先ほども言いましたけど、まだこれから続けてほしいということと、それから幅広く、今回のは、100 万円以上の事業に対して20 万円ということでしたけど、実際に 50 万から 100 万ぐらいの工事をなさってる市民の方が多くて、そういう声もありました。50 万から 100 万以内でやって 5 万円だったら 10 倍以上の経済効果が出るだろうと。それなら同じだろうと、そこら辺も考えてみたらどうなんだということで、市民に言われたこともありました。だからそういう面で、市民が望んでいることが大きいことと、それから先ほども言いましたけど、最低でも 6カ月以上、雇い入れて月 11 日ですか、それ以上雇わなければ、雇用保険の方も難しいものですから、なるべくその 4 月から 5 月、6 月のその低迷期のときに、労働者の人をつなげていくことはすごく難しいことなので、そのときに何か手を打っていただければなと思いまして先ほど言ったんですが、そこら辺どうでしょうか。